２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月20日)	当事業年度 (平成29年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,581	11,736
売掛金	2,063	2,012
前払費用	440	466
繰延税金資産	346	464
短期貸付金	65,291	88,020
未収入金	1,223	1,661
未収還付法人税等	6,658	6,524
その他	4	378
流動資産合計	80,607	111,265
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 53,629	※１ 60,543
構築物	2,354	3,018
機械及び装置	714	939
車両運搬具	11	35
工具、器具及び備品	※２ 447	※２ 466
土地	77,835	78,687
リース資産	1,930	1,792
建設仮勘定	7,076	59
有形固定資産合計	144,001	145,544
無形固定資産
借地権	3,873	3,957
ソフトウエア	458	522
その他	2	2
無形固定資産合計	4,334	4,482
投資その他の資産
投資有価証券	2,747	3,531
関係会社株式	17,485	26,911
長期貸付金	133	496
従業員に対する長期貸付金	100	647
長期前払費用	5,439	5,825
繰延税金資産	4,391	4,160
差入保証金	12,307	12,512
敷金	13,369	13,916
その他	2,935	2,739
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	58,901	70,731
固定資産合計	207,238	220,758
資産合計	287,845	332,023

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月20日)	当事業年度 (平成29年２月20日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	1,500	625
リース債務	138	138
未払金	1,913	4,089
未払法人税等	840	819
預り金	288	380
賞与引当金	199	235
株主優待費用引当金	191	214
その他	※１ 438	※１ 410
流動負債合計	5,510	6,912
固定負債
長期借入金	625	－
リース債務	1,792	1,654
役員退職慰労引当金	145	145
長期預り敷金保証金	※１ 5,489	※１ 6,615
資産除去債務	2,625	2,772
その他	591	581
固定負債合計	11,269	11,768
負債合計	16,780	18,680
純資産の部
株主資本
資本金	13,370	13,370
資本剰余金
資本準備金	13,506	13,506
その他資本剰余金	519	1,432
資本剰余金合計	14,026	14,939
利益剰余金
利益準備金	500	500
その他利益剰余金
別途積立金	53,600	53,600
繰越利益剰余金	200,041	238,384
利益剰余金合計	254,141	292,484
自己株式	△11,937	△9,276
株主資本合計	269,601	311,518
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	289	884
評価・換算差額等合計	289	884
新株予約権	1,174	940
純資産合計	271,065	313,343
負債純資産合計	287,845	332,023

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年２月21日 　至　平成28年２月20日)	当事業年度 (自　平成28年２月21日 　至　平成29年２月20日)
売上高
不動産賃貸収入	27,241	28,244
関係会社受取配当金	43,320	42,737
売上高合計	70,561	70,982
売上原価
不動産賃貸原価	21,045	21,930
売上原価合計	21,045	21,930
売上総利益	49,516	49,051
販売費及び一般管理費	※２ 5,491	※２ 7,282
営業利益	44,024	41,769
営業外収益
受取利息	478	460
受取配当金	31	34
経営指導料	5,515	7,864
その他	368	679
営業外収益合計	6,393	9,039
営業外費用
支払利息	77	53
為替差損	48	64
その他	0	2
営業外費用合計	126	120
経常利益	50,292	50,688
特別利益
違約金収入	－	52
投資有価証券売却益	－	16
新株予約権戻入益	10	7
補助金収入	643	－
その他	－	1
特別利益合計	653	77
特別損失
関係会社株式評価損	2,012	1,447
投資有価証券評価損	－	61
解約違約金	－	34
固定資産除売却損	41	－
固定資産圧縮損	431	－
その他	－	3
特別損失合計	2,485	1,547
税引前当期純利益	48,460	49,219
法人税、住民税及び事業税	3,052	3,241
法人税等調整額	177	△138
法人税等合計	3,229	3,102
当期純利益	45,230	46,116

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）		当事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）
区分	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
支払賃借料	15,188	72.2	15,281	69.7
減価償却費	5,214	24.8	5,531	25.2
諸経費	642	3.0	1,117	5.1
売上原価	21,045	100.0	21,930	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年２月21日　至　平成28年２月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,370	13,506	174	13,680	500	53,600	161,350	215,450	△12,942	229,558
当期変動額
剰余金の配当							△6,539	△6,539		△6,539
当期純利益							45,230	45,230		45,230
自己株式の取得									△1	△1
自己株式の処分			345	345					1,007	1,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	345	345	-	-	38,690	38,690	1,005	40,042
当期末残高	13,370	13,506	519	14,026	500	53,600	200,041	254,141	△11,937	269,601

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	586	586	1,050	231,196
当期変動額
剰余金の配当				△6,539
当期純利益				45,230
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				1,352
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△296	△296	123	△173
当期変動額合計	△296	△296	123	39,869
当期末残高	289	289	1,174	271,065

