第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年５月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月20日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,327

47,340

受取手形及び売掛金

15,258

19,818

商品及び製品

43,079

37,642

仕掛品

90

238

原材料及び貯蔵品

2,247

2,271

その他

26,994

31,481

貸倒引当金

△8

△8

流動資産合計

129,989

138,786

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

88,225

99,677

土地

115,504

118,718

その他（純額）

21,134

13,454

有形固定資産合計

224,863

231,851

無形固定資産

11,209

11,702

投資その他の資産

 

 

差入保証金

15,362

14,922

敷金

18,079

18,137

その他

15,046

17,623

貸倒引当金

△9

△9

投資その他の資産合計

48,478

50,673

固定資産合計

284,551

294,226

資産合計

414,541

433,012

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

15,356

16,125

短期借入金

1,504

2,000

未払金

16,195

13,185

未払法人税等

14,929

12,283

賞与引当金

3,024

4,977

ポイント引当金

1,031

1,530

株主優待費用引当金

191

181

その他

15,364

25,255

流動負債合計

67,597

75,539

固定負債

 

 

長期借入金

625

-

役員退職慰労引当金

228

228

退職給付に係る負債

2,279

2,342

資産除去債務

3,902

3,941

その他

8,937

9,556

固定負債合計

15,974

16,069

負債合計

83,572

91,608

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月20日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年５月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,370

13,370

資本剰余金

14,411

15,430

利益剰余金

308,854

321,905

自己株式

△13,392

△12,726

株主資本合計

323,244

337,979

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

289

451

繰延ヘッジ損益

4,165

875

為替換算調整勘定

2,301

1,068

退職給付に係る調整累計額

△305

△302

その他の包括利益累計額合計

6,450

2,093

新株予約権

1,174

1,221

非支配株主持分

98

110

純資産合計

330,968

341,404

負債純資産合計

414,541

433,012

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年２月21日

　至　平成27年５月20日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年２月21日

　至　平成28年５月20日)

売上高

119,226

137,033

売上原価

56,786

62,422

売上総利益

62,440

74,611

販売費及び一般管理費

41,614

47,354

営業利益

20,825

27,256

営業外収益

 

 

受取利息

115

94

為替差益

213

-

自動販売機収入

51

55

有価物売却益

68

72

工事負担金収入

-

138

施設使用料収入

21

148

その他

104

99

営業外収益合計

576

608

営業外費用

 

 

支払利息

19

14

為替差損

-

166

その他

0

25

営業外費用合計

20

206

経常利益

21,381

27,658

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

2

補助金収入

-

80

新株予約権戻入益

2

2

特別利益合計

2

84

特別損失

 

 

固定資産除売却損

2

2

退店違約金等

-

9

解約違約金

-

107

その他

4

78

特別損失合計

7

198

税金等調整前四半期純利益

21,376

27,544

法人税等

9,522

10,610

四半期純利益

11,853

16,933

非支配株主に帰属する四半期純利益

14

11

親会社株主に帰属する四半期純利益

11,839

16,921

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年２月21日

　至　平成27年５月20日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年２月21日

　至　平成28年５月20日)

四半期純利益

11,853

16,933

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

207

161

繰延ヘッジ損益

409

△3,289

為替換算調整勘定

△185

△1,232

退職給付に係る調整額

△0

2

その他の包括利益合計

429

△4,357

四半期包括利益

12,283

12,576

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,269

12,564

非支配株主に係る四半期包括利益

14

11

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。


（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより損益に与える影響は軽微であります。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年２月21日

至  平成27年５月20日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年２月21日

至  平成28年５月20日）

減価償却費

2,513百万円

2,844百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年２月21日　至　平成27年５月20日）

  配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月30日
取締役会

普通株式

3,210

29

平成27年２月20日

平成27年４月20日

利益剰余金

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年２月21日　至　平成28年５月20日）

  配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月28日
取締役会

普通株式

3,885

35

平成28年２月20日

平成28年４月22日

利益剰余金

（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年２月21日

至　平成27年５月20日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年２月21日

至　平成28年５月20日）

（1）１株当たり四半期純利益金額

107円34銭

152円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

11,839

16,921

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

11,839

16,921

普通株式の期中平均株式数（千株）

110,298

110,684

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

106円44銭

151円59銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

-

-

普通株式増加数（千株）

936

944

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）「普通株式の期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成28年３月28日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,885百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・35円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成28年４月22日

（注）平成28年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。