第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年２月21日から平成28年２月20日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。

　また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当連結会計年度 (平成28年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,409	42,327
受取手形及び売掛金	13,063	15,258
商品及び製品	41,563	43,079
仕掛品	184	90
原材料及び貯蔵品	2,740	2,247
繰延税金資産	831	2,602
為替予約	25,873	8,160
その他	13,333	16,231
貸倒引当金	△5	△8
流動資産合計	123,994	129,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※１ 146,778	※１ 157,371
減価償却累計額	△61,553	△69,146
建物及び構築物（純額）	※１ 85,224	※１ 88,225
機械装置及び運搬具	7,977	8,622
減価償却累計額	△4,515	△5,106
機械装置及び運搬具（純額）	3,462	3,515
工具、器具及び備品	10,945	※３ 12,122
減価償却累計額	△6,960	△7,697
工具、器具及び備品（純額）	3,985	※３ 4,424
土地	111,106	115,504
リース資産	3,877	3,868
減価償却累計額	△970	△1,152
リース資産（純額）	2,907	2,715
建設仮勘定	4,255	10,477
有形固定資産合計	210,942	224,863
無形固定資産
借地権	7,648	7,664
その他	2,812	3,545
無形固定資産合計	10,460	11,209
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,569	※２ 2,763
長期貸付金	642	540
差入保証金	※１ 17,042	※１ 15,362
敷金	17,050	18,079
繰延税金資産	1,030	2,821
その他	22,070	8,921
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	59,396	48,478
固定資産合計	280,799	284,551
資産合計	404,793	414,541

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年２月20日)	当連結会計年度 (平成28年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 16,473	※１ 15,356
短期借入金	4,392	1,504
リース債務	188	188
未払金	18,031	16,195
未払法人税等	13,961	14,929
繰延税金負債	5,167	-
賞与引当金	2,374	3,024
ポイント引当金	1,029	1,031
株主優待費用引当金	121	191
資産除去債務	26	-
その他	14,241	※１ 15,176
流動負債合計	76,007	67,597
固定負債
長期借入金	2,129	625
リース債務	2,706	2,518
繰延税金負債	3,020	1
役員退職慰労引当金	228	228
退職給付に係る負債	2,345	2,279
資産除去債務	2,266	3,902
その他	※１ 5,557	※１ 6,418
固定負債合計	18,254	15,974
負債合計	94,262	83,572
純資産の部
株主資本
資本金	13,370	13,370
資本剰余金	13,725	14,411
利益剰余金	267,963	308,854
自己株式	△14,639	△13,392
株主資本合計	280,419	323,244
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586	289
繰延ヘッジ損益	25,095	4,165
為替換算調整勘定	3,345	2,301
退職給付に係る調整累計額	△33	△305
その他の包括利益累計額合計	28,993	6,450
新株予約権	1,050	1,174
少数株主持分	66	98
純資産合計	310,531	330,968
負債純資産合計	404,793	414,541

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
売上高	417,285	458,140
売上原価	198,947	214,597
売上総利益	218,337	243,543
販売費及び一般管理費	※１ 152,029	※１ 170,503
営業利益	66,307	73,039
営業外収益
受取利息	431	450
受取配当金	23	31
為替差益	466	681
自動販売機収入	226	227
有価物売却益	258	282
その他	333	372
営業外収益合計	1,740	2,046
営業外費用
支払利息	98	76
その他	19	2
営業外費用合計	118	78
経常利益	67,929	75,007
特別利益
固定資産売却益	※２ 27	※２ 9
補助金収入	-	643
新株予約権戻入益	64	10
その他	-	10
特別利益合計	91	673
特別損失
固定資産除売却損	※３ 120	※３ 57
固定資産圧縮損	-	431
退店違約金等	119	35
減損損失	※４ 122	※４ 488
特別退職金	86	-
その他	6	46
特別損失合計	456	1,060
税金等調整前当期純利益	67,565	74,619
法人税、住民税及び事業税	26,864	27,514
法人税等調整額	△775	103
法人税等合計	26,088	27,618
少数株主損益調整前当期純利益	41,477	47,001
少数株主利益	26	32
当期純利益	41,450	46,969

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
少数株主損益調整前当期純利益	41,477	47,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	277	△296
繰延ヘッジ損益	22,470	△20,930
為替換算調整勘定	2,682	△1,044
退職給付に係る調整額	－	△271
その他の包括利益合計	※ 25,430	※ △22,542
包括利益	66,907	24,458
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	66,881	24,426
少数株主に係る包括利益	26	32

