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回次 |
第62期 第２四半期 累計期間 |
第63期 第２四半期 累計期間 |
第62期 |
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会計期間 |
自 2022年３月１日 至 2022年８月31日 |
自 2023年３月１日 至 2023年８月31日 |
自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 |
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売上高及び営業収入 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第62期 第２四半期 会計期間 |
第63期 第２四半期 会計期間 |
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会計期間 |
自 2022年６月１日 至 2022年８月31日 |
自 2023年６月１日 至 2023年８月31日 |
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１株当たり四半期純利益 |
（円） |
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（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの５類への移行に伴い、経済活動の再開や各種催事の復活の効果から、景気は緩やかな回復に向かいました。個人消費につきましては、外出機会の増加とリバウンド需要及び賃上げの広がり等による雇用・所得環境の改善から消費マインドが上向き、回復の兆しが見えました。一方、食品や生活必需品の度重なる値上げにより、消費者の買い控えの意識も高まっていきました。今後の見通しとしましては、エネルギーコストの上昇や円安の影響による物価上昇が継続し、上向いている消費マインドが再び低下することや、ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの長期化等による影響から、景気が悪化することが懸念されます。
当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に継続して商品力の強化に取り組んでまいりました。第1四半期は売上が見込める４月、５月の連休や各週末の天候不順が客数の減少や購買意欲に影響し低調に推移致しました。第２四半期に入り、お盆期間中の台風の影響を除けば天候に恵まれた事や積極的な販売促進施策等が功を奏し、累計期間全体におきましては前年同期を上回り、第1四半期における減少分を挽回することができました。部門別に見ますと、家庭雑貨・家庭電器部門は、猛暑により洗濯洗剤用品、殺虫忌避剤や電気料値上げによる省エネ商品が好調に推移し、前年同期を上回りました。一方、園芸農業・資材工具部門におきましては、園芸機械等は好調でありましたが、木材の市況変化等の要因から前年同期を下回りました。その他、価格強化したペット関連商品は前年同期を上回る結果となりました。店舗につきましては、当第２四半期累計期間において、ホームセンター２店の開店及び全面改装２店を実施いたしました。
当第２四半期累計期間の売上高及び営業収入は、236億２千８百万円で前年同期比１億６千３百万円（0.7％）の増加となりました。売上高は、231億８千１百万円で前年同期比１億７千２百万円（0.7％）の増加、営業収入は４億４千６百万円で前年同期比９百万円（2.0％）の減少となりました。
損益面では、価格競争による売上総利益の減少、人材確保のための人件費増加、エネルギーコスト上昇による水道光熱費の増加等の影響から、営業利益は４億９千９百万円で前年同期比５億３千３百万円（51.6％）の減少、経常利益は５億２百万円で前年同期比５億３千５百万円（51.6％）の減少となりました。四半期純利益につきましては、２億８千１百万円で前年同期比３億７千２百万円（56.9％）の減少となりました。
第３四半期以降におきましては、ホームセンターの全面改装１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し４億３千３百万円増加し、383億１千３百万円となりました。これは、主に棚卸資産３億１千９百万円、有形及び無形固定資産２億５千万円の増加と現金及び預金２億３千１百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し２億３千９百万円増加し、253億９千５百万円となりました。これは、主に仕入債務５億１千８百万円の増加と、借入金１億円及び流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形２億４千４百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し１億９千３百万円増加し、129億１千７百万円となりました。これは、主に四半期純利益による２億８千１百万円の増加と、剰余金の配当による１億２千１百万円の減少等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ２億３千１百万円減少し10億６千９百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動による資金の増加は11億６千万円（前年同四半期は17億６千万円の増加）となりました。
主な要因は、資金収入の税引前四半期純利益４億６千５百万円、仕入債務の増加５億１千８百万円及び非資金費用の減価償却費６億３千６百万円等に対し、資金支出の棚卸資産の増加３億１千９百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動による資金の減少は10億８千８百万円（前年同四半期は14億８千２百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出11億５千９百万円等によるものであります。支出の主な内容は、店舗の新規出店及び改装等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動による資金の減少は３億３百万円（前年同四半期は１億５千８百万円の増加）となりました。
主な要因は、長期借入金23億５千万円の調達に対し、短期借入金の純減額11億円、長期借入金13億５千万円の返済及び配当金の支払１億２千１百万円等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。