第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年2月21日から平成29年2月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年2月21日から平成29年2月20日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。

 また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当連結会計年度

(平成29年2月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

42,327

70,560

受取手形及び売掛金

15,258

18,486

商品及び製品

43,079

46,520

仕掛品

90

92

原材料及び貯蔵品

2,247

2,354

繰延税金資産

2,602

1,001

為替予約

8,160

15,002

その他

16,231

16,174

貸倒引当金

8

9

流動資産合計

129,989

170,182

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※1 157,371

※1 180,661

減価償却累計額

69,146

76,898

建物及び構築物(純額)

※1 88,225

※1 103,763

機械装置及び運搬具

8,622

9,653

減価償却累計額

5,106

5,754

機械装置及び運搬具(純額)

3,515

3,899

工具、器具及び備品

※3 12,122

※3 13,890

減価償却累計額

7,697

8,511

工具、器具及び備品(純額)

※3 4,424

※3 5,379

土地

115,504

126,923

リース資産

3,868

3,728

減価償却累計額

1,152

1,214

リース資産(純額)

2,715

2,514

建設仮勘定

10,477

5,615

有形固定資産合計

224,863

248,094

無形固定資産

 

 

借地権

7,664

8,771

その他

3,545

4,961

無形固定資産合計

11,209

13,732

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,763

3,531

長期貸付金

540

856

差入保証金

※1 15,362

※1 15,720

敷金

18,079

20,515

繰延税金資産

2,821

2,952

その他

8,921

12,239

貸倒引当金

9

9

投資その他の資産合計

48,478

55,804

固定資産合計

284,551

317,631

資産合計

414,541

487,814

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当連結会計年度

(平成29年2月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 15,356

※1 16,001

短期借入金

1,504

625

リース債務

188

187

未払金

16,195

19,291

未払法人税等

14,929

15,630

繰延税金負債

-

564

賞与引当金

3,024

3,751

ポイント引当金

1,031

1,301

株主優待費用引当金

191

214

資産除去債務

-

44

その他

※1 15,176

※1 18,112

流動負債合計

67,597

75,724

固定負債

 

 

長期借入金

625

-

リース債務

2,518

2,330

繰延税金負債

1

3

役員退職慰労引当金

228

228

退職給付に係る負債

2,279

2,634

資産除去債務

3,902

4,565

その他

※1 6,418

※1 7,548

固定負債合計

15,974

17,310

負債合計

83,572

93,035

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,370

13,370

資本剰余金

14,411

16,306

利益剰余金

308,854

361,103

自己株式

13,392

10,188

株主資本合計

323,244

380,592

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

289

884

繰延ヘッジ損益

4,165

10,369

為替換算調整勘定

2,301

2,243

退職給付に係る調整累計額

305

396

その他の包括利益累計額合計

6,450

13,100

新株予約権

1,174

940

非支配株主持分

98

144

純資産合計

330,968

394,778

負債純資産合計

414,541

487,814

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

 至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

 至 平成29年2月20日)

売上高

458,140

512,958

売上原価

214,597

234,684

売上総利益

243,543

278,274

販売費及び一般管理費

※1 170,503

※1 192,497

営業利益

73,039

85,776

営業外収益

 

 

受取利息

450

433

受取配当金

31

34

為替差益

681

102

自動販売機収入

227

246

有価物売却益

282

300

工事負担金収入

-

147

施設使用料収入

21

174

その他

351

425

営業外収益合計

2,046

1,865

営業外費用

 

 

支払利息

76

59

その他

2

19

営業外費用合計

78

78

経常利益

75,007

87,563

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 9

※2 645

補助金収入

643

80

違約金収入

-

52

新株予約権戻入益

10

7

その他

10

16

特別利益合計

673

801

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 57

※3 73

固定資産圧縮損

431

-

退店違約金等

35

148

減損損失

※4 488

※4 10

特別退職金

-

54

解約違約金

11

190

投資有価証券評価損

-

61

その他

35

4

特別損失合計

1,060

543

税金等調整前当期純利益

74,619

87,822

法人税、住民税及び事業税

27,514

28,565

法人税等調整額

103

787

法人税等合計

27,618

27,777

当期純利益

47,001

60,044

非支配株主に帰属する当期純利益

32

45

親会社株主に帰属する当期純利益

46,969

59,999

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

 至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

 至 平成29年2月20日)

