１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月20日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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為替予約 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待費用引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成29年２月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月20日) |
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固定負債 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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自動販売機収入 |
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有価物売却益 |
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工事負担金収入 |
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施設使用料収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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補助金収入 |
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新株予約権戻入益 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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退店違約金等 |
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減損損失 |
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特別退職金 |
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解約違約金 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日） |
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減価償却費 |
2,844百万円 |
3,007百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月28日 |
普通株式 |
3,885 |
35 |
平成28年２月20日 |
平成28年４月22日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年３月28日 |
普通株式 |
5,252 |
47 |
平成29年２月20日 |
平成29年４月21日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年２月21日 至 平成28年５月20日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年２月21日 至 平成29年５月20日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
152円88銭 |
170円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
16,921 |
19,081 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
16,921 |
19,081 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
110,684 |
111,630 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
151円59銭 |
169円99銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
944 |
615 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）「普通株式の期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
（株式会社カチタスの株式取得）
当社は、平成29年４月28日に締結した、株式会社カチタス（本社：群馬県桐生市、代表取締役社長：新井 健資）の一部株式を株式会社アドバンテッジパートナーズ（本社：東京都港区、代表パートナー：笹沼 泰助）がサービスを提供するファンドから譲り受ける株式譲渡契約に基づき、平成29年５月31日に株式取得の手続きを完了いたしました。これにより、株式会社カチタスは持分法適用関連会社となりました。
１．株式取得の目的
株式会社カチタスは、安価で良質な住宅の供給による「住まい方」変革を理念に掲げ、全国で年間4,400戸を超えるリノベーション住宅の販売実績を有しており、当社グループの新たな商品販売チャネルとして大きなシナジー効果が得られるものと考えております。
また、当社グループは、平成19年よりリフォーム事業に参入し、将来的な事業拡大を目指し、ニトリ店舗併設にて展開しております。株式会社カチタスは、すでに地方を中心に600社を超える優良工務店との強固な関係が構築されており、このネットワークを活用し、人材その他の経営資源を共用することの相乗効果で、リフォーム事業におけるシェア拡大のスピードアップが図れるものと考えております。両社の強みと独自性を維持しつつ、より発展的な協業体制を構築し、両社の企業価値を高めるべく、株式会社カチタスの株式を取得し同社を持分法適用会社とすることといたしました。
２．株式取得の対象会社の概要
（１）商号 株式会社カチタス
（２）代表者 代表取締役社長 新井 健資
（３）所在地 群馬県桐生市美原町４番２号
（４）設立年月日 昭和53年９月１日
（５）主な事業の内容 中古住宅の再生販売事業、不動産賃貸事業
（６）資本金 3,778百万円 （平成29年３月31日現在）
（７）発行済株式総数 1,400,000株
（８）最近事業年度における連結業績の動向
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平成28年３月期 |
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売上高 |
39,337 |
百万円 |
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売上総利益 |
10,133 |
百万円 |
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営業利益 |
3,801 |
百万円 |
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経常利益 |
3,340 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,996 |
百万円 |
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総資産 |
33,577 |
百万円 |
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株主資本 |
9,429 |
百万円 |
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１株あたり配当金 |
3,297 |
円 |
※平成27年３月期以前は、連結財務諸表は作成しておりません。
３．株式取得の時期
平成29年５月31日
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
（１）異動前の所有株式数
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議決権の数（所有株式数） |
総株主の議決権の数に対する割合※ |
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－個 (－株) |
－％ |
（２）取得株式数
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議決権の数（所有株式数） |
総株主の議決権の数に対する割合※ |
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445,207個 (445,207株) |
34.00％ |
（３）取得価額
譲受けによる取得価額：23,300百万円
（４）異動後の所有株式数
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議決権の数（所有株式数） |
総株主の議決権の数に対する割合※ |
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445,207個 (445,207株) |
34.00％ |
※総株主の議決権の数に対する割合は、自己株式を除き潜在株式等の数を含めて算出しております。
５．支払資金の調達及び支払方法
自己資金
６．その他重要な特約等の内容
該当事項はありません。
平成29年３月28日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・5,252百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・47円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年４月21日
（注）平成29年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。