(1) 業績
当連結会計年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日）におけるわが国経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする海外経済の減速懸念等から先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、円安による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は4,581億40百万円（前期比9.8％増）、営業利益は730億39百万円（前期比10.2％増）、経常利益は750億７百万円（前期比10.4％増）、当期純利益は469億69百万円（前期比13.3％増）となり29期連続の増収増益を達成いたしました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、従来までの郊外型大型店を中心とした出店戦略の幅を広げ都市部への出店を積極的に進めるとともに、商品構成、売場演出方法から搬入体制に至るまで多岐にわたる対策を実施し、新たな客層の獲得に努めてまいりました。また、より上質なコーディネートをキーワードとした新ブランド「NITORI QUALITY LINE」の展開を開始しニトリのコーディネートをより多くのお客様へ提案してまいりました。さらに、新たな機能を追加した高付加価値商品の開発と既存商品の入替を進め商品力の強化に取り組むとともに、バーティカルマーチャンダイジングを推進し原材料の見直し・共通化と産地の新規開拓、輸入関連コストの削減による継続的な原価低減を進めております。
品ぞろえ対策といたしましては、当社グループ内に製造工場を持つ強みを活かして自社開発商品の製造・販売を強化しており、やわらかく包み込まれる寝心地を追求したオリジナルマットレス「Ｎスリープ」シリーズや自社開発商品の核売場「NITORI STUDIO」で展開するソファ「Ｎポケット」シリーズが家具の売上を牽引し好調に推移しております。「NITORI STUDIO」では、ソファをはじめベッドフレームやキッチンボードを展開しており、品質・機能へのこだわりに加え多彩な色・サイズ・デザインからお客様の好みに合わせて組み合わせを選べるセミオーダー商品としてご好評を頂き順調に売上を伸ばしております。また、季節に応じた機能性商品として、春・夏向け商品では接触冷感機能を持つ「Ｎクール」シリーズ、秋・冬向け商品では吸湿発熱機能を持つ「Ｎウォーム」シリーズが、機能の向上や取扱品種の拡大及び積極的な販促活動の実施によって前期を大きく上回る販売実績となりました。さらに、「かるふわ羽毛掛布団」及びシングルマットレス「ポルタ２」が2015年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞いたしました。「かるふわ羽毛掛布団」は帝人株式会社と共同開発した超軽量高密度生地を使用し従来のあたたかさはそのままに約40％の軽量化を実現した点が評価されました。「ポルタ２」は圧縮ロール梱包によりパッケージサイズを小さくしお客様自身でのお持ち帰りを可能にしたことや配送量の減少に伴うＣＯ2削減による環境への貢献が評価されました。当社グループでは３年連続の受賞となるとともに複数商品の同時受賞及び家具部門での受賞は初となりました。その他、平成27年２月から販売を開始しておりますニトリのスキレット鍋、通称「ニトスキ」はお値打ち価格と使い勝手の良さからＳＮＳや口コミで人気が広がり大ヒット商品となりました。
物流面におきましては、取扱物量の増加や人手不足に伴い高騰する物流コストへの対策として、作業効率化によるコスト削減及び作業環境の改善に取り組んでまいりました。取り組みの一例として、平成27年６月にはクラウドサービスを利用した配送計画の自動化を行い配送サービス業務の効率化を実現いたしました。平成28年２月には、商品のピッキング作業を省力化し作業時間の大幅な短縮と精度向上を実現する高密度保管型の自動倉庫を国内で初めて導入したほか、梱包用段ボールの自動裁断機を取り入れるなど作業効率化のための環境構築に努めました。
国内の店舗におきましては、プランタン銀座店（東京都中央区）をはじめ都市部への出店を加速させ、当連結会計年度において関東地区に12店舗、近畿地区に７店舗、中部・東海地区及び九州・沖縄地区にそれぞれ６店舗、中国・四国地区に４店舗、北陸甲信越地区に３店舗、東北地区に２店舗と合わせて40店舗を出店し、ドミナント地域の形成をより一層推し進めました。一方、近畿地区で２店舗、関東地区で１店舗を閉鎖した結果、国内の店舗数は前年度末から37店舗増加し383店舗となりました。このうち小商圏フォーマットのデコホームは、当期10店舗増加し39店舗となりました。海外の店舗におきましては、台湾に４店舗を新規出店いたしましたほか中国においては平成26年10月の初出店から順調に出店を重ね当期６店舗をオープンいたしました。その結果、海外の店舗数は台湾24店舗、米国５店舗、中国８店舗と合わせて37店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は420店舗となりました。
その他の活動といたしましては、ニトリにご来店されるお客様へ豊かで安心できる暮らしの提供を目的として平成27年10月に日本生命保険相互会社との共同運営による店舗型乗合代理店「ニトリのほけん＋ライフサロン」の第１号店をニトリ南砂店（東京都江東区）にオープンいたしました。結婚や進学などお客様のライフステージの変化を捉えた保険をご提案することで順調に事業を拡大し、当連結会計年度末において３店舗を展開しております。また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する取り組みといたしまして、環境に配慮した素材を使用した商品開発や梱包サイズの圧縮、輸送の効率化、店舗における照明のＬＥＤ化や電気自動車用充電設備の設置など当社グループ全体でＣＯ2削減活動を実施しております。その他、ニトリの創業地である北海道の環境保護・保全と地域活性化の促進を目的とした植樹活動の実施やアジアをはじめとする世界各国の友好親善と人材育成に寄与することを目的とした学生への奨学金支援等の様々な社会貢献活動に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、4,492億51百万円（前期比9.6％増）となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、88億89百万円（前期比21.1％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより573億43百万円増加し、新規出店等の投資活動によるキャッシュ・フローにより358億99百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより99億43百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ110億80百万円増加し、367億94百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、573億43百万円（前連結会計年度に比べ44億19百万円の収入の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益746億19百万円（前連結会計年度に比べ70億54百万円の収入の増加）、法人税等の支払額266億92百万円（前連結会計年度に比べ11億７百万円の支出の増加）及び仕入債務の減少額10億20百万円（前連結会計年度に比べ22億70百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、358億99百万円（前連結会計年度に比べ71億23百万円の支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出280億21百万円（前連結会計年度に比べ106億70百万円の支出の減少）、定期預金の預入による支出108億48百万円（前連結会計年度に比べ102億46百万円の支出の増加）及び定期預金の払戻による収入58億70百万円（前連結会計年度に比べ51億円の収入の増加）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、99億43百万円（前連結会計年度に比べ32億88百万円の支出の増加）となりました。これは主として、配当金の支払額65億９百万円（前連結会計年度に比べ６億25百万円の支出の増加）、長期借入金の返済による支出43億92百万円（前連結会計年度に比べ２億25百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
当社グループは、家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年２月21日 至 平成28年２月20日） |
前年同期比 |
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百万円 |
％ |
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家具・インテリア用品の販売 |
449,251 |
109.6 |
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その他 |
8,889 |
121.1 |
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合計 |
458,140 |
109.8 |
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（注） １．セグメント間の取引について相殺消去しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」というビジョンを柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年～2022年の10ヶ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年～2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