当事業年度（自　平成28年２月21日　至　平成29年２月20日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	13,370	13,506	519	14,026	500	53,600	200,041	254,141	△11,937	269,601
当期変動額
剰余金の配当							△7,773	△7,773		△7,773
当期純利益							46,116	46,116		46,116
自己株式の取得									△4	△4
自己株式の処分			912	912					2,665	3,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	912	912	－	－	38,343	38,343	2,660	41,917
当期末残高	13,370	13,506	1,432	14,939	500	53,600	238,384	292,484	△9,276	311,518

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	289	289	1,174	271,065
当期変動額
剰余金の配当				△7,773
当期純利益				46,116
自己株式の取得				△4
自己株式の処分				3,578
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	594	594	△233	360
当期変動額合計	594	594	△233	42,277
当期末残高	884	884	940	313,343

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式

　総平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法

により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　５年～38年

構築物　　　　　　　７年～45年

機械及び装置　　　　８年～12年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　５年～10年

　また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末に

おいて将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、平成

16年４月に役員退職慰労金制度を廃止しており、平成16年５月以降対応分については引当金計上を行って

おりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これにより損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月20日）	当事業年度 （平成29年２月20日）
建物	2,089百万円	1,999百万円

　上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月20日）	当事業年度 （平成29年２月20日）
流動負債その他	124百万円	124百万円
長期預り敷金保証金	2,116	2,082
合計	2,241	2,207

※２　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月20日）	当事業年度 （平成29年２月20日）
工具、器具及び備品	431百万円	431百万円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年２月20日）	当事業年度 （平成29年２月20日）
短期金銭債権	68,167百万円	91,383百万円
短期金銭債務	1,057	1,153

４．保証債務

　　下記関係会社の支払債務に対する債務保証

	前事業年度 （平成28年２月20日）	当事業年度 （平成29年２月20日）
株式会社ニトリパブリック	27百万円	32百万円
NITORI USA, INC.	1,649	1,454

（損益計算書関係）

１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年２月21日 至　平成28年２月20日）	当事業年度 （自　平成28年２月21日 至　平成29年２月20日）
売上高	66,293百万円	65,425百万円
仕入高	－	219
販売費及び一般管理費	379	493
営業取引以外の取引高	5,777	8,123

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年２月21日 　　至　平成28年２月20日）	当事業年度 （自　平成28年２月21日 　　至　平成29年２月20日）
役員報酬	413百万円	400百万円
給料手当及び賞与	1,394	1,955
賞与引当金繰入額	199	235
株式報酬費用	339	315
賃借料	304	342
租税公課	210	691
減価償却費	230	353

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式26,911百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,485百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月20日）		当事業年度 （平成29年２月20日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税・事業所税	134百万円		113百万円
未払不動産取得税	13		145
賞与引当金	65		69
その他	131		136
繰延税金資産（流動）合計	346		464
繰延税金資産（固定）
減価償却超過額	2,586		2,677
子会社株式評価損	1,990		2,332
役員退職慰労引当金	47		44
貸倒引当金	31		22
減損損失及び退店違約金等	64		56
資産除去債務	29		57
会社分割に伴う関係会社株式	2,124		2,016
その他	576		662
繰延税金資産（固定）小計	7,450		7,868
評価性引当額	△2,166		△2,506
繰延税金資産（固定）合計	5,284		5,362
繰延税金負債（固定）との相殺	△892		△1,202
繰延税金資産（固定）の純額	4,391		4,160
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	17		44
建設協力金等	736		768
その他有価証券評価差額金	138		390
繰延税金負債（固定）合計	892		1,202
繰延税金資産（固定）との相殺	△892		△1,202
繰延税金負債（固定）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月20日）		当事業年度 （平成29年２月20日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.8		△28.7
その他	2.9		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.7		6.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立すると共に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立した事に伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。

これに伴い平成29年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金
資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に変更され、平成31年２月21日以
降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更されておりま
す。

この結果、短期繰延税金資産（短期繰延税金負債の金額を控除した金額）が21百万円減少し、長期繰延税
金資産（長期繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額が222百万円減少し、法人税等調整額（借方）が
264百万円増加しております。

（重要な後発事象）

株式会社カチタスの株式の取得について

　当社は、株式会社カチタス（本社：群馬県桐生市、代表取締役社長：新井 健資）の一部株式を株式会社アドバンテッジパートナーズ（本社：東京都港区、代表パートナー：笹沼 泰助）がサービスを提供するファンドから譲り受け、株式会社カチタスを持分法適用会社とする株式譲渡契約を平成29年４月28日付で締結いたしました。概要は次のとおりであります。

