第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
288,000,000 |
|
計 |
288,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年２月20日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年５月17日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
114,443,496 |
114,443,496 |
東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
114,443,496 |
114,443,496 |
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第４回新株予約権及び５回新株予約権（平成23年５月12日定時株主総会決議及び平成24年３月29日取締役会決議）
|
|
事業年度末現在 （平成28年２月20日） |
提出日の前月末現在 （平成28年４月30日） |
|
新株予約権の数 |
9,435個 |
9,077個 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
943,500株 |
907,700株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
3,959円 |
3,959円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成27年３月30日 至 平成29年３月29日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
株式の発行価格 3,959円 資本組入額 1,980円 |
株式の発行価格 3,959円 資本組入額 1,980円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 ただし、取締役会が正当であると認めた場合はこの限りではない。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
第６回新株予約権（平成26年５月９日定時株主総会決議及び平成26年６月27日取締役会決議）
|
|
事業年度末現在 （平成28年２月20日） |
提出日の前月末現在 （平成28年４月30日） |
|
新株予約権の数 |
1,210個 |
1,210個 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
121,000株 |
121,000株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
5,650円 |
5,650円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成29年７月15日 至 平成32年７月14日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
株式の発行価格 5,650円 資本組入額 2,825円 |
株式の発行価格 5,650円 資本組入額 2,825円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 ただし、取締役会が正当であると認めた場合はこの限りではない。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
第７回新株予約権（平成26年５月９日定時株主総会決議及び平成26年６月27日取締役会決議）
|
|
事業年度末現在 （平成28年２月20日） |
提出日の前月末現在 （平成28年４月30日） |
|
新株予約権の数 |
8,535個 |
8,441個 |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数 |
－ |
－ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数 |
853,500株 |
844,100株 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
5,540円 |
5,540円 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 平成29年７月１日 至 平成32年６月30日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 |
株式の発行価格 5,540円 資本組入額 2,770円 |
株式の発行価格 5,540円 資本組入額 2,770円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社子会社の取締役もしくは執行役員、従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。 ただし、取締役会が正当であると認めた場合はこの限りではない。 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。 |
同左 |
|
代用払込みに関する事項 |
－ |
－ |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
－ |
－ |
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（百万円） |
資本金残高（百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
平成26年２月21日 （注） |
57,221,748 |
114,443,496 |
－ |
13,370 |
－ |
13,506 |
（注) 株式分割（１：２）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年２月20日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
78 |
35 |
157 |
574 |
27 |
11,043 |
11,914 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
308,698 |
11,326 |
265,337 |
393,370 |
41 |
163,771 |
1,142,543 |
189,196 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
27.02 |
0.99 |
23.22 |
34.43 |
0.00 |
14.33 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式3,436,110株は、「個人その他」に34,361単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。
２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び80株含まれております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年２月20日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都北区神谷3丁目6番20号 株式会社ニトリホールディングス東京本部内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区平河町2丁目7番9号 ＪＡ共済ビル |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社が平成23年12月20日付の取締役会において、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が平成24年１月20日付で当社株式832千株を取得しております。なお、平成28年２月20日現在において信託口が所有する当社株式418千株は自己株式数に含まれておりません。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,283千株であります。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,712千株であります。