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,370	13,581	232,398	△15,848	243,502
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,370	13,581	232,398	△15,848	243,502
当期変動額
剰余金の配当			△5,886		△5,886
当期純利益			41,450		41,450
自己株式の取得				△12	△12
自己株式の処分		143		1,222	1,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	143	35,564	1,209	36,916
当期末残高	13,370	13,725	267,963	△14,639	280,419

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	309	2,624	662	－	3,597	757	40	247,898
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	309	2,624	662	－	3,597	757	40	247,898
当期変動額
剰余金の配当								△5,886
当期純利益								41,450
自己株式の取得								△12
自己株式の処分								1,365
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	277	22,470	2,682	△33	25,396	292	26	25,715
当期変動額合計	277	22,470	2,682	△33	25,396	292	26	62,633
当期末残高	586	25,095	3,345	△33	28,993	1,050	66	310,531

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	13,370	13,725	267,963	△14,639	280,419
会計方針の変更による累積的影響額			434		434
会計方針の変更を反映した当期首残高	13,370	13,725	268,398	△14,639	280,854
当期変動額
剰余金の配当			△6,513		△6,513
当期純利益			46,969		46,969
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		686		1,248	1,935
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	686	40,455	1,247	42,389
当期末残高	13,370	14,411	308,854	△13,392	323,244

	その他の包括利益累計額					新株予約権	少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	586	25,095	3,345	△33	28,993	1,050	66	310,531
会計方針の変更による累積的影響額								434
会計方針の変更を反映した当期首残高	586	25,095	3,345	△33	28,993	1,050	66	310,965
当期変動額
剰余金の配当								△6,513
当期純利益								46,969
自己株式の取得								△1
自己株式の処分								1,935
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△296	△20,930	△1,044	△271	△22,542	123	32	△22,386
当期変動額合計	△296	△20,930	△1,044	△271	△22,542	123	32	20,002
当期末残高	289	4,165	2,301	△305	6,450	1,174	98	330,968

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	67,565	74,619
減価償却費	10,190	10,799
減損損失	122	488
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	19	662
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	239	356
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△755	1
受取利息及び受取配当金	△454	△482
支払利息	98	76
固定資産除売却損益（△は益）	93	48
固定資産圧縮損	－	431
退店違約金等	119	35
補助金収入	－	△643
売上債権の増減額（△は増加）	△2,033	△2,138
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,941	△1,157
仕入債務の増減額（△は減少）	1,250	△1,020
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,146	△2,363
その他	792	△1,307
小計	73,457	78,411
利息及び配当金の受取額	447	492
利息の支払額	△100	△79
退店違約金等の支払額	△31	△17
法人税等の支払額	△25,584	△26,692
法人税等の還付額	4,734	5,228
営業活動によるキャッシュ・フロー	52,923	57,343
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△601	△10,848
定期預金の払戻による収入	769	5,870
有形固定資産の取得による支出	△38,691	△28,021
有形固定資産の売却による収入	82	8
無形固定資産の取得による支出	△1,540	△1,656
国庫補助金等による収入	－	431
差入保証金の差入による支出	△767	△30
差入保証金の回収による収入	170	108
敷金の差入による支出	△1,278	△1,101
敷金の回収による収入	68	356
預り保証金の受入による収入	32	549
預り敷金の受入による収入	240	595
長期前払費用の取得による支出	△1,190	△464
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△91	△1,677
貸付けによる支出	△213	△40
貸付金の回収による収入	6	43
その他の支出	△20	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,023	△35,899

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年２月21日 　至　平成27年２月20日)	当連結会計年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△967	-
長期借入れによる収入	4,000	-
長期借入金の返済による支出	△4,166	△4,392
リース債務の返済による支出	△196	△188
自己株式の取得による支出	△12	△1
配当金の支払額	△5,884	△6,509
ストックオプションの行使による収入	573	1,148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,654	△9,943
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,288	△419
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,534	11,080
現金及び現金同等物の期首残高	21,179	25,713
現金及び現金同等物の期末残高	※ 25,713	※ 36,794

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　21社　　（前連結会計年度　18社）

主要な連結子会社の名称

㈱ニトリ

㈱ホームロジスティクス

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

似鳥（中国）采購有限公司

㈱ニトリパブリック

上海利橋実業有限公司

宜得利家居股份有限公司

明応商貿（上海）有限公司

㈱ホーム・デコ

NITORI USA, INC.

