また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（平成29年２月21日から平成29年８月20日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きが続くなか、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスクの発生や金融資本市場の変動の影響、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により依然として先行き不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、当第２四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は2,839億47百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は481億42百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は486億40百万円（前年同期比2.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は350億33百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、接触冷感機能が好評の「Ｎクール」シリーズの寝具・寝装品が売上を牽引したほか、ソファや自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズが好調に推移し、前年同期を大きく上回る売上高となりました。また、渋谷公園通り店をはじめとした都市部の出店を加速させ、新たな客層を獲得し都市部でのシェアを拡大いたしました。これにより売上は前年より伸張いたしましたが、前年同期の18店舗の出店に対して当第２四半期連結累計期間では30店舗を出店したため人件費や賃借料及び新規出店にかかるコストが増加したほか、既存店の計画改装の推進により展示什器費等が増加したことで販管費率が上昇したため、前年同期との比較では増収減益の結果となりました。
当社グループの取り組みといたしましては、バーティカルマーチャンダイジングの一環として原材料の集約及び代替材の開発により品質向上と安定供給を推進いたしました。また、季節に合わせた商品企画にも注力しており、南国を思わせる小物と風合い豊かなインテリアを取り揃えた「ＰＡＲＡＤＩＳＥ」シリーズや爽やかなマリンテイストで海辺の別荘をイメージした「Seaside Villa」シリーズは、夏の模様替えを気軽にコーディネートして楽しめるとＳＮＳでの話題を誘い、売上は好調に推移いたしました。生活に必要なグッズを低価格で色柄を組み合わせて楽しくコーディネートできるプライス・ブランド「DAY Value」におきましては、家具、収納用品やカラー食器などに取扱い品種を拡大し売上が伸張いたしました。
ホームファッション商品におきましては、カラーバリエーションや取扱い品種を拡大した「Ｎクール」シリーズが、気温・売上動向に応じて、迅速な在庫調整を行ったことも効果をあげ、販売は好調に推移いたしました。特に吸放湿性や熱伝導に優れた原材料を使用して、接触冷感機能の向上及び冷たさの持続率向上を実現した敷きパッド及びベッドパッドは、前年を大きく上回る実績となりました。
家具におきましては、引っ掻きに強くはがれにくい合成皮革「Ｎ-Shield」を使用したソファや、収納機能が付加されているソファベッド「ノアーク」シリーズの売上が伸張しております。やわらかく包み込まれる寝心地と耐久性を追求した自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」シリーズは、ラグジュアリータイプやハードタイプの新商品を投入し引き続き好調な販売実績となっております。また、５月より販売を開始した「座る・寝る・くつろぐ」の３ｗａｙで使えるリビングソファベッドは、マットレスにＮスリープを使用し、これまでに無い「リビングで使えるベッド」という新コンセプトの家具としてご好評いただいております。
物流面におきましては、当社グループの物流事業を担う株式会社ホームロジスティクスが、日本ロジスティクスシステム協会主催の全日本物流改善事例大会2017において、「スワップボディコンテナ」の導入効果が評価され「物流合理化努力賞」を受賞いたしました。スワップボディの特性を生かして積み下ろし作業と車両運転の作業を分離することで車両不足の解消とドライバーの拘束時間を削減し、高回転輸送手段として労働環境の改善と輸送コスト削減を実現しております。
当第２四半期連結累計期間における国内出店につきましては、出店26店舗、閉店４店舗、建替えによる一時閉店を２店舗実施した結果、店舗数は20店舗増加し448店舗となりました。海外出店につきましては、台湾の出店１店舗、閉店１店舗、中国に３店舗を出店した結果、店舗数は台湾27店舗、米国５店舗、中国14店舗と合わせて46店舗となり、当第２四半期連結会計期間末における国内・海外の合計店舗数は494店舗となっております。
国内店舗につきましては、６月に国内有数の文化発信地である渋谷に、山手線沿線で最大級の売場面積を展開する渋谷公園通り店をオープンいたしました。９フロアにおよぶ店内では、高機能敷布団やマットレスの寝心地を体感できるコーナーや、実際の使用シーンやサイズ感をイメージできる収納用品や洗濯用品のモデル展示の実施など、新しい売場演出で各生活シーンをわかりやすく提案しております。さらに、最新のデジタル機器を駆使してこれまでに無いお買い物体験を提供しております。また、加速する都市型店舗でのニーズにお応えするため、スマートフォンアプリ機能「手ぶらdeショッピング」を導入いたしました。店舗で商品を持ち歩かずにバーコードをスキャンして発送手続き及びWEBサイトでの購入ができるという新しいお買い物スタイルは、実店舗とWEBサイトをシームレスに繋げてお客様の利便性を高めております。
海外店舗につきましては、上海３号店となる上海徐家ワイ店は、オープン当初日本国内の全店舗も含めて世界一位の入店客数、売上高を記録するなど、オフィスビルやショッピングモールが建ち並ぶ商業集中都市で注目を集めました。今後中国における旗艦店として「ニトリ」の認知度を高めてまいります。
その他の活動といたしましては、企業メセナ活動の一環として「小樽芸術村」に「旧三井銀行小樽支店」を、小樽を代表する歴史的建造物の一つとして公開いたしました。９月１日には「旧北海道拓殖銀行小樽支店」を修復し「似鳥美術館」として公開し、本施設をグランドオープンいたしました。北海道のさらなる観光発展に寄与すると同時に、国内外の多くの方々が優れた文化・芸術に触れ、情操を育み、感動を共有できる場所にしてまいります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、2,774億11百万円(前年同期比11.2％増)となりました。