当期純利益

47,001

60,044

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

296

594

繰延ヘッジ損益

20,930

6,204

為替換算調整勘定

1,044

57

退職給付に係る調整額

271

91

その他の包括利益合計

22,542

6,649

包括利益

24,458

66,694

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

24,426

66,649

非支配株主に係る包括利益

32

45

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,370

13,725

267,963

14,639

280,419

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

434

 

434

会計方針の変更を反映した当期首残高

13,370

13,725

268,398

14,639

280,854

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

6,513

 

6,513

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

46,969

 

46,969

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

686

 

1,248

1,935

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

686

40,455

1,247

42,389

当期末残高

13,370

14,411

308,854

13,392

323,244

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

586

25,095

3,345

33

28,993

1,050

66

310,531

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

434

会計方針の変更を反映した当期首残高

586

25,095

3,345

33

28,993

1,050

66

310,965

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,513

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

46,969

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

1,935

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

296

20,930

1,044

271

22,542

123

32

22,386

当期変動額合計

296

20,930

1,044

271

22,542

123

32

20,002

当期末残高

289

4,165

2,301

305

6,450

1,174

98

330,968

 

当連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

13,370

14,411

308,854

13,392

323,244

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

7,749

 

7,749

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

59,999

 

59,999

自己株式の取得

 

 

 

4

4

自己株式の処分

 

1,894

 

3,208

5,102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,894

52,249

3,203

57,348

当期末残高

13,370

16,306

361,103

10,188

380,592

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

289

4,165

2,301

305

6,450

1,174

98

330,968

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,749

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

59,999

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

4

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

5,102

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

594

6,204

57

91

6,649

233

45

6,461

当期変動額合計

594

6,204

57

91

6,649

233

45

63,809

当期末残高

884

10,369

2,243

396

13,100

940

144

394,778

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

 至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

 至 平成29年2月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

74,619

87,822

減価償却費

10,799

12,312

減損損失

488

10

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

1

賞与引当金の増減額(△は減少)

662

733

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

356

266

ポイント引当金の増減額(△は減少)

1

270

受取利息及び受取配当金

482

468

支払利息

76

59

固定資産除売却損益(△は益)

48

571

固定資産圧縮損

431

-

退店違約金等

35

148

補助金収入

643

80

投資有価証券評価損益(△は益)

-

61

売上債権の増減額(△は増加)

2,138

1,816

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,157

3,742

仕入債務の増減額(△は減少)

1,020

1,409

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,363

2,447

その他

1,307

470

小計

78,411

99,334

利息及び配当金の受取額

492

465

利息の支払額

79

56

退店違約金等の支払額

17

15

法人税等の支払額

26,692

29,311

法人税等の還付額

5,228

7,512

営業活動によるキャッシュ・フロー

57,343

77,930

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

10,848

6,581

定期預金の払戻による収入

5,870

7,361

有形固定資産の取得による支出

28,021

34,966

有形固定資産の売却による収入

8

1,708

無形固定資産の取得による支出

1,656

4,155

無形固定資産の売却による収入

-

395

国庫補助金等による収入

431

291

差入保証金の差入による支出

30

1,678

差入保証金の回収による収入

108

128

敷金の差入による支出

1,101

2,856

敷金の回収による収入

356

56

預り保証金の受入による収入

549

387

預り敷金の受入による収入

595

1,145

長期前払費用の取得による支出

464

2,103

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

1,677

-

有価証券及び投資有価証券の売却による収入

-

17

貸付けによる支出

40

1,191

貸付金の回収による収入

43

18

その他の支出

23

26

投資活動によるキャッシュ・フロー

35,899

42,047

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

 至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

 至 平成29年2月20日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

4,392

1,504

リース債務の返済による支出

188

188

自己株式の取得による支出

1

4

配当金の支払額

6,509

7,753

ストックオプションの行使による収入

1,148

3,036

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,943

6,414

現金及び現金同等物に係る換算差額

419

227

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,080

29,240

現金及び現金同等物の期首残高

25,713

36,794

現金及び現金同等物の期末残高

36,794

66,035

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 23社  (前連結会計年度 21社)