他　10社

当連結会計年度において、新たに設立した子会社３社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

NITORI (THAILAND) CO., LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は清算手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

NITORI (THAILAND) CO., LTD.

（持分法を適用しない理由）

当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

㈱ニトリファニチャー

・・・・・・・平成27年12月20日

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

似鳥(中国)采購有限公司

㈱ニトリパブリック

上海利橋実業有限公司

宜得利家居股份有限公司

明応商貿（上海）有限公司

NITORI USA, INC.

他７社

・・・・・・・平成27年12月31日

㈱ホーム・デコ

・・・・・・・平成28年１月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日平成28年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

前連結会計年度においてP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAは、決算日を12月31日に変更しております。なお、前連結会計年度における会計期間は平成25年11月21日から平成26年12月31日までとなっております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く)

　当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　　２年～12年

工具、器具及び備品　　５年～10年

　また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③　ポイント引当金

　顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④　株主優待費用引当金

　株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については平成16年４月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約・金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建仕入債務・借入金利息

③　ヘッジ方針

為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

　金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい
う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく単一の割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間毎に設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が675百万円減少し、利益剰余金が434百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
建物及び構築物	292百万円	2,169百万円
差入保証金	69	30
合計	362	2,200

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
支払手形及び買掛金	75百万円	30百万円
流動負債その他	－	124
固定負債その他	244	2,196
合計	320	2,352

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
投資有価証券（株式）	15百万円	15百万円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
工具、器具及び備品	－百万円	431百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 　　至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 　　至　平成28年２月20日）
発送配達費	18,850百万円	21,890百万円
広告宣伝費	12,676	13,329
給料手当及び賞与	42,587	49,200
賞与引当金繰入額	1,997	2,704
退職給付費用	912	983
賃借料	22,704	25,497
減価償却費	8,921	9,398
業務委託費	7,287	8,370

※２　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
建物及び構築物	－百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	18	4
工具、器具及び備品	0	0
土地	9	-
合計	27	9

※３　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
除却損
建物及び構築物	69百万円	37百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	44	9
無形固定資産その他	4	6
売却損
機械装置及び運搬具	1	1
工具、器具及び備品	0	3
土地	0	－
無形固定資産その他	－	0
合計	120	57

※４　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 （百万円）
静岡県沼津市他	遊休	土地	97
兵庫県神戸市他	店舗	建物及び構築物等	24

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち遊休状態となっている当社グループの土地については、今後も事業の用に供する予定がないため、減損損失を計上しました。また、一部の店舗においては収益性を勘案し、減損損失を計上しました。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	用途	種類	減損損失 （百万円）
東京都北区他	システム開発費用	ソフトウエア	121
米国カリフォルニア州	店舗	建物及び構築物等	366

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の受発注システム開発費用については、開発プロジェクトを中止したため減損損失を計上しました。また、米国カリフォルニア州の店舗においては収益性を勘案し、減損損失を計上しました。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	430百万円	△483百万円
組替調整額	-	-
税効果調整前	430	△483
税効果額	△153	186
その他有価証券評価差額金	277	△296
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	34,758	△32,770
組替調整額	-	-
税効果調整前	34,758	△32,770
税効果額	△12,287	11,839
繰延ヘッジ損益	22,470	△20,930
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,682	△1,044
退職給付に係る調整額
当期発生額	－	△396
組替調整額	－	4
税効果調整前	－	△392
税効果額	－	121
退職給付に係る調整額	－	△271
その他の包括利益合計	25,430	△22,542

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注１,２）	57,221,748	57,221,748	－	114,443,496
合計	57,221,748	57,221,748	－	114,443,496
自己株式
普通株式（注１,３,４,５）	2,281,433	2,283,941	351,744	4,213,630
合計	2,281,433	2,283,941	351,744	4,213,630

（注）１．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式の株式数の増加57,221,748株は株式分割によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,283,941株は、株式分割による増加2,281,433株及び単元未満株式の買取2,508株によるものであります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少351,744株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少157,738株及びストックオプションの行使による減少194,006株であります。

　　　５．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が487,780株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,050
合計		－	－	－	－	－	1,050

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年３月28日 取締役会（注）１、３	普通株式	3,038	55	平成26年２月20日	平成26年４月21日
平成26年９月25日 取締役会（注）２、３	普通株式	2,878	26	平成26年８月20日	平成26年11月５日

