当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年２月21日から平成28年８月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、英国のＥＵ離脱問題や新興国をはじめとした世界経済の減速懸念、個人消費の足踏みなど先行きは依然として不透明な状況となっております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当第２四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は2,547億63百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は491億70百万円（前年同期比34.0％増）、経常利益は498億45百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は328億28百万円（前年同期比43.3％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当第２四半期連結累計期間におきましては、接触冷感機能を持つ季節商品「Ｎクール」シリーズの寝具・寝装品を中心に、食器や調理用品などのキッチン・ダイニング用品、クッション、カーテン等ホームファッション商品が牽引し、前年同期を大きく上回る売上高となりました。
当社グループの取り組みといたしましては、郊外型大型店を中心とした従来までの出店戦略の幅を広げ東京都23区内や駅前立地への出店を加速させ新たな客層の拡大に取り組んでまいりました。また、お客様に支持される品ぞろえを目指し色・素材・デザインから売場演出・販促活動まで連動させ、品種を超えたコーディネート商品の開発に注力し、夏のビーチをテーマとした「ＳＥＡ」シリーズは販売が好調に推移いたしました。さらに、バーティカルマーチャンダイジング活動を継続し、複数商品での原材料の共通使用や新規サプライヤーの開拓を進め全体最適で商品開発を行い、コスト削減の追求と更なる商品力強化に取り組んでおります。その他、お客様の利便性向上のためＥＣサイトで購入した商品をニトリ店舗で受け取れる「店舗受取サービス」を７月から全店で開始し、あらゆる販売チャネルで同様のサービスをご利用いただけるようオムニチャネルの強化に取り組んでおります。
商品政策といたしましては、「Ｎクール」シリーズでは東洋紡株式会社と共同開発した吸放湿性に優れた快適わた「NT FINE™」を使用するなど、原材料の改良により前年度モデルに比べ更なる機能性向上を実現いたしました。また、取扱品種の拡大や安定した商品供給体制の構築、テレビや雑誌など各種メディアを通じた販促効果もあり、大幅な売上増となりました。家具では品質・機能へのこだわりに加えて多彩な色・サイズ・デザインから組み合わせを選べる「NITORI STUDIO」のソファ及びベッドフレームや、やわらかく包み込まれる寝心地と耐久性を追求したマットレス「Ｎスリープ」シリーズなどの自社開発商品が引き続き順調に売上を伸ばしております。さらに、帝人株式会社と共同開発を行ったランドセル「わんぱく組」シリーズと学習机につきましては、市場の需要に応えて６月よりＥＣサイト及び一部店舗で先行販売、７月に全店で販売を開始し、テレビＣＭ等の積極的な販促活動及び早期購入キャンペーンの効果もあり好調に推移しております。
物流面におきましては、当社グループの物流事業を担う株式会社ホームロジスティクスにおいて、商品を積載するトラックの荷台部分が脱着可能な「スワップボディコンテナ車」を導入し、荷物の積み降ろしを自社化することにより車両稼働率を向上させ輸送物量の増加を実現するなど、近年のドライバー不足に伴い高騰する物流コストの削減に注力しております。
店舗面におきましては、オリナス錦糸町店（東京都墨田区）をはじめ東京都23区内や駅前立地への出店を継続しドミナント化を推し進め、当第２四半期連結累計期間において関東地区で11店舗（出店12店舗、閉店１店舗）、近畿地区で２店舗、北陸甲信越地区、中部・東海地区、中国・四国地区、九州地区でそれぞれ１店舗と合わせて17店舗増加し、国内の店舗数は400店舗を達成いたしました。海外の台湾24店舗、米国５店舗、中国８店舗と合わせて、当第２四半期連結会計期間末における国内・海外の合計店舗数は437店舗となっております。
その他の活動としましては、企業メセナ活動の一環として北海道のさらなる観光発展に寄与するため小樽市中心部の歴史的建造物（旧三井銀行小樽支店・旧高橋倉庫・旧荒田商会）３棟を拠点とした「ニトリ小樽芸術村」を開設いたしました。７月に「ステンドグラス美術館（旧高橋倉庫）」「アール・ヌーヴォーグラス館（旧荒田商会）」をオープンし、2017年春に「日本近代絵画美術館（旧三井銀行小樽支店）」をオープンする予定となっております。
また、「平成28年熊本地震」では震災直後より部署横断の対策チームを立ち上げ復旧計画を策定するとともに、復興支援の一環として被災地の方々へ毛布・敷布団等の寄贈を行ったほか、当日配送の実施や迅速な営業再開・商品供給体制の構築を実現し地域住民の方々の早期生活復旧支援に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、2,495億５百万円（前年同期比14.3％増）となりました。
② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第２四半期累計期間のその他の事業の売上高は、52億58百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ295億86百万円増加し、4,441億28百万円となりました。これは主として、現金及び預金が206億36百万円、有形固定資産が137億64百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ182億87百万円増加し、1,018億59百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が148億26百万円、未払法人税等が43億85百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ112億99百万円増加し、3,422億68百万円となりました。これは主として、利益剰余金が289億58百万円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が161億73百万円減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより494億57百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより219億93百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより49億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ215億34百万円増加し、583億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、494億57百万円（前年同期に比べ167億73百万円の収入の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益504億14百万円（前年同期に比べ126億80百万円の収入の増加）、法人税等の支払額146億80百万円（前年同期に比べ10億98百万円の支出の増加）及びたな卸資産の減少額79億21百万円（前年同期に比べ７億17百万円の収入の減少）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、219億93百万円（前年同期に比べ30億87百万円の支出の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出210億47百万円（前年同期に比べ50億77百万円の支出の増加）及び無形固定資産の取得による支出25億27百万円（前年同期に比べ18億95百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、49億14百万円（前年同期に比べ４億87百万円の支出の増加）となりました。これは主として、配当金の支払額38億65百万円（前年同期に比べ６億71百万円の支出の増加）、長期借入金の返済による支出12億54百万円（前年同期に比べ８億78百万円の支出の減少）があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行なわれるべきものと考えております。
そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、ならびに③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいたうえで、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。
２．取組みの具体的な内容の概要
（１）基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、①「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、②商品製造の海外拠点および製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、③「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。
そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・コンペティションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。
上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めてまいりました。
また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいります。
2016年度（平成28年度）において取り組むべき課題は、①商品戦略の再構築、②供給体制の再構築、③品質の強化、④顧客サービスの向上、⑤事業戦略の再構築、⑥マネジメントの強化、⑦教育と組織体制の再構築であります。
これら７つの全社横断の革新活動を併せて強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上へ繋げてまいります。
（２）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議および平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は以下のとおりです。
① 対象となる買付等
本プランは、以下の（イ）もしくは（ロ）に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
（イ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
（ロ）当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者
の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
② 本プランの発動に係る手続
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等および当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、および当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令および当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、(イ)独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または(ロ)ある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等およびその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件および当社が買付者等およびその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第44回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
３．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中長期的経営計画およびコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
また、本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。