１．株式取得の目的

　株式会社カチタスは、安価で良質な住宅の供給による「住まい方」変革を理念に掲げ、全国で年間4,400戸を超えるリノベーション住宅の販売実績を有しており、当社グループの新たな商品販売チャネルとして大きなシナジー効果が得られるものと考えております。
　また、当社グループは、2007年よりリフォーム事業に参入し、将来的な事業拡大を目指し、ニトリ店舗併設にて展開しております。株式会社カチタスは、すでに地方を中心に600社を超える優良工務店との強固な関係が構築されており、このネットワークを活用し、人材その他の経営資源を共用することの相乗効果で、リフォーム事業におけるシェア拡大のスピードアップが図れるものと考えております。両社の強みと独自性を維持しつつ、より発展的な協業体制を構築し、両社の企業価値を高めるべく、株式会社カチタスの株式を取得し同社を持分法適用会社とすることといたしました。

２．株式取得の対象会社の概要

（１）商号　　　　　　株式会社カチタス

（２）代表者　　　　　代表取締役社長 新井 健資

（３）所在地　　　　　群馬県桐生市美原町４番２号

（４）設立年月日　　　昭和53年９月１日

（５）主な事業の内容　中古住宅の再生販売事業、不動産賃貸事業

（６）決算期　　　　　３月末日

（７）従業員数　　　　600名 [外、平均臨時従業員　79名]（平成29年３月31日現在）

（８）主な事業所　　　東京都中央区新川一丁目22番17号（東京本部）

（９）資本金　　　　　3,778百万円 （平成29年３月31日現在）

（10）発行済株式総数　1,400,000株

（11）大株主構成及び所有割合

当該株主の所有議決権の数及びその総株主の議決権の数に対する割合　　　　（平成29年３月31日現在）

名称	議決権の数 (所有株式数)	総株主の議決権の 数に対する割合（注２）
投資事業有限責任組合 アドバンテッジパートナーズIV号 ・適格機関投資家間 転売制限付分除外少人数投資家向け（注１）	511,624個 （511,624株）	42.05％
エスエムエス・エーアイブイ（注１）	333,008個 （333,008株）	27.37％
ジャパン・アイルランド・ インベストメント・パートナーズ（注１）	310,281個 （310,281株）	25.50％
フォーティースリー投資組合（注１）	34,119個 （34,119株）	2.80％
エイピー・ケイマン・パートナーズ・ ツー・エル・ピー（注１）	24,012個 （24,012株）	1.97％

注１：株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する投資ファンドです。

注２：総株主の議決権の数に対する割合は、自己株式を除き潜在株式等の数を含めて算出しております。

（12）最近事業年度における連結業績の動向

	平成28年３月期
売上高	39,337	百万円
売上総利益	10,133	百万円
営業利益	3,801	百万円
経常利益	3,340	百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	1,996	百万円
総資産	33,577	百万円
株主資本	9,429	百万円
1株あたり配当金	3,297	円

※平成27年３月期以前は、連結財務諸表は作成しておりません。

３．株式取得の時期

　平成29年５月下旬（予定）

４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（１）異動前の所有株式数

議決権の数（所有株式数）	総株主の議決権の数に対する割合※
－個　(－株)	－％

（２）取得株式数

議決権の数（所有株式数）	総株主の議決権の数に対する割合※
445,207個　(445,207株)	34.00％

（３）取得価額

譲受けによる取得価額：23,300百万円

（４）異動後の所有株式数

議決権の数（所有株式数）	総株主の議決権の数に対する割合※
445,207個　(445,207株)	34.00％

※総株主の議決権の数に対する割合は、自己株式を除き潜在株式等の数を含めて算出しております。

５．支払資金の調達及び支払方法

　自己資金

６．その他重要な特約等の内容

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	53,629	11,759	117	4,728	60,543	56,526
	構築物	2,354	1,162	4	493	3,018	7,323
	機械及び装置	714	387	0	162	939	2,743
	車両運搬具	11	40	0	17	35	61
	工具、器具及び備品	447	132	1	111	466	309
	土地	77,835	864	12	－	78,687	－
	リース資産	1,930	－	－	138	1,792	922
	建設仮勘定	7,076	5,590	12,606	－	59	－
	計	144,001	19,937	12,742	5,652	145,544	67,887
無形固定資産	借地権	3,873	84	－	－	3,957	－
	ソフトウエア	458	228	12	152	522	840
	その他	2	－	－	0	2	7
	計	4,334	312	12	152	4,482	848

（注）１．当期の主な増減内容は、次のとおりであります。

　建　　　物　　主にニトリモール枚方（7,543百万円）、梅島ショッピングセンター（3,149百万円）等の新設によるものであります。

　建設仮勘定　　主にニトリモール枚方の建設に伴う増加（3,362 百万円）および本勘定への振替による減少
（9,964 百万円）であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	9	－	－	9
賞与引当金	199	235	199	235
株主優待費用引当金	191	173	150	214
役員退職慰労引当金	145	－	－	145

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。