主要な連結子会社の名称

㈱ニトリ

㈱ホームロジスティクス

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

㈱ニトリパブリック

宜得利家居股份有限公司

明応商貿(上海)有限公司

似鳥(太倉)商貿物流有限公司

㈱ホーム・デコ

NITORI USA, INC.

他 13社

当連結会計年度において、新たに設立した子会社2社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

NITORI(THAILAND) CO., LTD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は清算を完了し、売上高、当期純損益等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称等

NITORI(THAILAND) CO., LTD.

(持分法を適用しない理由)

 当期純損益等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

㈱ニトリファニチャー

・・・・・・・平成28年12月20日

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

㈱ニトリパブリック

宜得利家居股份有限公司

明応商貿(上海)有限公司

似鳥(太倉)商貿物流有限公司

NITORI USA, INC.

他10社

・・・・・・・平成28年12月31日

㈱ホーム・デコ

・・・・・・・平成29年1月31日

連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日平成29年2月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

③ デリバティブ

時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    5年~47年

機械装置及び運搬具  2年~12年

工具、器具及び備品  5年~10年

 また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、リース取引開始日が平成21年2月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前1年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③ ポイント引当金

 顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④ 株主優待費用引当金

 株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については平成16年4月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約

ヘッジ対象

外貨建仕入債務

③ ヘッジ方針

為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これにより損益に与える影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(改正企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類1)から(分類5)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類2)及び(分類3)に係る分類の要件

③(分類2)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類3)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類4)に係る分類の要件を満たす企業が(分類2)又は(分類3)に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成30年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「施設使用料収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円は、「施設使用料収入」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「解約違約金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた11百万円は、「解約違約金」として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当連結会計年度

(平成29年2月20日)

建物及び構築物

2,169百万円

2,079百万円

差入保証金

30

23

合計

2,200

2,102

 

上記に対応する債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当連結会計年度

(平成29年2月20日)

支払手形及び買掛金

30百万円

23百万円

流動負債その他

124

124

固定負債その他

2,196

2,162

合計

2,352

2,310

 

※2 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当連結会計年度

(平成29年2月20日)

投資有価証券(株式)

15百万円

-百万円

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当連結会計年度

(平成29年2月20日)

工具、器具及び備品

431百万円

431百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

  至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

  至 平成29年2月20日)

発送配達費

21,890百万円

23,685百万円

広告宣伝費

13,329

14,804

給料手当及び賞与

49,200

55,198

賞与引当金繰入額

2,704

3,361

退職給付費用

983

1,091

賃借料

25,497

28,027

減価償却費

9,398

10,406

業務委託費

8,370

10,925

 

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

建物及び構築物

4百万円

603百万円

機械装置及び運搬具

4

37

工具、器具及び備品

0

4

合計

9

645

 

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

除却損

 

 

建物及び構築物

37百万円

40百万円

機械装置及び運搬具

0

1

工具、器具及び備品

9

12

有形固定資産その他

12

無形固定資産その他

6

 

2

 

売却損

 

 

機械装置及び運搬具

1

工具、器具及び備品

3

3

土地

無形固定資産その他

0

合計

57

73

 

※4 減損損失

 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域

用途

種類

減損損失

(百万円)

東京都北区他

システム開発費用

ソフトウエア

121

米国カリフォルニア州

店舗

建物及び構築物等

366

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の受発注システム開発費用については、開発プロジェクトを中止したため減損損失を計上しました。また、米国カリフォルニア州の店舗においては収益性を勘案し、減損損失を計上しました。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

 

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域

用途

種類

減損損失

(百万円)