中長期経営戦略実現に向けての重点方針として、①商品戦略の再構築、②供給体制の再構築、③品質の強化、④顧客サービスの向上、⑤事業戦略の再構築、⑥マネジメントの強化、⑦教育と組織体制の再構築の７つを設定しております。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
株式会社の支配に関する基本方針について
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、ならびに③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいたうえで、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。
２．取組みの具体的な内容の概要
（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。
そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・コンペティションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。
上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めてまいりました。
また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいります。
2016年度（平成28年度）において取り組むべき課題は、①商品戦略の再構築、②供給体制の再構築、③品質の強化、④顧客サービスの向上、⑤事業戦略の再構築、⑥マネジメントの強化、⑦教育と組織体制の再構築であります。
これら７つの全社横断の革新活動を併せて強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上へ繋げてまいります。
また、当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。その具体的な内容は「第４ ６（１）コーポレート・ガバナンスの状況」をご参照ください。
（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議および平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は以下のとおりです。
① 対象となる買付等
本プランは、以下の（イ）もしくは（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
② 本プランの発動に係る手続
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等および当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、および当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、(イ)独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または(ロ)ある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式1株を取得することができます。また、買付者等およびその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第44回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中長期的経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであります。
①当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。
③代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。
④顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループは、国内47都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開しております。自然災害により店舗、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計処理基準に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、円安による原材料価格の高騰、物流コストの上昇及び業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、売上高は4,581億40百万円（前期比9.8％増）、営業利益は730億39百万円（前期比10.2％増）、経常利益は750億７百万円（前期比10.4％増）、当期純利益は469億69百万円（前期比13.3％増）となり29期連続の増収増益を達成いたしました。
① 売上高
家具・インテリア用品の販売は、店舗数の増加等により、前連結会計年度に比べ393億３百万円増加し、4,492億51百万円となりました（前期比9.6％増）。また、その他の売上高は前連結会計年度に比べ15億51百万円増加し、88億89百万円となりました（前期比21.1％増）。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ156億49百万円増加し、2,145億97百万円となりました（前期比7.9％増）。これは主として、店舗数の増加等に伴う売上高の増加によるものであります。売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、53.2％となりました。これは主として既存商品の積極的な入替とバーティカルマーチャンダイジングの推進による継続的な原価低減によるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ184億73百万円増加し、1,705億３百万円となりました（前期比12.2％増）。また、対売上高比率では、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し、37.2％となりました。
③ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ３億５百万円増加し20億46百万円（前期比17.6％増）となりました。これは、主として為替差益が２億14百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ39百万円減少し78百万円（前期比33.6％減）となりました。これは、主として支払利息が22百万円減少したことによるものであります。
(3) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、為替予約が177億12百万円減少したものの、現金及び預金が159億18百万円、受取手形及び売掛金が21億95百万円、商品及び製品が15億15百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ59億95百万円増加いたしました。固定資産は、為替予約の減少等により投資その他の資産が109億17百万円減少したものの、新店用の土地の取得等により有形固定資産が139億21百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37億51百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ97億47百万円増加し、4,145億41百万円となりました。
② 負債
流動負債は、繰延税金負債が51億67百万円、短期借入金が28億87百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ84億９百万円減少いたしました。固定負債は、繰延税金負債が30億19百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億80百万円減少いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ106億90百万円減少し、835億72百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、繰延ヘッジ損益が209億30百万円減少したものの、利益剰余金が408億90百万円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ204億37百万円増加し、3,309億68百万円となりました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、「2022年（平成34年）1,000店舗、2032年（平成44年）3,000店舗」というビジョンを柱とした中長期経営計画を策定しております。主な内容として、2013年～2022年の10ヶ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年～2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
今後の見通しといたしましては、中国経済の減速や米国の金融政策による影響等から不透明な状況が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、より一層お客様の立場に立って、これまで以上に品質・機能を向上させた商品の開発及びトータルコーディネートの提案並びにお客様へのサービス向上に注力するためのマネジメント体制の強化に努めてまいります。また物流効率の最適化をすすめるとともに、経営基盤強化のため国内及び海外での積極的な新規出店を行っていく方針であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより573億43百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより358億99百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより99億43百万円減少したこと等により、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ110億80百万円増加し367億94百万円となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。