当連結会計年度（平成29年２月21日から平成30年２月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、地政学的リスク、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、平成29年12月に創業50周年の節目を迎えました。これまで「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（大志）のもとで業界慣行や過去の成功体験にとらわれずに様々なチャレンジを続けてまいりました。これからも進化し成長し続ける企業であるために、創業以来大切にしてきた「現状否定の文化」のもと改革への挑戦を続けてまいります。
営業概況といたしましては、積極的な新規出店による人件費及び賃借料の増加や既存店の計画改装の推進による展示什器費等の増加、物流コストの増加により販管費率が上昇したものの、寝具・寝装品やベッドルーム家具、ソファが売上を牽引し、為替予約も荒利益率改善に寄与した結果、31期連続増収増益となりました。以上の結果、売上高は5,720億60百万円(前期比11.5％増)、営業利益は933億78百万円(前期比8.9％増)、経常利益は948億60百万円(前期比8.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は642億19百万円(前期比7.0％増)となりました。
当社グループの取り組みといたしましては、バーティカルマーチャンダイジングを継続して推進し、原材料の集約化による原価低減と品質向上に取り組むほか、パッケージサイズの小型化や梱包材の改善により物流コストの低減に努めてまいりました。また、コーディネート提案に注力し、さまざまな色柄の組み合わせが低価格で楽しめるプライス・ブランド「DAY Value」に加え、本物の素材感やデザイン性と高い品質にこだわり“ワンランクアップ”を意識した新たなライフスタイルを提案するクオリティ・ブランド「＆Style」の商品展開を開始し、客層拡大に努めております。
当連結会計年度における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、接触冷感素材を使用した「Ｎクール」及び吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズが、さらなる品質の向上及び品種の拡大と安定した商品供給体制の構築も手伝って前年を大きく上回る売上となりました。また、季節ごとにお部屋の模様替えを提案する商品企画「PARADISE」「Seaside Villa」「WINTER HOLIDAY」「WEEKEND TRIP」の各シリーズは、いずれも高いデザイン性とコーディネート提案がお客様に支持されて好調に推移いたしました。家具では、商品のバリエーションを増やした自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」が継続して好調に売上を牽引したほか、引っ掻きに強く耐摩耗性に優れた合成皮革「N-Shield」を使用したソファの販売も好調に推移いたしました。
ＥＣ事業におきましては、ＳＮＳの発信をはじめとしたデジタルコミュニケーションの活用や、スマートフォンアプリ「手ぶらdeショッピング」の導入等により店舗とＥＣのシームレス化の推進を行っております。また、ニトリネットにおける売上も好調に推移しております。
物流面におきましては、発送配達費の高騰などにより物流コストが上昇傾向にある中、人材不足やＥコマース市場拡大による物流需要の増加に対応する取り組みの一環として、コンテナ内の商品の積み下ろし作業負荷を軽減するデバンニングアシストマシーン「EL-De/VAN(エルデバン)」を村田機械株式会社と共同開発し導入いたしました。また、日本ロジスティクスシステム協会主催の全日本物流改善事例大会2017において、積み下ろし作業と車両運転の作業を分離することで車両不足の解消とドライバーの拘束時間の削減を実現した「スワップボディコンテナ」の導入効果が評価され「物流合理化努力賞」を受賞いたしました。これらの取り組みにより作業効率と労働安全衛生を向上させ、物流機能の強化を図ってまいります。
当連結会計年度における国内の出店状況につきましては、都心部では最大級の売場面積を展開する渋谷公園通り店の出店や東武池袋店をはじめとする百貨店への出店、新小型店フォーマット「ニトリEXPRESS」の出店など積極的に出店した結果、店舗数は39店舗増加し467店舗となりました。オリジナル商品の開発が進む小商圏フォーマット「デコホーム」では、順調に売上を伸ばすとともにローコストオペレーションの運営を徹底し、業績も好調に推移しております。海外の出店状況につきましては、台湾で出店２店舗、閉店２店舗、中国で13店舗を出店した結果、店舗数は台湾27店舗、米国５店舗、中国24店舗と合わせて56店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は523店舗となりました。
中国事業におきましては、平成29年７月に上海３号店となる上海徐家ワイ店を中国における旗艦店として出店したほか、華北、華南及び西南地区への進出も果たし、安定した商品供給体制を構築すべく物流センターの開設も順次進めております。加速する出店と事業拡大に備え、貿易輸出入ライセンス取得による直輸入体制を構築し、輸入コスト削減も実現しております。
その他の活動といたしましては、平成29年５月に安価で良質な住宅の供給による「住まい方」変革を理念に掲げるリノベーション住宅販売の株式会社カチタスと資本業務提携をいたしました。これにより、人材やその他の経営資源を共用することによる相乗効果を上げ、商品販売チャネルの拡大とリフォーム事業における新たな価値の創造を図ってまいります。
ＣＳＲに関する取り組みといたしましては、北海道のさらなる観光発展に寄与するため、「小樽芸術村」に「旧三井銀行小樽支店」及び「似鳥美術館」を公開し、平成29年９月に本施設をグランドオープンいたしました。国内外の多くの方々が優れた文化・芸術に触れ、情操を育み、感動を共有できる場所にしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、5,589億６百万円(前期比11.4％増)となりました。
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、131億53百万円(前期比15.7％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより768億40百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより827億51百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより６億55百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ51億11百万円減少し、609億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、768億40百万円(前連結会計年度に比べ10億89百万円の収入の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益927億83百万円（前連結会計年度に比べ49億61百万円の収入の増加）、法人税等の支払額300億85百万円（前連結会計年度に比べ７億74百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、827億51百万円（前連結会計年度に比べ407億４百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出608億88百万円（前連結会計年度に比べ259億22百万円の支出の増加）及び投資有価証券の取得による支出233億円（前連結会計年度に比べ233億円の支出の増加）、関係会社株式の売却による収入44億73百万円（前連結会計年度に比べ44億73百万円の収入の増加）があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、６億55百万円（前連結会計年度に比べ70億69百万円の収入の増加）となりました。これは主として、長期借入れによる収入100億円（前連結会計年度に比べ100億円の収入の増加）及びストックオプションの行使による収入18億22百万円（前連結会計年度に比べ12億14百万円の収入の減少）、配当金の支払額102億72百万円（前連結会計年度に比べ25億19百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
当社グループは、家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
前年比 |
|
|
百万円 |
％ |
|
家具・インテリア用品の販売 |
558,906 |
111.4 |
|
その他 |
13,153 |
115.7 |
|
合計 |
572,060 |
111.5 |
