１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
㈱ニトリ
㈱ホームロジスティクス
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.
㈱ニトリパブリック
㈱ホーム・デコ
他 10社
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった上海利橋実業有限公司は、当社グループが保有する出資持分の全てを譲渡したことに伴い、連結子会社から除外いたしました。また、平成29年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
なお、似鳥（上海）家居銷售有限公司は当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
㈱カチタス
（持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、株式を取得したことに伴い株式会社カチタスを持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー ・・・・・・・平成29年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.
㈱ニトリパブリック
他７社
・・・・・・・平成29年12月31日
㈱ホーム・デコ ・・・・・・・平成30年１月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日平成30年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
時価法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５年～40年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
工具、器具及び備品 ５年～10年
また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については平成16年４月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。
ヘッジ手段 ・・・為替予約
ヘッジ対象 ・・・外貨建仕入債務
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（改正企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
・「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第29号 平成30年２月16日）
(1)概要
本会計基準は、①子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い、②（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い、③繰延税金資産を投資その他の資産の区分、繰延税金負債を固定負債の区分への変更、④評価性引当額の内訳に関する情報の注記、⑤税務上の繰越欠損金に関する情報の注記などについて改正されたものであります。
(2)適用予定日
平成32年２月期の期首から適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
2,079 |
百万円 |
1,933 |
百万円 |
|
差入保証金 |
23 |
|
50 |
|
|
合計 |
2,102 |
|
1,983 |
|
上記に対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
支払手形及び買掛金 |
23 |
百万円 |
58 |
百万円 |
|
流動負債その他 |
124 |
|
117 |
|
|
固定負債その他 |
2,162 |
|
1,954 |
|
|
合計 |
2,310 |
|
2,130 |
|
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
－百万円 |
23,080百万円 |
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
工具、器具及び備品 |
431 |
百万円 |
431 |
百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
発送配達費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
建物及び構築物 |
603 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
37 |
|
169 |
|
|
工具、器具及び備品 |
4 |
|
1 |
|
|
有形固定資産その他 |
－ |
|
29 |
|
|
合計 |
645 |
|
201 |
|
※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
除却損 |
|
|
|
|
|
建物及び構築物 |
40 |
百万円 |
77 |
百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
|
2 |
|
|
工具、器具及び備品 |
12 |
|
13 |
|
|
有形固定資産その他 |
12 |
|
21 |
|
|
無形固定資産その他 |
2 |
|
8 |
|
|
|
|
|
|
|
|
売却損 |
|
|
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
－ |
|
|
工具、器具及び備品 |
3 |
|
1 |
|
|
土地 |
－ |
|
－ |
|
|
無形固定資産その他 |
－ |
|
4 |
|
|
合計 |
73 |
|
130 |
|
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
静岡県磐田市 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
6 |
|
北海道上川郡 |
遊休 |
土地 |
4 |
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については収益性を勘案し、減損損失を計上しました。また、当社グループの土地のうち時価が下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
地域 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
東京都大田区他 |
店舗 |
建物及び構築物 |
4,500 |
|
中華人民共和国 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
460 |
|
インドネシア |
工場設備 |
建物及び構築物等 |
432 |
|
台湾 |
店舗 |
建物及び構築物等 |
19 |
|
米国 |
店舗 |
工具、器具及び備品 |
2 |
当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については収益性を勘案し、減損損失を計上しました。また、当社グループの土地のうち時価が下落したものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
|
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
801 |
百万円 |
△136 |
百万円 |
|
組替調整額 |
45 |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
846 |
|
△136 |
|
|
税効果額 |
△252 |
|
49 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
594 |
|
△87 |
|
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
8,776 |
|
△16,017 |
|
|
組替調整額 |
－ |
|
－ |
|
|
税効果調整前 |
8,776 |
|
△16,017 |
|
|
税効果額 |
△2,571 |
|
4,942 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
6,204 |
|
△11,074 |
|
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△57 |
|
862 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△122 |
|
7 |
|
|
組替調整額 |
41 |