４．株式会社ニトリ商事は、平成28年２月21日付で株式会社ニトリ興業を吸収合併しております。
５．平成28年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年１月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 |
株式 4,560,700 |
3.99 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝三丁目33番1号 |
株式 118,700 |
0.10 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目7番1号 |
株式 1,123,400 |
0.98 |
|
計 |
－ |
株式 5,802,800 |
5.07 |
６．ブラックロック・ジャパン株式会社から平成26年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、平成26年10月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 |
株式 1,066,200 |
0.93 |
|
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー (BlackRock Advisors, LLC) |
米国 デラウェア州 ウィルミントン ベルビュー パークウェイ 100 |
株式 375,000 |
0.33 |
|
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー (BlackRock (Luxembourg) S.A.) |
ルクセルンブルク大公国 セニンガーバーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレベ 6D |
株式 295,700 |
0.26 |
|
ブラックロック・ライフ・リミテッド (BlackRock Life Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
株式 203,000 |
0.18 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) |
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス |
株式 312,400 |
0.27 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
株式 897,900 |
0.78 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ・エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
株式 973,252 |
0.85 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
株式 170,200 |
0.15 |
|
計 |
－ |
株式 4,293,652 |
3.75 |
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年２月20日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 3,436,100 |
－ |
（注）４ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 110,818,200 |
1,108,182 |
（注）１、２ |
|
単元未満株式 |
普通株式 189,196 |
－ |
（注）３ |
|
発行済株式総数 |
114,443,496 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
1,108,182 |
－ |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式が418,458株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
４．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式100株が含まれております。
②【自己株式等】
|
平成28年２月20日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
（自己保有株式） 株式会社 ニトリホールディングス |
札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号 |
3,436,100 |
― |
3,436,100 |
3.00 |
|
計 |
－ |
3,436,100 |
― |
3,436,100 |
3.00 |
（注）自己名義所有株式数には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式100株が含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（第４回及び第５回新株予約権）
|
株主総会決議年月日 |
平成23年５月12日 |
|
取締役会決議年月日 |
平成24年３月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ４名 監査役 ２名 執行役員 16名 子会社の取締役 ５名 子会社の従業員 2,664名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
（第６回新株予約権）
|
株主総会決議年月日 |
平成26年５月９日 |
|
取締役会決議年月日 |
平成26年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ８名 監査役 ３名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
（第７回新株予約権）
|
株主総会決議年月日 |
平成26年５月９日 |
|
取締役会決議年月日 |
平成26年６月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社執行役員 14名 子会社の取締役 ４名 子会社の従業員 3,239名 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。 |
|
株式の数 |
同上 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
同上 |
|
新株予約権の行使期間 |
同上 |
|
新株予約権の行使の条件 |
同上 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
同上 |
|
代用払込みに関する事項 |
同上 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
同上 |
（10）【従業員株式所有制度の内容】
１．本制度の概要
当社は、平成23年12月20日付の取締役会において、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
本制度は、あらかじめ株式会社ニトリが定めた株式給付規程に基づき、株式会社ニトリの従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