(注) １．セグメント間の取引について相殺消去しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年 1,000店舗、2032年 3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。主な内容として、2013年～2022年の10ヶ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
中長期経営計画の達成に向けた取り組むべき課題として、1)「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」、2)「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」、3)「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」の３つの課題を設定し、全社横断的に課題に取り組むことでグローバル企業としての経営基盤を確立するとともに、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の源泉を理解し、企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えます。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合であっても、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
そもそも、当社グループが企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、ロマンとビジョンを共有する人財の能力を結集し、現状否定や挑戦を重んじる「企業文化」を活かすことにより、当社グループの企業価値の源泉である１)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、２)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、並びに３)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等を強化するとともに、中長期経営計画に基づく諸施策を適時・適切に実行していくことが必要不可欠であります。当社の株式の大量買付を行う者は、これらの企業価値の源泉を理解いただいた上で、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益を維持・向上させる者である必要があると認識しております。
当社グループは、品質・機能が維持された商品をお求め易い価格で提供することをテーマに商品の開発・製造等を行っており、さらに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することにより、企業価値を向上させてまいりました。この企業価値の源泉は、１)「製造物流小売業」としての効率的かつ魅力的な商品開発力、２)商品製造の海外拠点及び製造された商品の輸入・配送に関する独自開発の物流システム、３)「暮らし提案企業」としてのトータルコーディネート力等にあると考えております。
そして、当社グループの企業価値の源泉を支えるのは、海外の生産拠点・貿易拠点や物流センター等のインフラのみならず、原材料調達や商品開発等の能力に長け、また物流や情報収集等のノウハウを持った人財が、ロマンとビジョンを共有した上で、その能力等を結集することにあります。そのため、当社グループは、独自の人財育成システムを構築し、中長期的な観点から人財育成に取り組んでおり、チェンジ・チャレンジ・コンペティションを重んじる「企業文化」を大切に育てております。
上記のような「経営理念」や「企業文化」のもと、当社グループでは株主の皆様のご期待に応えられるよう、企業価値ひいては株主共同の利益の確保に努めてまいりました。
また、当社グループの国内の経営基盤は整備されつつあるものの、海外の経営基盤は磐石とはいえない状況であるため、中長期ビジョンの実現に向けたこの３ヶ年を「グローバルステージに向かうための足場固めの３年間」と位置付け、経営資源を重点的に投下して挑戦してまいります。
2018年度は、昨年設定した７つの課題を １)グループ成長軌道の確立と新たな挑戦、２) お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供、３)グローバルチェーンを支える組織と仕組みの改革、の３つに集約し、全社横断的に課題に取り組んでおります。
これらの全社横断の革新活動を併せて強力に推進することにより、さらなる飛躍を図り、企業価値向上へ繋げてまいります。
また、当社は、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいりました。
当社は、当社株式に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様が係る大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とする枠組みとして、平成28年４月12日付取締役会決議及び平成28年５月13日付第44回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)を更新いたしました(以下更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。本プランの概要は以下のとおりです。
本プランは、下記(イ)もしくは(ロ)に該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為(当社取締役会が本プランを適用しない旨別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。
買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、買付等の開始または実行に先立ち、別途当社の定める書式により、本プランの手続きを遵守する旨の誓約文言等を含む法的拘束力のある意向表明書を当社に対して提出していただくとともに、当社が交付した書式に従い、株主の皆様の判断等のために必要な所定の情報等を記載した書面(以下「買付説明書」といいます。)を当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に送付します。
独立委員会は、買付者等からの情報等及び当社取締役会からの情報等を受領したと認めた場合、当該情報等の受領から原則として90日間が経過するまで、買付者等の買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集・比較検討、及び当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を得ることができるものとします。
その上で、独立委員会は、本プランに定められた手続きに従わない買付等であり、かつ新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合や、一定の行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがある場合で、新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等、本プラン所定の発動事由のいずれかに該当すると判断した場合、当社取締役会に対し、本新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策(以下「本新株予約権の無償割当て等」といいます。)を実施すべき旨の勧告を行うことができるものとします。なお、独立委員会は、買付等について発動事由の該当可能性が問題となっている場合等には、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるものとします。
また、当社取締役会は、(イ)独立委員会が、本新株予約権の無償割当て等の実施に際して株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、もしくは買付者等の買付等に関する株主意思の確認を行うことを勧告した場合、または(ロ)ある買付等について発動事由の該当可能性が問題となっており、かつ、当社取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案した上で、善管注意義務に照らし、株主意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
本プランに基づき新株予約権の無償割当てを実施する場合に、株主の皆様に対して割り当てられる予定の新株予約権は、１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で本新株予約権無償割当て決議において別途定める金額を払い込むことにより行使することができ、かかる行使により原則として普通株式１株を取得することができます。また、買付者等及びその関係者による権利行使は原則として認められないという行使条件及び当社が買付者等及びその関係者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されることになります。
