### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年２月20日) | 当事業年度 (平成28年２月20日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 153 | 4,581
売掛金 | 2,111 | 2,063
前払費用 | 446 | 440
繰延税金資産 | 282 | 346
短期貸付金 | 41,716 | 65,291
未収入金 | 861 | 1,223
未収還付法人税等 | 5,017 | 6,658
その他 | 2 | 4
流動資産合計 | 50,592 | 80,607
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 55,931 | ※１ 53,629
構築物 | 2,588 | 2,354
機械及び装置 | 903 | 714
車両運搬具 | 5 | 11
工具、器具及び備品 | 237 | ※２ 447
土地 | 74,838 | 77,835
リース資産 | 2,069 | 1,930
建設仮勘定 | 2,858 | 7,076
有形固定資産合計 | 139,433 | 144,001
無形固定資産 |  |
借地権 | 3,817 | 3,873
ソフトウエア | 409 | 458
その他 | 2 | 2
無形固定資産合計 | 4,229 | 4,334
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,553 | 2,747
関係会社株式 | 17,809 | 17,485
長期貸付金 | 150 | 133
従業員に対する長期貸付金 | 140 | 100
長期前払費用 | 5,590 | 5,439
繰延税金資産 | 4,446 | 4,391
差入保証金 | 13,693 | 12,307
敷金 | 13,469 | 13,369
その他 | 1,948 | 2,935
貸倒引当金 | △9 | △9
投資その他の資産合計 | 58,791 | 58,901
固定資産合計 | 202,454 | 207,238
資産合計 | 253,047 | 287,845

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成27年２月20日) | 当事業年度 (平成28年２月20日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | 1,726 | -
1年内返済予定の長期借入金 | 4,372 | 1,500
リース債務 | 138 | 138
未払金 | 2,175 | 1,913
未払法人税等 | 752 | 840
預り金 | 244 | 288
賞与引当金 | 129 | 199
株主優待費用引当金 | 121 | 191
その他 | 1,139 | ※１ 438
流動負債合計 | 10,799 | 5,510
固定負債 |  |
長期借入金 | 2,125 | 625
リース債務 | 1,930 | 1,792
役員退職慰労引当金 | 145 | 145
長期預り敷金保証金 | ※１ 4,725 | ※１ 5,489
資産除去債務 | 1,565 | 2,625
その他 | 558 | 591
固定負債合計 | 11,051 | 11,269
負債合計 | 21,850 | 16,780
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 13,370 | 13,370
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 13,506 | 13,506
その他資本剰余金 | 174 | 519
資本剰余金合計 | 13,680 | 14,026
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 500 | 500
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 53,600 | 53,600
繰越利益剰余金 | 161,350 | 200,041
利益剰余金合計 | 215,450 | 254,141
自己株式 | △12,942 | △11,937
株主資本合計 | 229,558 | 269,601
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 586 | 289
評価・換算差額等合計 | 586 | 289
新株予約権 | 1,050 | 1,174
純資産合計 | 231,196 | 271,065
負債純資産合計 | 253,047 | 287,845

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日) | 当事業年度 (自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日)
売上高 |  |
不動産賃貸収入 | 27,226 | 27,241
関係会社受取配当金 | 34,463 | 43,320
売上高合計 | 61,690 | 70,561
売上原価 |  |
不動産賃貸原価 | 21,361 | 21,045
売上原価合計 | 21,361 | 21,045
売上総利益 | 40,329 | 49,516
販売費及び一般管理費 | ※２ 4,533 | ※２ 5,491
営業利益 | 35,795 | 44,024
営業外収益 |  |
受取利息 | 375 | 478
受取配当金 | 23 | 31
為替差益 | 14 | -
経営指導料 | 4,592 | 5,515
その他 | 318 | 368
営業外収益合計 | 5,324 | 6,393
営業外費用 |  |
支払利息 | 93 | 77
為替差損 | - | 48
その他 | 6 | 0
営業外費用合計 | 100 | 126
経常利益 | 41,019 | 50,292
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 10 | -
補助金収入 | - | 643
新株予約権戻入益 | 64 | 10
特別利益合計 | 74 | 653
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 12 | 41
固定資産圧縮損 | - | 431
関係会社株式評価損 | 1,795 | 2,012
減損損失 | 97 | -
特別損失合計 | 1,905 | 2,485
税引前当期純利益 | 39,188 | 48,460
法人税、住民税及び事業税 | 3,182 | 3,052
法人税等調整額 | △271 | 177
法人税等合計 | 2,910 | 3,229
当期純利益 | 36,277 | 45,230