株式会社ニトリは、業績確保を条件に、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。（信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。）本制度の導入により、従業員の勤労意欲や中期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
＜株式給付信託の概要＞
① 株式会社ニトリは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口））（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じて「ポイント」を付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は信託銀行から、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
⑦ 信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。
２．本信託の概要及び日程
(1)名称：株式給付信託（J-ESOP）
(2)委託者：株式会社ニトリ
(3)受託者：みずほ信託銀行株式会社
(4)受益者：株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(5)信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
(6)本信託契約の締結日：平成24年１月20日
(7)金銭を信託する日：平成24年１月20日
(8)信託の期間：平成24年１月20日から信託が終了するまで（終了期日は定められておらず、制度が継続する限り信託は継続します。）
(9)株式給付規程の効力発生日：平成24年２月１日
３．株式会社ニトリが信託する金額 2,999,664,900円
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
160 |
1,504,200 |
|
当期間における取得自己株式 |
92 |
897,920 |
（注）当期間における取得自己株式には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 (ストックオプションの行使) |
290,000 |
1,007,451,459 |
32,600 |
113,255,887 |
|
保有自己株式数 |
3,436,010 |
－ |
3,403,502 |
－ |
（注）１．当事業年度における保有自己株式数には、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない名義書換未了株式100株は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
なお、当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の業績及び中長期計画を勘案した結果、１株当たり65円（うち中間配当30円）とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年８月20日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成27年９月28日 取締役会決議 |
3,329 |
30 |
|
平成28年３月28日 取締役会決議 |
3,885 |
35 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
|
最高（円） |
8,000 |
8,280 |
10,750 ※4,945 |
7,610 |
11,850 |
|
最低（円） |
6,060 |
5,810 |
6,760 ※4,555 |
4,185 |
7,580 |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．※印は株式分割（平成26年２月21日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年９月 |
平成27年10月 |
平成27年11月 |
平成27年12月 |
平成28年１月 |
平成28年２月 |
|
最高（円） |
10,420 |
9,860 |
10,240 |
10,620 |
10,270 |
10,040 |
|
最低（円） |
9,030 |
9,050 |
9,290 |
9,740 |
8,540 |
7,700 |
（注）１．上記の「最近６月間の月別最高・最低株価」は、毎月１日から月末までのものを記載しております。
２．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５【役員の状況】
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
代表取締役 会長 |
最高経営責任者（CEO) |
似鳥 昭雄 |
昭和19年３月５日生 |
昭和47年３月 当社設立 専務取締役 昭和53年５月 当社代表取締役社長 平成15年２月 P.T. MARUMITSU INDONESIA(現P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA)取締役(現任) 株式会社マルミツ(現株式会社ニトリファニチャー)取締役(現任) 平成15年10月 MARUMITSU-VIETNAM EPE(現NITORI FURNITURE VIETNAM EPE)取締役(現任) 平成21年11月 株式会社ニトリパブリック代表取締役会長 平成22年３月 株式会社デコホーム代表取締役社長(現任) 平成22年５月 明応商貿（上海）有限公司董事長(現任) 平成22年８月 株式会社ニトリ代表取締役社長 株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長 平成23年８月 株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長 平成24年５月 NITORI USA,INC.取締役会長(現任) 平成25年６月 株式会社ニトリパブリック代表取締役会長兼社長 平成26年５月 株式会社ニトリ代表取締役会長(現任) 株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長 株式会社ニトリファシリティ代表取締役会長（現任） 平成27年３月 株式会社ニトリパブリック代表取締役会長（現任） 平成27年５月 株式会社ホームロジスティクス取締役最高顧問（現任） 平成28年２月 当社代表取締役会長（現任） |
１年 （注）４ |
3,409 |
|
代表取締役 社長 |
最高執行責任者 （COO) |
白井 俊之 |
昭和30年12月21日生 |
昭和54年４月 当社入社 平成13年５月 当社取締役 平成16年５月 当社常務取締役 平成20年５月 当社専務取締役 平成22年５月 当社取締役専務執行役員 平成22年８月 株式会社ニトリ取締役 株式会社ホームロジスティクス取締役 平成22年12月 株式会社ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー 平成24年５月 NITORI USA,INC.取締役(現任) 平成26年５月 当社代表取締役副社長 株式会社ニトリ代表取締役社長(現任) 株式会社ホームロジスティクス代表取締役社長 株式会社ニトリファシリティ代表取締役社長（現任） 平成27年３月 株式会社ニトリパブリック代表取締役社長（現任） 平成27年５月 株式会社ホームロジスティクス代表取締役会長（現任） 平成28年２月 当社代表取締役社長（現任） |
１年 （注）４ |
41 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
専務取締役 |
海外出店計画 プロジェクト リーダー |
古宮 小進 |
昭和35年10月５日生 |