静岡県磐田市

店舗

建物及び構築物等

6

北海道上川郡

遊休

土地

4

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については収益性を勘案し、減損損失を計上しました。また、当社グループの土地のうち時価が下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△483百万円

801百万円

組替調整額

45

税効果調整前

△483

846

税効果額

186

△252

その他有価証券評価差額金

△296

594

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△32,770

8,776

組替調整額

税効果調整前

△32,770

8,776

税効果額

11,839

△2,571

繰延ヘッジ損益

△20,930

6,204

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△1,044

△57

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△396

△122

組替調整額

4

41

税効果調整前

△392

△80

税効果額

121

△10

退職給付に係る調整額

△271

△91

その他の包括利益合計

△22,542

6,649

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

114,443,496

114,443,496

合計

114,443,496

114,443,496

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1,2,3)

4,213,630

160

359,322

3,854,468

合計

4,213,630

160

359,322

3,854,468

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少359,322株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託(J-ESOP)」の行使による減少69,322株及びストックオプションの行使による減少290,000株であります。

3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式が418,458株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとして

 の新株予約権

1,174

合計

1,174

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年3月30日

取締役会(注)1

普通株式

3,210

29

平成27年2月20日

平成27年4月20日

平成27年9月28日

取締役会(注)2

普通株式

3,329

30

平成27年8月20日

平成27年10月27日

(注)1.平成27年2月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

   2.平成27年8月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

 1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月28日

取締役会

普通株式

3,885

利益剰余金

35

平成28年2月20日

平成28年4月22日

(注)配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

114,443,496

114,443,496

合計

114,443,496

114,443,496

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1,2,3)

3,854,468

384

923,094

2,931,758

合計

3,854,468

384

923,024

2,931,758

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加384株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少923,094株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託(J-ESOP)」の行使による減少156,094株及びストックオプションの行使による減少767,000株であります。

3.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式が262,364株含まれております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとして

 の新株予約権

940

合計

940

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年3月28日

取締役会(注)1

普通株式

3,885

35

平成28年2月20日

平成28年4月22日

平成28年9月27日

取締役会(注)2

普通株式

3,887

35

平成28年8月20日

平成28年10月25日

(注)1.平成28年2月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。

   2.平成28年8月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年3月28日

取締役会

普通株式

5,252

利益剰余金

47

平成29年2月20日

平成29年4月21日

(注)配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

現金及び預金勘定

42,327百万円

70,560百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,533

△4,525

現金及び現金同等物

36,794

66,035

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主に店舗の建物であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当連結会計年度

(平成29年2月20日)

1年内

2,511

4,824

1年超

29,296

35,438

合計

31,808

40,263

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当連結会計年度

(平成29年2月20日)

1年内

219

1,133

1年超

1,490

10,201

合計

1,709

11,335

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。

 投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。

 差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 長期借入金は、長期運転資金に充当するものであります。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年2月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

42,327

42,327

(2) 受取手形及び売掛金

15,258

 

 

貸倒引当金(*1)

△8

 

 

 

15,250

15,250

(3) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

2,375

2,375

(4) 差入保証金

15,362

16,884

1,522

(5) 敷金

18,079

17,611

△467

資産計

93,395

94,449

1,054

(1) 支払手形及び買掛金

15,356

15,356

(2) 未払金

16,195

16,195

(3) 未払法人税等

14,929

14,929

(4) 長期借入金

2,129

2,126

△3

  (1年内返済予定のものを含む)

負債計

48,611

48,608

△3

デリバティブ取引(*2)

6,214

6,214

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年2月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

70,560

70,560

-

(2) 受取手形及び売掛金

18,486

 

 

貸倒引当金(*1)

△9

 

 

 

18,476

18,476

-

(3) 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

3,226

3,226

-

(4) 差入保証金

15,720

17,061

1,341

(5) 敷金

20,515

20,054

△461

資産計

128,499

129,380

880

(1) 支払手形及び買掛金

16,001

16,001

-

(2) 未払金

19,291

19,291

-

(3) 未払法人税等

15,630

15,630

-

(4) 長期借入金

625

624

△0

  (1年内返済予定のものを含む)