（注）１．平成26年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円を含めて記載しております。

　　　２．平成26年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

　　　３．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は平成26年２月21日を効力発生日としておりますので、平成26年２月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては株式分割前の、平成26年８月20日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準にしております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月30日 取締役会	普通株式	3,210	利益剰余金	29	平成27年２月20日	平成27年４月20日

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	114,443,496	－	－	114,443,496
合計	114,443,496	－	－	114,443,496
自己株式
普通株式（注１,２,３）	4,213,630	160	359,322	3,854,468
合計	4,213,630	160	359,322	3,854,468

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少359,322株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少69,322株及びストックオプションの行使による減少290,000株であります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が418,458株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	1,174
合計		－	－	－	－	－	1,174

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月30日 取締役会（注）１	普通株式	3,210	29	平成27年２月20日	平成27年４月20日
平成27年９月28日 取締役会（注）２	普通株式	3,329	30	平成27年８月20日	平成27年10月27日

（注）１．平成27年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

　　　２．平成27年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年３月28日 取締役会	普通株式	3,885	利益剰余金	35	平成28年２月20日	平成28年４月22日

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
現金及び預金勘定	26,409百万円	42,327百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△695	△5,533
現金及び現金同等物	25,713	36,794

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主に店舗の建物であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
１年内	2,122	2,511
１年超	27,510	29,296
合計	29,632	31,808

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
１年内	109	219
１年超	1,428	1,490
合計	1,537	1,709

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

　投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。

　差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち短期借入金は、主として、短期運転資金に充当するものであり、長期借入金は、長期運転資金に充当するものであります。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	26,409	26,409	-
(2) 受取手形及び売掛金	13,063
貸倒引当金(*1)	△5
	13,057	13,057	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	1,248	1,248	-
(4) 差入保証金	17,042	18,462	1,419
(5) 敷金	17,050	16,014	△1,036
資産計	74,809	75,192	383
(1) 支払手形及び買掛金	16,473	16,473	-
(2) 未払金	18,031	18,031	-
(3) 未払法人税等	13,961	13,961	-
(4) 長期借入金	6,521	6,512	△9
（１年内返済予定のものを含む）
負債計	54,988	54,979	△9
デリバティブ取引(*2)	38,992	38,992	-

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	42,327	42,327	－
(2) 受取手形及び売掛金	15,258
貸倒引当金(*1)	△8
	15,250	15,250	－
(3) 投資有価証券
その他有価証券	2,375	2,375	－
(4) 差入保証金	15,362	16,884	1,522
(5) 敷金	18,079	17,611	△467
資産計	93,395	94,449	1,054
(1) 支払手形及び買掛金	15,356	15,356	－
(2) 未払金	16,195	16,195	－
(3) 未払法人税等	14,929	14,929	－
(4) 長期借入金	2,129	2,126	△3
（１年内返済予定のものを含む）
負債計	48,611	48,608	△3
デリバティブ取引(*2)	6,214	6,214	－

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
非上場株式	320	388

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,409	－	－	－
受取手形及び売掛金	13,063	－	－	－
合計	39,472	－	－	－

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	42,327	－	－	－
受取手形及び売掛金	15,258	－	－	－
合計	57,586	－	－	－

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	4,395	1,501	625	-	-	-
合計	4,395	1,501	625	-	-	-

当連結会計年度（平成28年２月20日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,501	625	－	－	－	－
合計	1,501	625	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,248	337	911
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
合計		1,248	337	911

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 320百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,105	180	924
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	1,269	1,773	△503
	(2) 債券	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
合計		2,375	1,953	421

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 388百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月20日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引 　売建 　 米ドル	3,035	－	△7	△7

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年２月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引	買掛金	307,422	157,546	38,992
	買建
	米ドル

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引 　買建 　 米ドル	買掛金	157,546	－	6,222

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年２月20日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,300	－	（注）
	変動受取・固定支払

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
退職給付債務の期首残高	4,355百万円	4,787百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△675
会計方針の変更を反映した期首残高	4,355	4,112
勤務費用	647	691
利息費用	55	33
数理計算上の差異の発生額	38	294
退職給付の支払額	△308	△296
退職給付債務の期末残高	4,787	4,836

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
年金資産の期首残高	2,128百万円	2,442百万円
期待運用収益	42	48
数理計算上の差異の発生額	142	△101
事業主からの拠出額	269	289
退職給付の支払額	△140	△122
年金資産の期末残高	2,442	2,556

