第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
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決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第45期の１株当たり配当額には、30期連続増収増益記念配当２円を含んでおります。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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昭和47年３月 |
家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立 |
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昭和55年８月 |
札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転 本部を物流センターに併設し移転 |
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昭和61年７月 |
社名を株式会社ニトリに変更 |
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平成元年９月 |
札幌証券取引所に株式を上場 |
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平成６年10月 |
インドネシア共和国に、現地法人P.T. MARUMITSU INDONESIA（出資比率100％（間接含む））を設立 |
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平成12年７月 |
埼玉県白岡町（現白岡市）に、関東物流センターを新設 |
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平成12年８月 |
株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化 |
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平成14年10月 |
東京証券取引所（市場第一部）に株式を上場 |
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平成15年10月 |
ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE（出資比率100％（間接））を設立 |
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平成16年３月 |
中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司（出資比率100％）を設立 |
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平成16年11月 |
神戸市中央区に、関西物流センターを新設 |
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平成17年３月 |
株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック（旧大丸商事株式会社）として広告代理店業を開始 |
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平成18年８月 |
現地法人似鳥（中国）采購有限公司による上海利橋実業有限公司の買収、100％子会社化 |
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平成18年12月 |
台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司（出資比率100％）を設立 |
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平成19年５月 |
現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店「高雄夢時代店」を開店 |
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平成22年３月 |
持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社（現 株式会社ニトリ、出資比率100％）及び株式会社ニトリ物流分割準備会社（現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％）を設立 |
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平成22年５月 |
中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司（出資比率100％（間接））を設立 |
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平成22年６月 |
株式会社ニトリ分割準備会社（現 株式会社ニトリ）及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結 |
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平成22年８月 |
吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行 社名を株式会社ニトリホールディングスに変更 |
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平成22年10月 |
福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設 |
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平成23年３月 |
株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更 |
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平成23年５月 |
現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更 |
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平成23年６月 |
現地法人P.T. MARUMITSU INDONESIAは、社名をP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAに変更 |
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平成24年５月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.（出資比率100％）を設立 |
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平成24年10月 |
札幌本社を現在地に移転 |
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平成25年10月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで「フラートン店」及び「タスティン店」を開店し米国初出店 |
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平成26年10月 |
中国湖北省武漢市内に「ＮＩＴＯＲＩ」のブランドで「武漢群星城店」を開店し中国初出店 |
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平成27年12月 |
ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co.,LTD.（出資比率100％）を設立 |
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中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司（出資比率100％）を設立 |
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平成28年７月 |
北海道小樽市に、ニトリ小樽芸術村を開設 |
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平成29年２月 |
第45期は国内に48店舗新設、３店舗閉鎖、海外に６店舗新設し、期末現在国内店舗数428店舗、海外店舗数43店舗 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社23社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
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区分 |
会社名 |
セグメントの名称 |
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持株会社 |
㈱ニトリホールディングス（当社） |
その他 |
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主な連結子会社
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㈱ニトリ |
家具・インテリア用品の販売 |
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㈱ホームロジスティクス |
家具・インテリア用品の販売 |
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P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA |
家具・インテリア用品の販売 |
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NITORI FURNITURE VIETNAM EPE |
家具・インテリア用品の販売 |
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宜得利家居股份有限公司 |
家具・インテリア用品の販売 |
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明応商貿（上海）有限公司 |
家具・インテリア用品の販売 |
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似鳥（太倉）商貿物流有限公司 |
家具・インテリア用品の販売 |
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㈱ホーム・デコ |
家具・インテリア用品の販売 |
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NITORI USA, INC. |
家具・インテリア用品の販売 |
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㈱ニトリパブリック |
その他 |
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他連結子会社13社 |
家具・インテリア用品の販売 |
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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㈱ニトリ （注）４ |
札幌市北区 |
1,000 |
家具・インテリア用品の販売 |
100.0 |
家具、インテリア用品の販売。 不動産の賃貸。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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㈱ホームロジスティクス |
札幌市北区 |
490 |
家具・インテリア用品の販売 |
100.0 |
物流業務。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA |
インドネシア共和国メダン市 |
317 |
家具・インテリア用品の販売 |
100.0 (90.5) |
当社グループで販売する家具の製造。 役員の兼任あり。 |
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NITORI FURNITURE VIETNAM EPE |
ベトナム社会主義共和国ハノイ市 |
550 |
家具・インテリア用品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社グループで販売する家具の製造。 役員の兼任あり。 |
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宜得利家居股份 有限公司（注）３ |
台湾新北市 |
2,768 |
家具・インテリア用品の販売 |
100.0 |
家具、インテリア用品の販売。 役員の兼任あり。 |
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明応商貿（上海） 有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
95 |
家具・インテリア用品の販売 |
100.0 (100.0) |
当社グループで販売する商品の輸入代行。 家具、インテリア用品の販売。 役員の兼任あり。 |
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似鳥（太倉）商貿物流有限公司（注）３ |
中華人民共和国 江蘇省太倉市 |
4,200 |
家具・インテリア用品の販売 |
100.0 |
当社グループで販売する商品の輸入代行。 役員の兼任あり。 |
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㈱ホーム・デコ |
埼玉県加須市 |
28 |
家具・インテリア用品の販売 |
89.3 |
当社グループで販売するカーテンの製造。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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NITORI USA, INC. （注）３ |
アメリカ合衆国カリフォルニア州 |
5,914 |
家具・インテリア用品の販売 |
100.0 |
家具、インテリア用品の販売。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
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㈱ニトリパブリック |
札幌市北区 |
150 |
その他 |
100.0 |
広告宣伝の受託。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
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その他13社 |
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（注）１．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は、間接所有割合を（ ）内に内書きで記載しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．㈱ニトリについては、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 491,662百万円
(2）経常利益 73,999百万円
(3）当期純利益 51,646百万円
(4）純資産額 75,913百万円
(5）総資産額 240,815百万円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成29年２月20日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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家具・インテリア用品の販売 |
9,793（11,889） |
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その他 |
101（ 15） |
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全社（共通） |
275（ 38） |
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合計 |
10,169（11,942） |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数は、業容の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ470名増加しております。
(2) 提出会社の状況
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平成29年２月20日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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275（38） |
42.3 |
9.7 |
8,777 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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全社（共通） |
275（38） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
１．名称 ＵＡゼンセンニトリ労働組合
２．上部団体名 ＵＡゼンセン流通部門
３．結成年月日 平成５年４月19日
４．組合員数 18,485人（臨時従業員14,874人を含んでおります。）
５．労使関係 労使関係はきわめて良好に推移しております。