平成６年９月 当社入社 平成13年５月 当社取締役 平成16年５月 当社常務取締役 平成18年７月 当社常務取締役退任 平成22年10月 当社専務執行役員 平成23年５月 当社取締役専務執行役員 平成24年１月 当社取締役専務執行役員アメリカ出店プロジェクトリーダー 平成24年５月 NITORI USA,INC.取締役最高経営責任者(現任) 平成26年５月 当社専務取締役海外出店計画プロジェクトリーダー(現任) |
１年 （注）４ |
23 |
|
専務取締役 |
中国販売事業 担当 |
池田 匡紀 |
昭和32年２月22日生 |
昭和54年４月 当社入社 平成13年５月 当社取締役 平成16年５月 当社常務取締役 平成22年５月 当社常務執行役員 平成22年８月 株式会社ニトリ店舗運営部ゼネラルマネジャー 平成26年５月 当社専務取締役 株式会社ニトリ専務取締役商品部ゼネラルマネジャー 平成27年10月 当社専務取締役 中国販売事業担当（現任） |
１年 （注）４ |
32 |
|
専務取締役 |
店舗開発部ゼネラルマネジャー |
須藤 文弘 |
昭和31年５月５日生 |
昭和54年３月 株式会社島忠入社 平成12年９月 株式会社関西島忠代表取締役 平成13年４月 当社入社 平成17年５月 当社執行役員 平成20年５月 当社常務取締役 平成22年５月 当社常務執行役員店舗開発部ゼネラルマネジャー 平成26年５月 当社専務取締役店舗開発部ゼネラルマネジャー（現任） |
１年 （注）４ |
5 |
|
取締役 |
|
安藤 隆春 |
昭和24年８月31日生 |
昭和47年４月 警察庁入庁 平成６年９月 群馬県警察本部長 平成11年８月 警視庁公安部長 平成16年８月 警察庁長官官房長 平成19年８月 警察庁次長 平成21年６月 警察庁長官 平成23年10月 退官 平成25年５月 当社取締役（現任） 平成26年６月 株式会社東横イン社外取締役（現任） |
１年 （注）４ |
－ |
|
取締役 |
|
川村 隆 |
昭和14年12月19日生 |
昭和37年４月 株式会社日立製作所入社 平成７年６月 同社取締役 平成９年６月 同社常務取締役 平成11年４月 同社代表取締役副社長 平成15年４月 同社取締役 平成21年４月 同社代表執行役執行役会長兼執行役社長 平成21年６月 同社代表執行役執行役会長兼執行役社長兼取締役 平成22年４月 同社代表執行役執行役会長兼取締役 平成23年４月 同社取締役会長 平成24年６月 日立化成株式会社社外取締役取締役会長 平成26年４月 株式会社日立製作所取締役 平成26年６月 同社相談役（現任） 日立建機株式会社社外取締役取締役 会長（現任） 株式会社みずほフィナンシャルグル ープ社外取締役（現任） 平成27年６月 カルビー株式会社社外取締役（現任） 平成28年３月 株式会社日本経済新聞社社外監査役（現任） 平成28年４月 日立化成株式会社取締役（現任） 平成28年５月 当社取締役（現任） |
１年 （注）４ |
－ |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
取締役 （監査等委員） （常勤） |
|
久保 隆男 |
昭和21年１月14日生 |
昭和52年12月 当社入社 平成元年２月 当社経営政策室長 平成５年５月 当社常勤監査役 平成13年５月 当社取締役経営企画室長 平成15年４月 当社取締役社長室長 平成16年５月 当社常勤監査役 平成22年８月 株式会社ニトリ監査役（現任） 株式会社ホームロジスティクス監査役（現任） 平成28年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
２年 （注）５ |
26 |
|
取締役 （監査等委員） |
|
竹島 一彦 |
昭和18年３月16日生 |
昭和40年４月 大蔵省（現 財務省）入省 平成６年７月 同省大臣官房総務審議官 平成７年５月 経済企画庁（現 内閣府）長官官房長 平成９年７月 国税庁長官 平成10年１月 内閣官房内閣内政審議室長 平成13年１月 内閣官房副長官補 平成14年７月 公正取引委員会委員長 平成24年９月 退任 平成25年５月 当社取締役 平成25年６月 日本空港ビルデング株式会社 社外監査役（現任） 平成28年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
２年 （注）５ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
|
鈴木 和宏 |
昭和26年９月４日生 |
昭和51年４月 検事任官 平成21年１月 最高検察庁刑事部長 平成22年６月 東京地方検察庁検事正 平成23年８月 広島高等検察庁検事長 平成24年６月 福岡高等検察庁検事長 平成26年１月 退官 平成26年５月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 平成26年６月 公益財団法人国際研修協力機構理事長（現任） 平成27年５月 当社監査役 平成27年６月 株式会社埼玉りそな銀行 社外監査役（現任） 平成28年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
２年 （注）５ |
－ |
|
取締役 （監査等委員） |
|
立岡 恒良 |
昭和33年１月29日生 |
昭和55年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省 平成18年７月 経済産業省大臣官房審議官 平成20年７月 経済産業省製造産業局次長 平成21年７月 経済産業省総括審議官 平成22年１月 内閣官房内閣審議官 平成23年８月 経済産業省大臣官房長 平成25年６月 経済産業事務次官 平成27年７月 退官 平成28年５月 当社取締役（監査等委員）（現任） |
２年 （注）５ |
－ |
|
計 |
3,539 |
|||||
（注）１．平成28年５月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役安藤 隆春、川村 隆、竹島 一彦、鈴木 和宏、立岡 恒良の５名は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 久保 隆男、委員 竹島 一彦、委員 鈴木 和宏、委員 立岡 恒良
４．平成28年５月13日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
５．平成28年５月13日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名であります。
上席執行役員 風晴 雄一、森脇 文麻呂、
執行役員 小林 秀利、工藤 正、小田 聡一、五十嵐 明生、田谷野 一吉、武田 政則、
松浦 学、武井 直、玉上 宗人、安孫子 尋美、齊藤 めぐみ
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（イ）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は平成28年５月13日開催の第44回定時株主総会決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役４名の計11名、うち社外取締役５名により構成され、経営や業務執行の監視機能、牽制機能の整備・強化を目指しております。さらに、取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。また、業務執行上の重要な案件について討議する専務会等を設置するとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入することにより、迅速な意思決定と業務執行を図っております。
（ロ）内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」について、基本方針を取締役会にて決議し、その運用に必要な組織や基準等の整備を実施しております。