負債計

51,548

51,548

△0

デリバティブ取引(*2)

14,998

14,998

-

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当連結会計年度

(平成29年2月20日)

非上場株式

388

304

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

42,327

受取手形及び売掛金

15,258

合計

57,586

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

 

当連結会計年度(平成29年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

70,560

受取手形及び売掛金

18,486

合計

89,047

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

1,501

625

合計

1,501

625

 

当連結会計年度(平成29年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

625

合計

625

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年2月20日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,105

180

924

(2) 債券

(3) その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,269

1,773

△503

(2) 債券

(3) その他

合計

2,375

1,953

421

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 388百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年2月20日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,980

274

1,705

(2) 債券

(3) その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

1,246

1,677

△431

(2) 債券

(3) その他

合計

3,226

1,952

1,274

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 304百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)

 売却したその他有価証券はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

17

16

合計

17

16

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

 当連結会計年度において、非上場株式について61百万円の減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成28年2月20日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

  米ドル

 

 

3,035

 

 

 

 

△7

 

 

△7

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年2月20日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 売建

  米ドル

 

 

546

 

 

 

 

3

 

 

3

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年2月20日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 買建

  米ドル

 

 

買掛金

 

 

157,546

 

 

 

 

6,222

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成29年2月20日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 買建

  米ドル

 

 

買掛金

 

 

170,590

 

 

 

 

14,998

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(平成29年2月20日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

退職給付債務の期首残高

4,787百万円

4,836百万円

 会計方針の変更による累積的影響額

△675

-

会計方針の変更を反映した期首残高

4,112

4,836

勤務費用

691

764

利息費用

33

47

数理計算上の差異の発生額

294

176

退職給付の支払額

△296

△253

退職給付債務の期末残高

4,836

5,570

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

年金資産の期首残高

2,442百万円

2,556百万円

期待運用収益

48

51

数理計算上の差異の発生額

△101

93

事業主からの拠出額

289

322

退職給付の支払額

△122

△87

年金資産の期末残高

2,556

2,936

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当連結会計年度

(平成29年2月20日)

積立型制度の退職給付債務

2,559百万円

2,929百万円

年金資産

△2,556

△2,936

 

3

△7

非積立型制度の退職給付債務

2,276

2,641

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,279

2,634

 

 

 

退職給付に係る負債

2,279

2,634

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,279

2,634

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

勤務費用

691百万円

764百万円

利息費用

33

47

期待運用収益

△48

△51

数理計算上の差異の費用処理額

39

39

過去勤務費用の費用処理額

△35

△35

確定給付制度に係る退職給付費用

680

765

(注)簡便法を適用した制度を含めております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

過去勤務費用

△35百万円

△35百万円

数理計算上の差異

△357

△45

合計

△392

△80

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当連結会計年度

(平成29年2月20日)

未認識過去勤務費用

179百万円

144百万円

未認識数理計算上の差異

△624

△669

合計

△444

△525

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

当連結会計年度

(平成29年2月20日)

一般勘定

46%

45%

債券

28

27

株式

24

26

その他

2

2

合計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

割引率

主として0.8%

主として0.6%

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

主として4.6

主として4.6

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度302百万円、当連結会計年度329百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

販売費及び一般管理費

339

315

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

新株予約権戻入益

10

7

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

 

第4回及び第5回

新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

株主総会決議年月日

平成23年5月12日

平成26年5月9日

平成26年5月9日

取締役会決議年月日

平成24年3月29日

平成26年6月27日

平成26年6月27日

付与対象者の

区分及び人数

取締役       4名

監査役      2名

執行役員     16名

子会社の取締役

         5名

子会社の従業員

        2,664名

 