(3)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
積立型制度の退職給付債務	2,547百万円	2,559百万円
年金資産	△2,442	△2,556
	105	3
非積立型制度の退職給付債務	2,240	2,276
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,345	2,279
退職給付にかかる負債	2,345	2,279
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,345	2,279

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
勤務費用	647百万円	691百万円
利息費用	55	33
期待運用収益	△42	△48
数理計算上の差異の費用処理額	52	39
過去勤務費用の費用処理額	△35	△35
確定給付制度に係る退職給付費用	676	680

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
過去勤務費用	－百万円	△35百万円
数理計算上の差異	－	△357
合計	－	△392

(6)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
未認識過去勤務費用	215百万円	179百万円
未認識数理計算上の差異	△267	△624
合計	△52	△444

(7)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
一般勘定	44％	46％
債券	23	28
株式	30	24
その他	2	2
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)　数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）	当連結会計年度 （平成28年２月20日）
割引率	1.5％	主として0.8％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	主として4.5	主として4.6

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度235百万円、当連結会計年度302百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
販売費及び一般管理費	482	339

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
新株予約権戻入益	64	10

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第４回及び第５回 新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
株主総会決議年月日	平成23年５月12日	平成26年５月９日	平成26年５月９日
取締役会決議年月日	平成24年３月29日	平成26年６月27日	平成26年６月27日
付与対象者の 区分及び人数	取締役　　     ４名 監査役　　　   ２名 執行役員　　   16名 子会社の取締役 　　 　　 　　 ５名 子会社の従業員 　　    　　2,664名	取締役　　     ８名 監査役　　 　  ３名	執行役員　　　 14名 子会社の取締役 ４名 子会社の従業員 　　    　　3,239名
株式の種類別の ストック・オプ ションの数(注)１	普通株式 1,389,100株	普通株式 121,000株	普通株式 904,100株
付与日	平成24年４月２日	平成26年７月14日	平成26年６月30日
権利確定条件(注)２	－	－	－
対象勤務期間	自 平成24年４月２日 至 平成27年３月29日	自 平成26年７月14日 至 平成29年７月14日	自 平成26年６月30日 至 平成29年６月30日
権利行使期間	自 平成27年３月30日 至 平成29年３月29日	自 平成29年７月15日 至 平成32年７月14日	自 平成29年７月１日 至 平成32年６月30日

（注）１．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記の株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利確定条件は付されておりません。

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度(平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第４回及び第５回 新株予約権（注１）	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前　（株）
前連結会計年度末	1,251,600	121,000	885,400
付与	－	－	－
失効	3,100	－	31,900
権利確定	1,248,500	－	－
未確定残	－	121,000	853,500
権利確定後　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	1,248,500	－	－
権利行使	290,000	－	－
失効	15,000	－	－
未行使残	943,500	－	－

（注）１．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４回及び第５回の新株予約権については、発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第４回及び第５回 新株予約権（注１）	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（円）	3,959	5,650	5,540
行使時平均株価（円）	9,666	－	－
付与日における公正 な評価単価（円）	706	1,022	996

（注）１.当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４回及び第５回の新株予約権については、発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、価格の調整を行っております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月20日）		当連結会計年度 （平成28年２月20日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税・事業所税	1,222百万円		1,288百万円
未払不動産取得税	65		54
賞与引当金	753		905
ポイント引当金	366		340
未実現たな卸資産売却益	159		147
繰延ヘッジ損益	－		639
その他	2,416		2,045
繰延税金資産（流動）小計	4,983		5,422
評価性引当額	△70		△92
繰延税金資産（流動）合計	4,913		5,330
繰延税金負債（流動）との相殺	△4,082		△2,727
繰延税金資産（流動）の純額	831		2,602
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益	9,221		2,696
その他	28		30
繰延税金負債（流動）合計	9,249		2,727
繰延税金資産（流動）との相殺	△4,082		△2,727
繰延税金負債（流動）の純額	5,167		－
繰延税金資産（固定）
退職給付に係る負債	813		718
減価償却超過額	2,854		2,994
役員退職慰労引当金	81		73
貸倒引当金	45		31
減損損失及び退店違約金等	352		417
資産除去債務	882		1,373
その他	1,693		1,628
繰延税金資産（固定）小計	6,723		7,237
評価性引当額	△1,166		△1,494
繰延税金資産（固定）合計	5,557		5,743
繰延税金負債（固定）との相殺	△4,526		△2,921
繰延税金資産（固定）の純額	1,030		2,821
繰延税金負債（固定）
繰延ヘッジ損益	4,675		－
その他有価証券評価差額金	324		138
建設協力金等	789		760
資産除去債務に対応する除去費用	427		899
子会社の留保利益金	1,326		1,125
その他	2		0
繰延税金負債（固定）合計	7,547		2,922
繰延税金資産（固定）との相殺	△4,526		△2,921
繰延税金負債（固定）の純額	3,020		1

