第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年５月21日から平成27年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年２月21日から平成27年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,409	36,597
受取手形及び売掛金	13,063	14,795
商品及び製品	41,563	33,146
仕掛品	184	300
原材料及び貯蔵品	2,740	2,432
その他	40,038	49,004
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	123,994	136,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	85,224	85,657
土地	111,106	114,611
その他（純額）	14,611	18,743
有形固定資産合計	210,942	219,012
無形固定資産	10,460	10,679
投資その他の資産
差入保証金	17,042	16,262
敷金	17,050	17,441
その他	25,313	22,834
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	59,396	56,528
固定資産合計	280,799	286,221
資産合計	404,793	422,492
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,473	13,791
短期借入金	4,392	3,513
未払金	18,031	16,140
未払法人税等	13,961	15,490
賞与引当金	2,374	2,514
ポイント引当金	1,029	1,778
株主優待費用引当金	121	111
その他	19,623	19,273
流動負債合計	76,007	72,612
固定負債
長期借入金	2,129	875
役員退職慰労引当金	228	228
退職給付に係る負債	2,345	1,744
資産除去債務	2,266	2,477
その他	11,283	10,233
固定負債合計	18,254	15,558
負債合計	94,262	88,170

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,370	13,370
資本剰余金	13,725	14,366
利益剰余金	267,963	288,106
自己株式	△14,639	△13,525
株主資本合計	280,419	302,317
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	936
繰延ヘッジ損益	25,095	26,545
為替換算調整勘定	3,345	3,424
退職給付に係る調整累計額	△33	△34
その他の包括利益累計額合計	28,993	30,872
新株予約権	1,050	1,048
少数株主持分	66	82
純資産合計	310,531	334,321
負債純資産合計	404,793	422,492

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
売上高	210,844	222,185
売上原価	101,424	105,208
売上総利益	109,419	116,976
販売費及び一般管理費	※ 71,935	※ 80,270
営業利益	37,484	36,706
営業外収益
受取利息	194	237
受取配当金	20	23
為替差益	195	377
自動販売機収入	113	108
有価物売却益	115	141
その他	143	215
営業外収益合計	782	1,105
営業外費用
支払利息	46	39
その他	12	1
営業外費用合計	58	40
経常利益	38,208	37,771
特別利益
固定資産売却益	18	3
新株予約権戻入益	64	5
特別利益合計	82	8
特別損失
固定資産除売却損	20	12
退店違約金等	34	28
減損損失	97	-
その他	5	4
特別損失合計	158	45
税金等調整前四半期純利益	38,132	37,733
法人税等	15,973	14,812
少数株主損益調整前四半期純利益	22,159	22,921
少数株主利益	14	16
四半期純利益	22,144	22,905

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
少数株主損益調整前四半期純利益	22,159	22,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10	349
繰延ヘッジ損益	1,120	1,449
為替換算調整勘定	△690	79
退職給付に係る調整額	-	△0
その他の包括利益合計	440	1,878
四半期包括利益	22,600	24,800
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	22,585	24,784
少数株主に係る四半期包括利益	14	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年２月21日 　至　平成26年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年２月21日 　至　平成27年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	38,132	37,733
減価償却費	4,920	5,164
減損損失	97	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	259	139
退職給付引当金の増減額（△は減少）	97	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	-	83
ポイント引当金の増減額（△は減少）	250	748
受取利息及び受取配当金	△214	△261
支払利息	46	39
退店違約金等	37	28
売上債権の増減額（△は増加）	△2,337	△2,230
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,732	8,638
仕入債務の増減額（△は減少）	396	△905
未払消費税等の増減額（△は減少）	2,701	△1,685
その他	△8,015	△6,672
小計	43,105	40,819
利息及び配当金の受取額	211	273
利息の支払額	△47	△43
退店違約金等の支払額	△2	△11
法人税等の支払額	△12,293	△13,582
法人税等の還付額	4,733	5,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	35,706	32,684
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△324	△7,654
定期預金の払戻による収入	13	686
有形固定資産の取得による支出	△24,436	△15,969
無形固定資産の取得による支出	△578	△631
差入保証金の差入による支出	△331	△37
差入保証金の回収による収入	125	91
敷金の差入による支出	△358	△473
敷金の回収による収入	72	116
その他の支出	△959	△2,047
その他の収入	293	838
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,484	△25,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△967	-
長期借入金の返済による支出	△1,612	△2,133
リース債務の返済による支出	△176	△94
自己株式の取得による支出	△11	△1
配当金の支払額	△3,019	△3,194
ストックオプションの行使による収入	573	996
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,213	△4,427
現金及び現金同等物に係る換算差額	△301	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,706	3,161
現金及び現金同等物の期首残高	21,179	25,713
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 24,886	※ 28,875

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日公表分、以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が675百万円減少し、利益剰余金が434百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年２月21日 　　至  平成26年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 　　至  平成27年８月20日）
給与手当及び賞与	19,010百万円	22,129百万円
賞与引当金繰入額	2,342	2,410
退職給付費用	412	429
減価償却費	4,288	4,411

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年２月21日 至  平成26年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年２月21日 至  平成27年８月20日）
現金及び預金勘定	25,950百万円	36,597百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,064	△7,722
現金及び現金同等物	24,886	28,875

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年２月21日　至平成26年８月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年３月28日 取締役会	普通株式	3,038	55	平成26年２月20日	平成26年４月21日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。

２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年２月20日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年９月25日 取締役会	普通株式	2,878	26	平成26年８月20日	平成26年11月５日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年８月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年２月21日　至平成27年８月20日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月30日 取締役会	普通株式	3,210	29	平成27年２月20日	平成27年４月20日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

　　間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年９月28日 取締役会	普通株式	3,329	30	平成27年８月20日	平成27年10月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年２月21日 至　平成26年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年２月21日 至　平成27年８月20日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	201円00銭	207円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	22,144	22,905
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	22,144	22,905
普通株式の期中平均株式数（千株）	110,174	110,408
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	200円55銭	205円62銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	246	986
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）「普通株式の期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託

　　　銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年９月28日付の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,329百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年10月27日