取締役       8名

監査役      3名

執行役員    14名

子会社の取締役 4名

子会社の従業員

        3,239名

株式の種類別の

ストック・オプ

ションの数(注)1

普通株式

1,389,100株

普通株式

121,000株

普通株式

904,100株

付与日

平成24年4月2日

平成26年7月14日

平成26年6月30日

権利確定条件(注)2

対象勤務期間

自 平成24年4月2日

至 平成27年3月29日

自 平成26年7月14日

至 平成29年7月14日

自 平成26年6月30日

至 平成29年6月30日

権利行使期間

自 平成27年3月30日

至 平成29年3月29日

自 平成29年7月15日

至 平成32年7月14日

自 平成29年7月1日

至 平成32年6月30日

(注)1.当社は、平成26年2月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、上記の株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

2.権利確定条件は付されておりません。

 

 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(平成29年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第4回及び第5回

新株予約権(注1)

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

121,000

853,500

付与

失効

2,000

26,100

権利確定

未確定残

119,000

827,400

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

943,500

権利確定

権利行使

767,000

失効

11,100

未行使残

165,400

(注)1.当社は、平成26年2月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第4回及び第5回の新株予約権については、発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第4回及び第5回

新株予約権(注1)

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格(円)

3,959

5,650

5,540

行使時平均株価(円)

11,564

付与日における公正

な評価単価(円)

706

1,022

996

(注)1.当社は、平成26年2月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第4回及び第5回の新株予約権については、発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、価格の調整を行っております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年2月20日)

 

当連結会計年度

(平成29年2月20日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

未払事業税・事業所税

1,288百万円

 

1,296百万円

未払不動産取得税

54

 

222

賞与引当金

905

 

1,012

ポイント引当金

340

 

405

未実現たな卸資産売却益

147

 

173

繰延ヘッジ損益

639

 

その他

2,045

 

2,056

繰延税金資産(流動)小計

5,422

 

5,167

評価性引当額

△92

 

△101

繰延税金資産(流動)合計

5,330

 

5,065

 繰延税金負債(流動)との相殺

△2,727

 

△4,064

 繰延税金資産(流動)の純額

2,602

 

1,001

繰延税金負債(流動)

 

 

 

繰延ヘッジ損益

2,696

 

4,628

その他

30

 

繰延税金負債(流動)合計

2,727

 

4,628

 繰延税金資産(流動)との相殺

△2,727

 

△4,064

 繰延税金負債(流動)の純額

 

564

繰延税金資産(固定)

 

 

 

退職給付に係る負債

718

 

765

減価償却超過額

2,994

 

3,134

役員退職慰労引当金

73

 

70

貸倒引当金

31

 

22

減損損失及び退店違約金等

417

 

271

資産除去債務

1,373

 

1,474

その他

1,628

 

2,149

繰延税金資産(固定)小計

7,237

 

7,887

評価性引当額

△1,494

 

△1,532

繰延税金資産(固定)合計

5,743

 

6,355

繰延税金負債(固定)との相殺

△2,921

 

△3,402

繰延税金資産(固定)の純額

2,821

 

2,952

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

138

 

390

建設協力金等

760

 

798

資産除去債務に対応する除去費用

899

 

887

子会社の留保利益金

1,125

 

886

その他

0

 

443

繰延税金負債(固定)合計

2,922

 

3,406

繰延税金資産(固定)との相殺

△2,921

 

△3,402

繰延税金負債(固定)の純額

1

 

3

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(平成28年2月20日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(平成29年2月20日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立すると共に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立した事に伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。

これに伴い平成29年2月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3%から30.9%に変更され、平成31年2月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%に変更されております。

この結果、短期繰延税金資産が35百万円、短期繰延税金負債が25百万円、長期繰延税金資産が138百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が209百万円それぞれ減少するとともに、法人税等調整額(借方)が373百万円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

賃貸等不動産

 

連結貸借対照表計上額

 

期首残高

5,946

29,577

期中増減額

23,630

△7,210

期末残高

29,577

22,367

期末時価

26,540

22,004

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

連結貸借対照表計上額

 

期首残高

43,635

32,297

期中増減額

△11,337

9,782

期末残高

32,297

42,080

期末時価

26,536

47,032

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(14,406百万円)及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替(9,241百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は大阪市阿倍野区物件(旧シャープ本社物件)の取得(6,830百万円)及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替(4,906百万円)であり、主な減少額は大阪市阿倍野区物件(旧シャープ本社物件)の賃貸借契約終了に伴う減少(6,589百万円)及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替(11,082百万円)であります。

