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回次 |
第64期 中間会計期間 |
第65期 中間会計期間 |
第64期 |
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会計期間 |
自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 |
自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 |
自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 |
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売上高及び営業収入 |
（千円） |
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経常利益 |
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中間（当期）純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり中間（当期）純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 |
（千円） |
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（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、米関税政策の影響や物価高の影響を受け、回復ペースが鈍化しました。企業収益は堅調に推移したものの、個人消費におきましては、賃上げや人手不足を背景とした雇用・所得環境の改善が見られる一方で、賃金上昇が物価上昇に追いつかず実質収入は減少しており、エネルギー価格の高止まりや米類の大幅な価格上昇が家計の実質購買力を圧迫し、消費者マインドの停滞が続くなど、本格的な景気回復には至りませんでした。
当中間会計期間の営業収益は、ブックセンター事業終了に伴う店舗閉店の影響により、前年同期を下回りました。一方、ホームセンター事業におきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」という基軸のもと、園芸・農業や資材・工具関連部門を中心に商品力の強化に継続して取り組んだ結果、前年同期の実績を上回りました。主な要因としては、昨年８月の南海トラフ地震予測情報や大型台風への備えによる防災商品の需要増の反動はあったものの、強化部門である園芸・農業部門において、春先から野菜苗や園芸ネットなどの需要が伸長しました。更に、早い梅雨明けと酷暑の影響により、散水用品や水中ポンプなどの商品に加え、ファン付衣料などの熱中症対策商品も好調に推移したことが挙げられます。
当中間会計期間の売上高及び営業収入は、234億８千８百万円で前年同期比８千６百万円（0.4％）の減少となりました。売上高は、230億１千７百万円で前年同期比１億１千８百万円（0.5％）の減少、営業収入は４億７千１百万円で前年同期比３千２百万円（7.3％）の増加となりました。
損益面につきましては、値入れの改善による売上総利益増加の効果から、販売費及び一般管理費も増加したものの、営業利益は８億７千１百万円で前年同期比２千６百万円（3.2％）の増加、経常利益は８億５千万円で前年同期比８百万円（1.0％）の増加となりました。中間純利益につきましては、５億７千２百万円で前年同期比１千４百万円（2.5％）の増加となりました。
店舗につきましては、当中間会計期間において、ホームセンター１店の開店と新店への移転に伴う閉店も含むホームセンター３店及びブックセンター１店を閉店いたしました。以降、当事業年度におきましては、ホームセンターの全面改装１店を予定しており、売上高の増加と、収益の向上に努めて参ります。
なお、ブックセンター１店の閉店により、当社のブックセンター事業は終了しております。
また、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較し26億７千２百万円増加し、415億４千２百万円となりました。これは、主に現金及び預金９億３千３百万円、建物及び構築物７億１百万円、土地15億５千万円及び投資その他の資産に含まれる建設協力金５億６千３百万円の増加と、商品６億５千７百万円及び有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定６億２千６百万円の減少等によるものであります。
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比較し21億６千３百万円増加し、281億７百万円となりました。これは、主に電子記録債務11億３千９百万円及び長期借入金17億６千７百万円の増加と、支払手形及び買掛金３億８千１百万円及び短期借入金５億円の減少等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比較し５億９百万円増加し、134億３千５百万円となりました。これは、主に中間純利益による５億７千２百万円の増加と、剰余金の配当による８千１百万円の減少等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ９億３千３百万円増加し22億１千２百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は24億９千３百万円（前年同期は28億６千１百万円の増加）となりました。
主な要因は、資金収入の税引前中間純利益８億４千２百万円、棚卸資産の減少６億３千８百万円、仕入債務の増加６億９千６百万円及び非資金費用の減価償却費５億８千７百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は29億４千７百万円（前年同期は７億９千１百万円の減少）となりました。
主な要因は、建設協力金の支払による支出７億２千７百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出23億４百万円等によるものであります。支出の主な内容は、新規店舗の出店及び既存店舗の土地購入等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は13億８千６百万円（前年同期は８億２千４百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金35億円の調達に対し、短期借入金の純減額５億円、長期借入金15億４百万円の返済及び配当金の支払８千万円等によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。