【売上原価明細書】

| 前事業年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日） | 当事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
区分 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％)
支払賃借料 | 15,269 | 71.5 | 15,188 | 72.2
減価償却費 | 5,490 | 25.7 | 5,214 | 24.8
諸経費 | 600 | 2.8 | 642 | 3.0
売上原価 | 21,361 | 100.0 | 21,045 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,370 | 13,506 | 149 | 13,655 | 500 | 53,600 | 130,989 | 185,089 | △13,603 | 198,511
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,916 | △5,916 |  | △5,916
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 36,277 | 36,277 |  | 36,277
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △12 | △12
自己株式の処分 |  |  | 25 | 25 |  |  |  |  | 673 | 698
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 25 | 25 | - | - | 30,360 | 30,360 | 660 | 31,046
当期末残高 | 13,370 | 13,506 | 174 | 13,680 | 500 | 53,600 | 161,350 | 215,450 | △12,942 | 229,558

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 309 | 309 | 757 | 199,579
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △5,916
当期純利益 |  |  |  | 36,277
自己株式の取得 |  |  |  | △12
自己株式の処分 |  |  |  | 698
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 277 | 277 | 292 | 569
当期変動額合計 | 277 | 277 | 292 | 31,616
当期末残高 | 586 | 586 | 1,050 | 231,196

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 13,370 | 13,506 | 174 | 13,680 | 500 | 53,600 | 161,350 | 215,450 | △12,942 | 229,558
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,539 | △6,539 |  | △6,539
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 45,230 | 45,230 |  | 45,230
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  | 345 | 345 |  |  |  |  | 1,007 | 1,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | - | - | 345 | 345 | - | - | 38,690 | 38,690 | 1,005 | 40,042
当期末残高 | 13,370 | 13,506 | 519 | 14,026 | 500 | 53,600 | 200,041 | 254,141 | △11,937 | 269,601

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 586 | 586 | 1,050 | 231,196
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △6,539
当期純利益 |  |  |  | 45,230
自己株式の取得 |  |  |  | △1
自己株式の処分 |  |  |  | 1,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △296 | △296 | 123 | △173
当期変動額合計 | △296 | △296 | 123 | 39,869
当期末残高 | 289 | 289 | 1,174 | 271,065

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～39年

構築物　　　　　　　10年～45年

機械及び装置　　　　７年～12年

車両運搬具　　　　　４年～５年

工具、器具及び備品　５年～10年

また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末に

おいて将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、平成

16年４月に役員退職慰労金制度を廃止しており、平成16年５月以降対応分については引当金計上を行って

おりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

③ ヘッジ方針

金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

| 前事業年度 （平成27年２月20日） | 当事業年度 （平成28年２月20日）
建物 | 292百万円 | 2,089百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （平成27年２月20日） | 当事業年度 （平成28年２月20日）
流動負債その他 | －百万円 | 124百万円
長期預り敷金保証金 | 244 | 2,116
合計 | 244 | 2,241

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成27年２月20日） | 当連結会計年度 （平成28年２月20日）
工具、器具及び備品 | －百万円 | 431百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成27年２月20日） | 当事業年度 （平成28年２月20日）
短期金銭債権 | 44,576百万円 | 68,167百万円
短期金銭債務 | 2,660 | 1,057

４．保証債務

下記関係会社の為替予約に対する債務保証

| 前事業年度 （平成27年２月20日） | 当事業年度 （平成28年２月20日）
株式会社ニトリ | 2,938百万ドル （307,422百万円） | －百万ドル

下記関係会社の支払債務に対する債務保証

| 前事業年度 （平成27年２月20日） | 当事業年度 （平成28年２月20日）
株式会社ホームロジスティクス | 50百万円 | －百万円
株式会社ニトリパブリック | 46 | 27
NITORI USA, INC. | 2,054 | 1,649

