(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、株式会社カチタスの株式を取得したため、同社を持分法の適用範囲に含めております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年2月21日 至 平成28年8月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年2月21日 至 平成29年8月20日) |
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給与手当及び賞与 |
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百万円 |
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百万円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年2月21日 至 平成28年8月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年2月21日 至 平成29年8月20日) |
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現金及び預金勘定 |
62,963百万円 |
58,387百万円 |
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預入期間が3か月を超える |
△4,634 |
△3,035 |
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現金及び現金同等物 |
58,328 |
55,352 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年2月21日 至 平成28年8月20日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月28日 |
普通株式 |
3,885 |
35 |
平成28年2月20日 |
平成28年4月22日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年9月27日 |
普通株式 |
3,887 |
35 |
平成28年8月20日 |
平成28年10月25日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年2月21日 至 平成29年8月20日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月28日 |
普通株式 |
5,252 |
47 |
平成29年2月20日 |
平成29年4月21日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年9月27日 |
普通株式 |
5,039 |
45 |
平成29年8月20日 |
平成29年10月24日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含めて記載しております。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年2月21日 至 平成28年8月20日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年2月21日 至 平成29年8月20日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
296円45銭 |
313円69銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
32,828 |
35,033 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
32,828 |
35,033 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
110,740 |
111,684 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
293円72銭 |
311円99銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
1,027 |
606 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
該当事項はありません。
平成29年9月27日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5,039百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 45円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成29年10月24日