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第２四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、65億36百万円(前年同期比24.3％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ236億72百万円増加し、5,114億86百万円となりました。これは主として、投資有価証券が232億25百万円、受取手形及び売掛金が20億55百万円及び流動資産のその他が62億91百万円増加した一方で、現金及び預金が121億73百万円、商品及び製品が67億47百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ32億40百万円減少し、897億95百万円となりました。これは主として、未払金が43億72百万円、賞与引当金が９億６百万円減少した一方で、未払法人税等が23億24百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ269億13百万円増加し、4,216億91百万円となりました。これは主として、利益剰余金が297億93百万円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が50億84百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより386億69百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより441億61百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより48億98百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ106億83百万円減少し、553億52百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、386億69百万円(前年同期に比べ107億87百万円の収入の減少)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益516億81百万円(前年同期に比べ12億67百万円の収入の増加)、法人税等の支払額150億68百万円(前年同期に比べ３億88百万円の支出の増加)、その他の支払額106億88百万円(前年同期に比べ25億41百万円の支出の増加)、たな卸資産の減少額68億54百万円(前年同期に比べ10億66百万円の収入の減少)及び法人税等の還付額66億75百万円(前年同期に比べ８億36百万円の収入の減少)があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、441億61百万円(前年同期に比べ221億68百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出244億72百万円(前年同期に比べ34億25百万円の支出の増加)、投資有価証券の取得による支出233億円(前年同期に比べ233億円の支出の増加)及び定期預金の払戻による収入35億26百万円(前年同期に比べ10億55百万円の収入の増加)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、48億98百万円(前年同期に比べ15百万円の支出の減少)となりました。これは主として、配当金の支払額51億98百万円(前年同期に比べ13億33百万円の支出の増加)、ストックオプションの行使による収入10億98百万円(前年同期に比べ７億95百万円の収入の増加)があったことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である1)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、2)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、並びに3)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいた上で、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。
② 取組みの具体的な内容の概要
1. 基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、1)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、2)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、3)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。
そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・コンペティションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。
上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めてまいりました。
また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいります。
2017年度（平成29年度）において取り組むべき課題は、1)グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革、2)スペシャリストづくり、3)グローバルサプライチェーンの構築、4)お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供、5)店舗標準化推進と既存店活性化、6)新フォーマットづくり、7)各事業の成長戦略再構築の７つの課題を設置し、全社横断的に課題に取り組んでおります。
これら７つの全社横断の革新活動を併せて強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上へ繋げてまいります。
また、当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議及び平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました（以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。）。本プランの概要は以下のとおりです。
① 対象となる買付等
本プランは、下記(イ)もしくは(ロ)に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。
(イ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得
(ロ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
② 本プランの発動に係る手続
買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続を遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報等を記載した書面（以下「買付説明書」といいます。）を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等及び当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続に従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策（以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。）を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、（イ）独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または（ロ）ある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第44回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
3. 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nitorihd.co.jp/ir/news/2016.html）に掲載の平成28年４月12日付当社IRニュース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
該当事項はありません。