１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年２月20日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月20日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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少数株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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自動販売機収入 |
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有価物売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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退店違約金等 |
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減損損失 |
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特別退職金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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少数株主利益 |
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四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
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（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日、以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分、以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が675百万円減少し、利益剰余金が434百万円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日） |
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減価償却費 |
7,469百万円 |
7,849百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年２月21日 至平成26年11月20日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年３月28日 （注）１、３ |
普通株式 |
3,038 |
55 |
平成26年２月20日 |
平成26年４月21日 |
利益剰余金 |
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平成26年９月25日 （注）２、３ |
普通株式 |
2,878 |
26 |
平成26年８月20日 |
平成26年11月５日 |
利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
３．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割
は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年２月20日を基準日とする１株当たり配当額
につきましては株式分割前の、平成26年８月20日を基準とする１株当たり配当額につきましては、株式分割
後の株式数を基準にしております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成27年２月21日 至平成27年11月20日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月30日 （注）１ |
普通株式 |
3,210 |
29 |
平成27年２月20日 |
平成27年４月20日 |
利益剰余金 |
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平成27年９月28日 （注）２ |
普通株式 |
3,329 |
30 |
平成27年８月20日 |
平成27年10月27日 |
利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。
２．配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年２月21日 至 平成26年11月20日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年２月21日 至 平成27年11月20日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
289円18銭 |
317円48銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（百万円） |
31,865 |
35,067 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） |
31,865 |
35,067 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
110,193 |
110,458 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
288円26銭 |
314円70銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
349 |
975 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）「普通株式の期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
（子会社の設立）
当社は、平成27年12月１日開催の取締役会において、中国に子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社は、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」というロマンと「2032年 3,000店舗、売上高3兆円」というビジョンの達成を掲げております。将来の中国における事業拡大を図るため、中国での販売事業子会社及び商品供給事業子会社を、それぞれ設立することにいたしました。
２．子会社の概要
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項目 |
販売事業子会社 |
商品供給事業子会社 |
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(1) 社名 |
似鳥（中国）有限公司 |
似鳥（太倉）商貿物流公司 |
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(2) 所在地 |
中華人民共和国上海市 |
中華人民共和国江蘇省太倉市 |
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(3) 代表者 |
似鳥 昭雄 代表取締役社長） |
似鳥 昭雄 |
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(4) 資本金 ※ |
3,000万米ドル（36億円）(予定) |
6,000万米ドル（72億円）（予定） |
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(5) 事業内容 |
中国における家具・インテリア用品の販売事業 |
中国における商品供給及び物流事業 |
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(6) 設立年月 |
平成28年６月（予定） |
平成27年12月 |
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(7) 稼動年月 |
平成28年６月（予定） |
平成28年12月（予定） |
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(8) 出資比率 |
当社100％ |
当社100％ |
※(4)は１米ドル120円換算
平成27年９月28日付の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,329百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年10月27日
（注）平成27年８月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。