取締役及び使用人の職務執行については、社長直轄の独立した内部統制部門が、各部門の業務遂行状況の監査を行っております。また、当社は不正行為等の早期発見を図り、コンプライアンス経営を強化することを目的に「グループ内部通報規程」を制定し、社内外に複数の相談・通報窓口を設置しております。
（ハ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理委員会を中心に定期的に当社業務に関わるリスクを分類・分析し、リスク管理体制の整備を行っております。また、リスク管理担当役員を置き、役職員等の職務の執行が適正に行われるべく管理・指導を行っております。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行い、当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、定期的にリスク管理の状況をリスク管理委員会に報告しております。
（ニ）子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとしております。また、グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとしております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
内部監査は内部統制部門の専任者（12名）が、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、重要な事項については取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告する体制としております。また、定期的に監査等委員である取締役との意見交換を行い、監査所見や関連情報について組織的連携を保っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査等委員監査基準に従い、監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、本社及び重要な事業所の往査を行い、内部統制システムの状況を監視及び検証するなどの監査業務を行っております。また、監査等委員である取締役は、会計監査人から監査計画及び監査結果等について説明、報告を受ける体制としております。
なお、久保 隆男（常勤の監査等委員である取締役）は、当社における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
③ 社外取締役
社外取締役は、原則として月１回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴並びに経験による知見に基づいて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
（イ）社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は安藤 隆春、川村 隆、竹島 一彦、鈴木 和宏、立岡 恒良の５名であります。
社外取締役の安藤 隆春は、株式会社東横インの社外取締役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の川村 隆は、株式会社日立製作所相談役、日立建機株式会社社外取締役取締役会長、株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役、カルビー株式会社社外取締役、株式会社日本経済新聞社社外監査役、日立化成株式会社取締役であります。各社と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。
社外取締役の竹島 一彦は、日本空港ビルデング株式会社の社外監査役であります。同社と当社との間に重要な取引関係はありません。
社外取締役の鈴木 和宏は、公益財団法人国際研修協力機構の理事長及び株式会社埼玉りそな銀行の社外監査役であります。同法人・同社と当社との間に重要な取引関係はありません。
当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
（ロ）社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り当社が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外取締役の独立性判断基準）
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。
① 現在および過去10年間において当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人（以下総称して「業務執行者」という）であった者。
② 当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者。
③ 当社または当社子会社を主要な取引先とする者（注１）もしくはその業務執行者および当社または当社子会社の主要な取引先である者（注２）もしくはその業務執行者。
④ 当社または当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
⑤ 当社または当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属する者をいう。）
⑥ 当社または当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
⑦ 過去３年間において②から⑥に該当する者。
⑧ 配偶者または二親等内の親族が、①から⑦に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合は、重要な業務執行者（注３）に限る。
⑨ その他、①から⑧に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。
注１：直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先をいう。
注２：直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注３：業務執行者のうち、取締役（社外取締役を除く）、執行役員、支配人および部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
上記の基準に基づき、当社は、安藤 隆春、川村 隆、竹島 一彦、鈴木 和宏 立岡 恒良の５名を、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任するとともに、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。
（ハ）社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
（ニ）社外取締役の選任状況
|
氏名 |
選任理由 |
|
安藤 隆春 |
警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をいただいており、社外取締役として選任しております。 |
|
川村 隆 |
グローバルに事業展開する企業の経営に長年携わり、その豊富な経験と高い見識から、当社の業務執行に対して適切な監督をいただけるとともに、経営全般に亘り、大局的な見地から助言をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。 |
|
竹島 一彦 |
公正取引委員会委員長をはじめ要職を歴任され豊富な経験と幅広い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、当社の経営全般に対し適切な監督・助言をいただいており、社外取締役として選任しております。 |
|
鈴木 和宏 |
福岡高等検察庁検事長をはじめ要職を歴任された法曹であり、その豊富な経験と専門的な見識を活かして当社の経営に適切な意見をいただいており、社外取締役として選任しております。 |
|
立岡 恒良 |
