２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年２月20日)

当事業年度

(平成28年２月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

153

4,581

売掛金

2,111

2,063

前払費用

446

440

繰延税金資産

282

346

短期貸付金

41,716

65,291

未収入金

861

1,223

未収還付法人税等

5,017

6,658

その他

2

4

流動資産合計

50,592

80,607

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 55,931

※１ 53,629

構築物

2,588

2,354

機械及び装置

903

714

車両運搬具

5

11

工具、器具及び備品

237

※２ 447

土地

74,838

77,835

リース資産

2,069

1,930

建設仮勘定

2,858

7,076

有形固定資産合計

139,433

144,001

無形固定資産

 

 

借地権

3,817

3,873

ソフトウエア

409

458

その他

2

2

無形固定資産合計

4,229

4,334

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,553

2,747

関係会社株式

17,809

17,485

長期貸付金

150

133

従業員に対する長期貸付金

140

100

長期前払費用

5,590

5,439

繰延税金資産

4,446

4,391

差入保証金

13,693

12,307

敷金

13,469

13,369

その他

1,948

2,935

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

58,791

58,901

固定資産合計

202,454

207,238

資産合計

253,047

287,845

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成27年２月20日)

当事業年度

(平成28年２月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,726

-

1年内返済予定の長期借入金

4,372

1,500

リース債務

138

138

未払金

2,175

1,913

未払法人税等

752

840

預り金

244

288

賞与引当金

129

199

株主優待費用引当金

121

191

その他

1,139

※１ 438

流動負債合計

10,799

5,510

固定負債

 

 

長期借入金

2,125

625

リース債務

1,930

1,792

役員退職慰労引当金

145

145

長期預り敷金保証金

※１ 4,725

※１ 5,489

資産除去債務

1,565

2,625

その他

558

591

固定負債合計

11,051

11,269

負債合計

21,850

16,780

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,370

13,370

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,506

13,506

その他資本剰余金

174

519

資本剰余金合計

13,680

14,026

利益剰余金

 

 

利益準備金

500

500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

53,600

53,600

繰越利益剰余金

161,350

200,041

利益剰余金合計

215,450

254,141

自己株式

△12,942

△11,937

株主資本合計

229,558

269,601

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

586

289

評価・換算差額等合計

586

289

新株予約権

1,050

1,174

純資産合計

231,196

271,065

負債純資産合計

253,047

287,845

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成26年２月21日

　至　平成27年２月20日)

当事業年度

(自　平成27年２月21日

　至　平成28年２月20日)

売上高

 

 

不動産賃貸収入

27,226

27,241

関係会社受取配当金

34,463

43,320

売上高合計

61,690

70,561

売上原価

 

 

不動産賃貸原価

21,361

21,045

売上原価合計

21,361

21,045

売上総利益

40,329

49,516

販売費及び一般管理費

※２ 4,533

※２ 5,491

営業利益

35,795

44,024

営業外収益

 

 

受取利息

375

478

受取配当金

23

31

為替差益

14

-

経営指導料

4,592

5,515

その他

318

368

営業外収益合計

5,324

6,393

営業外費用

 

 

支払利息

93

77

為替差損

-

48

その他

6

0

営業外費用合計

100

126

経常利益

41,019

50,292

特別利益

 

 

固定資産売却益

10

-

補助金収入

-

643

新株予約権戻入益

64

10

特別利益合計

74

653

特別損失

 

 

固定資産除売却損

12

41

固定資産圧縮損

-

431

関係会社株式評価損

1,795

2,012

減損損失

97

-

特別損失合計

1,905

2,485

税引前当期純利益

39,188

48,460

法人税、住民税及び事業税

3,182

3,052

法人税等調整額

△271

177

法人税等合計

2,910

3,229

当期純利益

36,277

45,230

 

【売上原価明細書】

 

前事業年度

（自　平成26年２月21日

至　平成27年２月20日）

当事業年度

（自　平成27年２月21日

至　平成28年２月20日）

区分

金額(百万円)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

支払賃借料

15,269

71.5

15,188

72.2

減価償却費

5,490

25.7

5,214

24.8

諸経費

600

2.8

642

3.0

売上原価

21,361

100.0

21,045

100.0

 

 

 

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年２月21日　至　平成27年２月20日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,370

13,506

149

13,655

500

53,600

130,989

185,089

△13,603

198,511

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△5,916

△5,916

 

△5,916

当期純利益

 

 

 

 

 

 

36,277

36,277

 

36,277

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△12

△12

自己株式の処分

 

 

25

25

 

 

 

 

673

698

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

25

25

-

-

30,360

30,360

660

31,046

当期末残高

13,370

13,506

174

13,680

500

53,600

161,350

215,450

△12,942

229,558

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

309

309

757

199,579

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△5,916

当期純利益

 

 

 

36,277

自己株式の取得

 

 

 

△12

自己株式の処分

 

 

 

698

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

277

277

292

569

当期変動額合計

277

277

292

31,616

当期末残高

586

586

1,050

231,196

 

当事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

13,370

13,506

174

13,680

500

53,600

161,350

215,450

△12,942

229,558

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△6,539

△6,539

 

△6,539

当期純利益

 

 

 

 

 

 

45,230

45,230

 

45,230

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△1

△1

自己株式の処分

 

 

345

345

 

 

 

 

1,007

1,352

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

345

345

-

-

38,690

38,690

1,005

40,042

当期末残高

13,370

13,506

519

14,026

500

53,600

200,041

254,141

△11,937

269,601

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

586

586

1,050

231,196

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△6,539

当期純利益

 

 

 

45,230

自己株式の取得

 

 

 

△1

自己株式の処分

 

 

 