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度（平成27年２月20日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成28年２月20日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成28年２月21日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に変更され、平成29年２月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から32.3％に変更されております。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用したことにより、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が190百万円、長期繰延税金資産（長期繰延税金負債の金額を控除した金額）が613百万円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が959百万円、繰延ヘッジ損益（貸方）が160百万円それぞれ増加しております。

４．連結決算日後の法人税等の税率変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、平成29年２月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に変更され、平成31年２月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、長期繰延税金資産（長期繰延税金負債の金額を控除した金額）が40百万円、法人税等調整額（貸方）が41百万円それぞれ増加いたします。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等（土地を含む）を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

　これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

			前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	5,228	5,946
		期中増減額	718	23,630
		期末残高	5,946	29,577
	期末時価		5,593	26,540
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	35,143	43,635
		期中増減額	8,492	△11,337
		期末残高	43,635	32,297
	期末時価		38,276	26,536

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替（784百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（14,406百万円）及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替（9,241百万円）であります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（10,278百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産への振替（9,241百万円）及び減価償却費（847百万円）であります。

４．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

　また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	賃貸収益	3,755	3,854
	賃貸費用	1,950	1,963
	差額	1,805	1,891
	その他（売却損益等）	－	－

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月21日  至　平成27年２月20日）及び当連結会計年度（自　平成27年２月21日  至　平成28年２月20日）

　当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月21日  至　平成27年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	家具・インテリア用品の販売	その他	合計
外部顧客への売上高	409,947	7,338	417,285

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日  至　平成28年２月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	家具・インテリア用品の販売	その他	合計
外部顧客への売上高	449,251	8,889	458,140

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年２月21日  至　平成27年２月20日）及び当連結会計年度（自　平成27年２月21日  至　平成28年２月20日）

　当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	似鳥　みつ子	－	－	代表取締役 の実母	（被所有） 直接 0.02	建物の賃借	建物の賃借(注)２	16	敷金	28

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。

当連結会計年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役　員	似鳥　昭雄	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接 3.08	－	ストックオプションの行使（注）２	633	－	－
役　員	白井　俊之	－	－	当社 代表取締役	（被所有） 直接 0.04	－	ストックオプションの行使（注）２	23	－	－
役　員	古宮　小進	－	－	当社 取締役	（被所有） 直接 0.02	－	ストックオプションの行使（注）２	39	－	－
役員の近親者	似鳥　みつ子	－	－	代表取締役 似鳥昭雄の 実母	（被所有） 直接 0.01	建物の賃借	建物の賃借(注)３	16	敷金	28

（注）１．記載金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．平成23年５月12日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

　　　３．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年２月21日

至　平成27年２月20日）

当連結会計年度

（自　平成27年２月21日

至　平成28年２月20日）

１株当たり純資産額	2,806円99銭
１株当たり当期純利益金額	376円14銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	374円73銭

１株当たり純資産額	2,981円27銭
１株当たり当期純利益金額	425円10銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	421円40銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

　　　２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年２月21日 至　平成27年２月20日）	当連結会計年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	41,450	46,969
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	41,450	46,969
期中平均株式数（千株）	110,202	110,488
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	414	970
（うち、新株予約権（千株））	(414)	(970)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第６回新株予約権 新株予約権の数 1,210個 なお、この概要は、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	4,392	1,504	0.48	－
１年以内に返済予定のリース債務	188	188	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,129	625	0.65	平成29年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,706	2,518	－	平成29年～平成44年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,416	4,836	－	－

　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	625	－	－	－
リース債務	187	187	187	187

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	119,226	222,185	334,701	458,140
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	21,376	37,733	56,143	74,619
四半期（当期）純利益金額（百万円）	11,839	22,905	35,067	46,969
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	107.34	207.46	317.48	425.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	107.34	100.13	110.01	107.63