経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコーポレート・ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化に活かしていただけると考え、社外取締役として選任しております。 |
④ 役員報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
399 |
328 |
41 |
30 |
6 |
|
監査役 （社外監査役を除く） |
18 |
17 |
1 |
－ |
1 |
|
社外役員 |
39 |
37 |
2 |
－ |
6 |
(注)１．上記の員数には、平成27年５月８日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び社外監査役１名が含まれております。
２．取締役の報酬額は年額600百万円以内（平成26年５月９日開催の第42期定時株主総会決議）であります。
３．監査役の報酬額は年額60百万円以内（平成21年５月８日開催の第37期定時株主総会決議）であります。
４．ストックオプションは、当事業年度に会計上計上した費用の金額を記載しております。
（ロ）報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
|
氏名 |
役員区分 |
会社区分 |
報酬等の種類別の額（百万円） |
報酬等の総額 （百万円） |
||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
||||
|
似鳥 昭雄 |
代表取締役 |
提出会社 |
202 |
31 |
12 |
245 |
（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（ニ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、取締役会の決議により、監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑤ 株式の保有状況
（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 22銘柄
貸借対照表計上額の合計額 2,747百万円
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
㈱アインファーマシーズ |
200,000 |
875 |
安定株主としての長期保有 |
|
㈱北洋銀行 |
280,500 |
135 |
取引関係の円滑化のため |
|
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
39,930 |
103 |
取引関係の円滑化のため |
|
FUKUI VIETNAM FUNITURE Co.,LTD. |
1 |
71 |
取引関係の円滑化のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
47,680 |
23 |
取引関係の円滑化のため |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
24,100 |
18 |
取引関係の円滑化のため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,860 |
8 |
取引関係の円滑化のため |
|
フランスベッドホールディングス㈱ |
41,300 |
7 |
取引関係の円滑化のため |
|
HWA TAT LEE （HTL INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED） |
234,375 |
5 |
取引関係の円滑化のため |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
住友不動産㈱ |
384,000 |
1,179 |
取引関係の円滑化のため |
|
㈱アインホールディングス |
200,000 |
965 |
取引関係の円滑化のため |
|
イオンフィナンシャルサービス㈱ |
39,930 |
98 |
取引関係の円滑化のため |
|
㈱北洋銀行 |
280,500 |
78 |
取引関係の円滑化のため |
|
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ |
47,680 |
15 |
取引関係の円滑化のため |
|
HWA TAT LEE （HTL INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED） |
234,375 |
13 |
取引関係の円滑化のため |
|
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ |
24,100 |
11 |
取引関係の円滑化のため |
|
フランスベッドホールディングス㈱ |
8,260 |
7 |
取引関係の円滑化のため |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
1,860 |
5 |
取引関係の円滑化のため |
(注)１．㈱アインファーマシーズは、平成27年11月１日付で㈱アインホールディングスに商号変更しております。
２．フランスベッドホールディングス㈱は、平成27年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（ハ）保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
（ニ）保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は会計監査人である新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。
・ 監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：宮入 正幸、新居 伸浩、片岡 直彦
・ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 他 18名
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である者を除く。）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月20日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 取締役の責任免除等
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
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区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
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提出会社 |
31 |
－ |
30 |
－ |
|
連結子会社 |
16 |
－ |
15 |
－ |
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計 |
47 |
－ |
46 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
一部の連結子会社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、２百万円支払っております。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社は、Ernst & Young及びそのグループに対して、監査報酬として、３百万円支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者
間の協議により決定しております。