本プランの有効期間は、第44回定時株主総会終結後３年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての当社取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
当社の中長期経営計画及びコーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的とするものであり、当社の基本方針に沿うものであります。本プランは、更新に当たり株主の皆様の承認を得ていること、一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、有効期間の満了前であっても、当社株主総会によりいつでも本プランを廃止できるとされていること等により株主意思を重視するものとなっております。さらに、本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、独立性を有する社外役員等のみから構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていること、当社取締役の任期は１年とされていること等により、その公正性・客観性も担保されております。
したがって、本プランは当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.nitorihd.co.jp/ir/)に掲載の平成28年４月12日付当社IRニュース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであります。
① 当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。
③ 代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。
④ 顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループは、国内47都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開し、その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しております。自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いておりますが、売上高は5,720億60百万円(前期比11.5％増)、営業利益は933億78百万円(前期比8.9％増)、経常利益は948億60百万円(前期比8.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は642億19百万円(前期比7.0％増)となり31期連続の増収増益を達成いたしました。
家具・インテリア用品の販売は、都心部をはじめとする国内外への出店の加速により、新たな客層を獲得しシェアを拡大したことや、それに伴う通販事業の好調、また、寝具・寝装品を中心とした季節商品やソファ、ベッドルーム家具が売上を牽引し、前連結会計年度に比べ573億15百万円増加し、5,589億６百万円となりました(前期比11.4％増)。また、その他の売上高は前連結会計年度に比べ17億86百万円増加し、131億53百万円となりました(前期比15.7％増)。
売上原価は、前連結会計年度に比べ225億97百万円増加し、2,572億81百万円となりました(前期比9.6％増)。これは主として、売上高の増加によるものであります。売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ0.8ポイント増加し、55.0％となりました。これは主として、バーティカルマーチャンダイジングを継続して推進し、原材料の集約化やパッケージサイズの小型化等による原価低減の対策を行ったことによるものであります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ289億２百万円増加し、2,214億円となりました(前期比15.0％増)。また、対売上高比率では、前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し、38.7％となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ31百万円減少し、18億33百万円(前期比1.7％減)となりました。これは主として、為替差益１億２百万円、施設使用料収入１億74百万円及び工事負担金収入１億11百万円がそれぞれ減少した一方、債務免除益が２億６百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ２億73百万円増加し、３億51百万円(前期比347.8％増)となりました。これは、主として為替差損が２億35百万円増加したことによるものであります。
流動資産は、為替予約が150億２百万円、現金及び預金が72億21百万円減少した一方で、流動資産のその他が40億16百万円、受取手形及び売掛金が39億71百万円、繰延税金資産が43億８百万円、商品及び製品が31億70百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ61億51百万円減少いたしました。固定資産は、土地・建物の取得等により有形固定資産が432億20百万円増加したこと、投資その他の資産が254億68百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ688億44百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ626億93百万円増加し、5,505億７百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が36億６百万円、流動負債のその他が24億80百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ77億円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が80億円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ81億３百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ158億３百万円増加し、1,088億39百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が540億４百万円増加し、繰延ヘッジ損益が110億74百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ468億89百万円増加し、4,416億68百万円となりました。
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年 1,000店舗、2032年 3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。
主な内容として、2013年～2022年の10ヶ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
今後の見通しといたしましては、地政学的リスク、中国をはじめとするアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状態が続くものと予想されます。また、家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇、テクノロジーの進化に起因する様々な変革、消費者の価値観変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、組織・仕組み・システム改革を実行するとともに、独自のビジネスモデルである『製造物流小売業』の強みを活かし、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより768億40百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより827億51百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより６億55百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ51億11百万円減少し、609億23百万円となりました。
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。