###### （損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日） | 当事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
売上高 | 57,917百万円 | 66,293百万円
販売費及び一般管理費 | 215 | 379
営業取引以外の取引高 | 4,738 | 5,777

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日） | 当事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
役員報酬 | 386 百万円 | 413 百万円
給料手当及び賞与 | 1,119 | 1,394
賞与引当金繰入額 | 129 | 199
株式報酬費用 | 482 | 339
賃借料 | 216 | 304
租税公課 | 285 | 210
減価償却費 | 172 | 230

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,485百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,809百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成27年２月20日） |  | 当事業年度 （平成28年２月20日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
未払事業税・事業所税 | 115百万円 |  | 134百万円
未払不動産取得税 | 11 |  | 13
賞与引当金 | 46 |  | 65
その他 | 108 |  | 131
繰延税金資産（流動）合計 | 282 |  | 346
繰延税金資産（固定） |  |  |
減価償却超過額 | 2,633 |  | 2,586
子会社株式評価損 | 1,481 |  | 1,990
役員退職慰労引当金 | 51 |  | 47
貸倒引当金 | 45 |  | 31
減損損失及び退店違約金等 | 70 |  | 64
資産除去債務 | 39 |  | 29
会社分割に伴う関係会社株式 | 2,346 |  | 2,124
その他 | 583 |  | 576
繰延税金資産（固定）小計 | 7,254 |  | 7,450
評価性引当額 | △1,693 |  | △2,166
繰延税金資産（固定）合計 | 5,560 |  | 5,284
繰延税金負債（固定）との相殺 | △1,113 |  | △892
繰延税金資産（固定）の純額 | 4,446 |  | 4,391
繰延税金負債（固定） |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | 15 |  | 17
建設協力金等 | 773 |  | 736
その他有価証券評価差額金 | 324 |  | 138
繰延税金負債（固定）合計 | 1,113 |  | 892
繰延税金資産（固定）との相殺 | △1,113 |  | △892
繰延税金負債（固定）の純額 | － |  | －

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （平成27年２月20日） |  | 当事業年度 （平成28年２月20日）
法定実効税率 | 38.0％ |  | 35.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △33.4 |  | △31.8
その他 | 2.8 |  | 2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.4 |  | 6.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成28年２月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に変更され、平成29年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から32.3％に変更されております。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用したことにより、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27百万円、長期繰延税金資産（長期繰延税金負債の金額を控除した金額）が460百万円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が501百万円増加しております。

４．決算日後の法人税等の税率変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成29年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に変更され、平成31年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、長期繰延税金資産（長期繰延税金負債の金額を控除した金額）が223百万円減少し、法人税等調整額（借方）が230百万円増加いたします。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 55,931 | 2,269 | 113 | 4,457 | 53,629 | 52,458
構築物 | 2,588 | 206 | 0 | 439 | 2,354 | 6,892
機械及び装置 | 903 | 14 | － | 203 | 714 | 2,583
車両運搬具 | 5 | 12 | － | 6 | 11 | 55
工具、器具及び備品 | 237 | 698 | 431 | 56 | 447 | 214
土地 | 74,838 | 2,997 | － | － | 77,835 | －
リース資産 | 2,069 | － | － | 138 | 1,930 | 784
建設仮勘定 | 2,858 | 5,146 | 928 | － | 7,076 | －
計 | 139,433 | 11,344 | 1,474 | 5,301 | 144,001 | 62,989
無形固定資産 | 借地権 | 3,817 | 56 | － | － | 3,873 | －
ソフトウエア | 409 | 190 | 3 | 137 | 458 | 689
その他 | 2 | － | － | 0 | 2 | 7
計 | 4,229 | 246 | 3 | 137 | 4,334 | 697

（注）１．当期の主な増加内容は、次のとおりであります。

建　　　物　　主にニトリモール宮崎（1,454百万円）等の新設によるものであります。

土　　　地　　主に南町田店（2,414百万円）の取得に伴うものであります。

建設仮勘定　　主にニトリモール枚方（4,669百万円）等の建設に伴うものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 9 | － | － | 9
賞与引当金 | 129 | 199 | 129 | 199
株主優待費用引当金 | 121 | 187 | 117 | 191
役員退職慰労引当金 | 145 | － | － | 145

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。