3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産への振替(9,241百万円)及び減価償却費(847百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産からの振替(15,343百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替(4,906百万円)であります。

4.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

 

 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

賃貸等不動産

賃貸収益

547

1,024

賃貸費用

284

654

差額

262

370

その他(売却損益等)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

賃貸収益

3,854

5,122

賃貸費用

1,963

2,841

差額

1,891

2,281

その他(売却損益等)

(注)1.賃貸等不動産に関する損益につきましては、金額的重要性が増したため当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成27年2月21日  至 平成28年2月20日)及び当連結会計年度(自 平成28年2月21日  至 平成29年2月20日)

 当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年2月21日  至 平成28年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

家具・インテリア用品の販売

その他

合計

 外部顧客への売上高

449,251

8,889

458,140

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自 平成28年2月21日  至 平成29年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

家具・インテリア用品の販売

その他

合計

 外部顧客への売上高

501,591

11,367

512,958

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年2月21日  至 平成28年2月20日)及び当連結会計年度(自 平成28年2月21日  至 平成29年2月20日)

 当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役 員

似鳥 昭雄

当社

代表取締役

所有

直接 3.08

ストックオプションの行使(注)2

633

役 員

白井 俊之

当社

代表取締役

所有

直接 0.04

ストックオプションの行使(注)2

23

役 員

古宮 小進

当社

取締役

所有

直接 0.02

ストックオプションの行使(注)2

39

役員の近親者

似鳥 みつ子

代表取締役

似鳥昭雄の

実母

(被所有)

直接 0.01

建物の賃借

建物の賃借(注)3

16

敷金

28

(注)1.記載金額には消費税等は含まれておりません。

   2.平成23年5月12日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

   3.建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役 員

古宮 小進

当社

取締役

(被所有)

直接 0.03

ストックオプションの行使(注)2

19

役 員

池田 匡紀

当社

取締役

(被所有)

直接 0.03

ストックオプションの行使(注)2

15

役 員

須藤 文弘

当社

取締役

(被所有)

直接 0.01

ストックオプションの行使(注)2

19

役 員

久保 隆男

当社

取締役

(被所有)

直接 0.02

ストックオプションの行使(注)2

15

子会社

役 員

松倉 重仁

子会社

代表取締役

(被所有)

直接 0.04

ストックオプションの行使(注)2

資金の貸付(注)3

資金の回収(注)3

 

79

 

79

 

79

 

 

 

 

 

 

役員の近親者

似鳥 みつ子

代表取締役

似鳥昭雄の実母

(被所有)

直接 0.01

建物の賃借

建物の賃借(注)4

16

敷金

28

(注)1.記載金額には消費税等は含まれておりません。

2.平成23年5月12日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

4.建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。

 

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

 

1株当たり純資産額

2,981円27銭

1株当たり当期純利益金額

425円10銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

421円40銭

 

 

1株当たり純資産額

3,530円51銭

1株当たり当期純利益金額

540円93銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

536円23銭

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を控除して算定しております。

   2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年2月21日

至 平成28年2月20日)

当連結会計年度

(自 平成28年2月21日

至 平成29年2月20日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

46,969

59,999

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

46,969

59,999

期中平均株式数(千株)

110,488

110,918

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

970

972

(うち、新株予約権(千株))

(970)

(972)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

(注)「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を控除して算定しております。

 

(重要な後発事象)

株式会社カチタスの株式の取得について

 当社は、株式会社カチタス(本社:群馬県桐生市、代表取締役社長:新井 健資)の一部株式を株式会社アドバンテッジパートナーズ(本社:東京都港区、代表パートナー:笹沼 泰助)がサービスを提供するファンドから譲り受け、株式会社カチタスを持分法適用会社とする株式譲渡契約を平成29年4月28日付で締結いたしました。概要は次のとおりであります。

 