1,352

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△296

△296

123

△173

当期変動額合計

△296

△296

123

39,869

当期末残高

289

289

1,174

271,065

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

 

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～39年

構築物　　　　　　　10年～45年

機械及び装置　　　　７年～12年

車両運搬具　　　　　４年～５年

工具、器具及び備品　５年～10年

　また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末に

おいて将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、平成

16年４月に役員退職慰労金制度を廃止しており、平成16年５月以降対応分については引当金計上を行って

おりません。

 

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金利息

③ ヘッジ方針

金利スワップ取引は、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産

 

前事業年度

（平成27年２月20日）

当事業年度

（平成28年２月20日）

建物

292百万円

2,089百万円

 

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年２月20日）

当事業年度

（平成28年２月20日）

流動負債その他

－百万円

124百万円

長期預り敷金保証金

244

2,116

　　　　　　　　　合計

244

2,241

 

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（平成27年２月20日）

当連結会計年度

（平成28年２月20日）

工具、器具及び備品

－百万円

431百万円

 

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年２月20日）

当事業年度

（平成28年２月20日）

短期金銭債権

44,576百万円

68,167百万円

短期金銭債務

2,660

1,057

 

 

４．保証債務

　　下記関係会社の為替予約に対する債務保証

 

前事業年度

（平成27年２月20日）

当事業年度

（平成28年２月20日）

株式会社ニトリ

2,938百万ドル

（307,422百万円）

－百万ドル

 

 

　　下記関係会社の支払債務に対する債務保証

 

前事業年度

（平成27年２月20日）

当事業年度

（平成28年２月20日）

株式会社ホームロジスティクス

50百万円

－百万円

株式会社ニトリパブリック

46

27

NITORI USA, INC.

2,054

1,649

 

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年２月21日

至　平成27年２月20日）

当事業年度

（自　平成27年２月21日

至　平成28年２月20日）

売上高

57,917百万円

66,293百万円

販売費及び一般管理費

215

379

営業取引以外の取引高

4,738

5,777

 

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自　平成26年２月21日

　　至　平成27年２月20日）

　当事業年度

（自　平成27年２月21日

　　至　平成28年２月20日）

役員報酬

386百万円

413百万円

給料手当及び賞与

1,119

1,394

賞与引当金繰入額

129

199

株式報酬費用

482

339

賃借料

216

304

租税公課

285

210

減価償却費

172

230

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,485百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,809百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成27年２月20日）

 

当事業年度

（平成28年２月20日）

繰延税金資産（流動）

 

 

 

未払事業税・事業所税

115百万円

 

134百万円

未払不動産取得税

11

 

13

賞与引当金

46

 

65

その他

108

 

131

繰延税金資産（流動）合計

282

 

346

繰延税金資産（固定）

 

 

 

減価償却超過額

2,633

 

2,586

子会社株式評価損

1,481

 

1,990

役員退職慰労引当金

51

 

47

貸倒引当金

45

 

31

減損損失及び退店違約金等

70

 

64

資産除去債務

39

 

29

会社分割に伴う関係会社株式

2,346

 

2,124

その他

583

 

576

繰延税金資産（固定）小計

7,254

 

7,450

評価性引当額

△1,693

 

△2,166

繰延税金資産（固定）合計

5,560

 

5,284

繰延税金負債（固定）との相殺

△1,113

 

△892

繰延税金資産（固定）の純額

4,446

 

4,391

繰延税金負債（固定）

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

15

 

17

建設協力金等

773

 

736

その他有価証券評価差額金

324

 

138

繰延税金負債（固定）合計

1,113

 

892

繰延税金資産（固定）との相殺

△1,113

 

△892

繰延税金負債（固定）の純額

－

 

－

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成27年２月20日）

 

当事業年度

（平成28年２月20日）

法定実効税率

38.0％

 

35.6％

（調整）

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△33.4

 

△31.8

その他

2.8

 

2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.4

 

6.7

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成28年２月21日から開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.6％から33.1％に変更され、平成29年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から32.3％に変更されております。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用したことにより、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が27百万円、長期繰延税金資産（長期繰延税金負債の金額を控除した金額）が460百万円それぞれ減少し、法人税等調整額（借方）が501百万円増加しております。

 

 

４．決算日後の法人税等の税率変更

平成28年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、平成29年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に変更され、平成31年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、長期繰延税金資産（長期繰延税金負債の金額を控除した金額）が223百万円減少し、法人税等調整額（借方）が230百万円増加いたします。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

55,931

2,269

113

4,457

53,629

52,458

構築物

2,588

206

0

439

2,354

6,892

機械及び装置

903

14

－

203

714

2,583

車両運搬具

5

12

－

6

11

55

工具、器具及び備品

237

698

431

56

447

214

土地

74,838

2,997

－

－

77,835

－

リース資産

2,069

－

－

138

1,930

784

建設仮勘定

2,858

5,146

928

－

7,076

－

計

139,433

11,344

1,474

5,301

144,001

62,989

無形固定資産

借地権

3,817

56

－

－

3,873

－

ソフトウエア

409

190

3

137

458

689

その他

2

－

－

0

2

7

計

4,229

246

3

137

4,334

697

（注）１．当期の主な増加内容は、次のとおりであります。

　建　　　物　　主にニトリモール宮崎（1,454百万円）等の新設によるものであります。

　土　　　地　　主に南町田店（2,414百万円）の取得に伴うものであります。

　建設仮勘定　　主にニトリモール枚方（4,669百万円）等の建設に伴うものであります。
【引当金明細表】

（単位：百万円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9

－

－

9

賞与引当金

129

199

129

199

株主優待費用引当金

121

187

117

191

役員退職慰労引当金

145

－

－

145

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。