当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、個人消費の足踏み及びアジア新興国や資源国の景気減速によるわが国の景気の下振れリスク等もあり先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましては、業態を超えた販売競争の激化等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当第１四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は1,370億33百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は272億56百万円（前年同期比30.9％増）、経常利益は276億58百万円（前年同期比29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は169億21百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当第１四半期連結累計期間におきましては、需要予測に基づいた計画的な商品生産とともに迅速な追加生産を可能とする体制を整え、搬入頻度の見直しを行うことによって春の新生活シーズンに安定した商品供給を実現したことや、ゴールデンウィーク期間中は天候に恵まれていたことに加えて曜日並びが良かったことから業績が好調に推移し、前年同期を大きく上回る売上高となりました。
当社グループの取り組みといたしましては、バーティカルマーチャンダイジングを推進し、原材料からのトータルコストを考える全体最適で商品開発を行いコスト削減、品質強化、商品力強化に継続して取り組んでおります。2015年度グッドデザイン賞を受賞したシングルマットレス「ポルタ２」は、圧縮ロール梱包によりパッケージサイズを小さくしてお客様自身でのお持ち帰りを可能にしたことで、輸送コストが圧縮工程にかかるコスト以上に削減されトータルコスト削減を実現しております。また、都市部への出店を進めるとともに、テーマに沿って品種を超えた商品開発を行い売場演出から販促活動までも連動させ、ニトリのコーディネートを積極的にお客様に提案し、新たな客層の拡大に努めております。
品ぞろえ対策といたしましては、お客様の多様な要望に応えるための商品開発・販売を強化しており、品質・機能へのこだわりに加えて多彩な色・サイズ・デザインから組み合わせを選べる「NITORI STUDIO」のソファ及びベッドフレームや、お客様の使用シーンに合わせてオープンシェルフやテレビボードなど自由自在に選択できる壁面収納家具の「コネクト」シリーズが順調に売上を伸ばしております。また、４月からは毎年好評を博しております春・夏向けの季節商品「Ｎクール」シリーズの販売を開始いたしました。当年度モデルでは原材料の改良による機能向上や取扱品種の拡大に加え、テレビや雑誌など各種メディアを通じた販促効果もあり、気温の上昇とともに販売実績を伸ばしております。
物流面におきましては、ECサイトの利用拡大に伴い取扱物量が増加している「通販発送センター」（神奈川県川崎市）に２月に国内で初めて導入した高密度保管型のロボット倉庫「Auto Store」が稼動したことで、商品のピッキング等の作業時間の大幅な短縮と精度向上を実現しております。また、梱包用段ボールの自動裁断機「BOX ON DEMAND」も同時に導入し、作業効率化を実現するとともに労働環境整備に努め、人手不足に伴い高騰する物流コストへの対策をおこなっております。
店舗面におきましては、４月に当社グループで最大規模となるショッピングモール「ニトリモール枚方」（大阪府枚方市）をオープンいたしました。“わが家の「ほしい！」がそろう場所”を基本コンセプトとした、全56店舗の各種専門店から構成されるショッピングモールとなっております。また、「デコホーム笹塚駅前店」（東京都渋谷区）をオープンする等、都市部への出店を継続しドミナント化を推し進め、当第１四半期連結累計期間において関東地区で４店舗（出店５店舗、閉店１店舗）、近畿地区で２店舗、北陸甲信越地区、中国・四国地区でそれぞれ１店舗と合わせて８店舗増加し国内の店舗数は391店舗となりました。海外店舗の台湾24店舗、米国５店舗、中国８店舗と合わせて、当第１四半期会計期間末における国内・海外の合計店舗数は428店舗となっております。
なお、４月に発生した熊本地震により熊本県内の店舗を中心に一時営業停止や営業時間の短縮などの影響を受け、７月１日現在においても熊本インター店（熊本県熊本市）が部分営業となっておりますが、その他すべての店舗で全面営業を再開しております。また、当社グループでは復興支援の一環として、熊本地震で被災された地域の方々へ毛布、敷布団及び枕等を寄贈いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、1,346億20百万円（前期比14.8％増）となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第１四半期累計期間のその他の事業の売上高は、24億12百万円（前期比24.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ184億71百万円増加し、4,330億12百万円となりました。これは主として、現金及び預金が50億12百万円、受取手形及び売掛金が45億60百万円、有形固定資産が69億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ80億35百万円増加し、916億８百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が98億90百万円、賞与引当金が19億52百万円それぞれ増加した一方で、未払金が30億10百万円、未払法人税等が26億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ104億35百万円増加し、3,414億４百万円となりました。これは主として、利益剰余金が130億51百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、ならびに③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいたうえで、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。
２．取組みの具体的な内容の概要
（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。
そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・コンペティションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。
上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めてまいりました。
また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいります。
2016年度（平成28年度）において取り組むべき課題は、①商品戦略の再構築、②供給体制の再構築、③品質の強化、④顧客サービスの向上、⑤事業戦略の再構築、⑥マネジメントの強化、⑦教育と組織体制の再構築であります。
これら７つの全社横断の革新活動を併せて強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上へ繋げてまいります。
（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議および平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は以下のとおりです。
① 対象となる買付等
本プランは、以下の（イ）もしくは（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者
の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
② 本プランの発動に係る手続
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等および当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、および当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、(イ)独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または(ロ)ある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等およびその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第44回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中長期的経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。