1.株式取得の目的

 株式会社カチタスは、安価で良質な住宅の供給による「住まい方」変革を理念に掲げ、全国で年間4,400戸を超えるリノベーション住宅の販売実績を有しており、当社グループの新たな商品販売チャネルとして大きなシナジー効果が得られるものと考えております。
 また、当社グループは、平成19年よりリフォーム事業に参入し、将来的な事業拡大を目指し、ニトリ店舗併設にて展開しております。株式会社カチタスは、すでに地方を中心に600社を超える優良工務店との強固な関係が構築されており、このネットワークを活用し、人材その他の経営資源を共用することの相乗効果で、リフォーム事業におけるシェア拡大のスピードアップが図れるものと考えております。両社の強みと独自性を維持しつつ、より発展的な協業体制を構築し、両社の企業価値を高めるべく、株式会社カチタスの株式を取得し同社を持分法適用会社とすることといたしました。

 

2.株式取得の対象会社の概要

(1)商号      株式会社カチタス

(2)代表者     代表取締役社長 新井 健資

(3)所在地     群馬県桐生市美原町4番2号

(4)設立年月日   昭和53年9月1日

(5)主な事業の内容 中古住宅の再生販売事業、不動産賃貸事業

(6)決算期     3月末日

(7)従業員数    600名 [外、平均臨時従業員 79名](平成29年3月31日現在)

(8)主な事業所   東京都中央区新川一丁目22番17号(東京本部)

(9)資本金     3,778百万円 (平成29年3月31日現在)

(10)発行済株式総数 1,400,000株

(11)大株主構成及び所有割合

当該株主の所有議決権の数及びその総株主の議決権の数に対する割合    (平成29年3月31日現在)

名称

議決権の数

(所有株式数)

総株主の議決権の

数に対する割合(注2)

投資事業有限責任組合

アドバンテッジパートナーズIV号

・適格機関投資家間

転売制限付分除外少人数投資家向け(注1)

511,624個

(511,624株)

42.05%

エスエムエス・エーアイブイ(注1)

333,008個

(333,008株)

27.37

ジャパン・アイルランド・

インベストメント・パートナーズ(注1)

310,281個

(310,281株)

25.50

フォーティースリー投資組合(注1)

34,119個

(34,119株)

2.80

エイピー・ケイマン・パートナーズ・

ツー・エル・ピー(注1)

24,012個

(24,012株)

1.97

注1:株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する投資ファンドです。

注2:総株主の議決権の数に対する割合は、自己株式を除き潜在株式等の数を含めて算出しております。

 

 

(12)最近事業年度における連結業績の動向

 

平成28年3月期

売上高

39,337

百万円

売上総利益

10,133

百万円

営業利益

3,801

百万円

経常利益

3,340

百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,996

百万円

総資産

33,577

百万円

株主資本

9,429

百万円

1株あたり配当金

3,297

※平成27年3月期以前は、連結財務諸表は作成しておりません。

 

3.株式取得の時期

 平成29年5月下旬(予定)

 

4.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)異動前の所有株式数

議決権の数(所有株式数)

総株主の議決権の数に対する割合※

-個 (-株)

 

(2)取得株式数

議決権の数(所有株式数)

総株主の議決権の数に対する割合※

445,207個 (445,207株)

34.00%

 

(3)取得価額

譲受けによる取得価額:23,300百万円

 

(4)異動後の所有株式数

議決権の数(所有株式数)

総株主の議決権の数に対する割合※

445,207個 (445,207株)

34.00%

※総株主の議決権の数に対する割合は、自己株式を除き潜在株式等の数を含めて算出しております。

 

5.支払資金の調達及び支払方法

 自己資金

 

6.その他重要な特約等の内容

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

      該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,504

625

0.65

1年以内に返済予定のリース債務

188

187

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

625

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,518

2,330

平成30年~平成44年

その他有利子負債

合計

4,836

3,143

 (注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

187

187

187

187

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

137,033

254,763

379,016

512,958

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)

27,544

50,414

71,683

87,822

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

16,921

32,828

47,595

59,999

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

152.88

296.45

429.58

540.93

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

152.88

143.57

133.15

111.46