|
114 |
|
|
税効果調整前 |
△80 |
|
122 |
|
|
税効果額 |
△10 |
|
△5 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△91 |
|
116 |
|
|
その他の包括利益合計 |
6,649 |
|
△10,182 |
|
前連結会計年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
114,443,496 |
－ |
－ |
114,443,496 |
|
合計 |
114,443,496 |
－ |
－ |
114,443,496 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,854,468 |
384 |
923,094 |
2,931,758 |
|
合計 |
3,854,468 |
384 |
923,094 |
2,931,758 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加384株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少923,094株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託(J-ESOP)」の行使による減少156,094株及びストックオプションの行使による減少767,000株であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が262,364株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
940 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
940 |
|
３．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月28日 |
普通株式 |
3,885 |
35 |
平成28年２月20日 |
平成28年４月22日 |
|
平成28年９月27日 |
普通株式 |
3,887 |
35 |
平成28年８月20日 |
平成28年10月25日 |
(注) １．平成28年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。
２．平成28年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月28日 |
普通株式 |
5,252 |
利益剰余金 |
47 |
平成29年２月20日 |
平成29年４月21日 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
114,443,496 |
－ |
－ |
114,443,496 |
|
合計 |
114,443,496 |
－ |
－ |
114,443,496 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,931,758 |
262 |
446,662 |
2,485,358 |
|
合計 |
2,931,758 |
262 |
446,662 |
2,485,358 |
(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加262株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少446,662株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託(J-ESOP)」の行使による減少98,062株及びストックオプションの行使による減少348,600株であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式が164,302株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
677 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
677 |
|
３．配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月28日 |
普通株式 |
5,252 |
47 |
平成29年２月20日 |
平成29年４月21日 |
|
平成29年９月27日 |
普通株式 |
5,039 |
45 |
平成29年８月20日 |
平成29年10月24日 |
(注) １．平成29年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．平成29年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月27日 |
普通株式 |
5,269 |
利益剰余金 |
47 |
平成30年２月20日 |
平成30年４月26日 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
現金及び預金勘定 |
70,560 |
百万円 |
63,339 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える |
△4,525 |
|
△2,416 |
|
|
現金及び現金同等物 |
66,035 |
|
60,923 |
|
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主に店舗の建物であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
4,824 |
5,659 |
|
１年超 |
35,438 |
33,877 |
|
合計 |
40,263 |
39,536 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
1,133 |
1,159 |
|
１年超 |
10,201 |
9,315 |
|
合計 |
11,335 |
10,475 |
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金に充当するものであります。長期借入金のうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度(平成29年２月20日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
70,560 |
70,560 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
18,486 |
|
|
|
貸倒引当金(*１) |
△9 |
|
|
|
|
18,476 |
18,476 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,226 |
3,226 |
－ |
|
(4) 差入保証金 |
15,720 |
17,061 |
1,341 |
|
(5) 敷金 |
20,515 |
20,054 |
△461 |
|
資産計 |
128,499 |
129,380 |
880 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
16,001 |
16,001 |
－ |
|
(2) 未払金 |
19,291 |
19,291 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
15,630 |
15,630 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
625 |
624 |
△0 |
|
(１年内返済予定のものを含む) |
|||
|
負債計 |
51,548 |
51,548 |
△0 |
|
デリバティブ取引(*２) |
14,998 |
14,998 |
－ |
(*１) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年２月20日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金及び預金 |
63,339 |
63,339 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
22,458 |
22,458 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
－ |
|
その他有価証券 |
3,090 |
3,090 |
－ |
|
関連会社株式 |
23,080 |
42,739 |
19,658 |
|
(4) 差入保証金 |
14,813 |
16,013 |
1,199 |
|
(5) 敷金 |
21,880 |
21,535 |
△344 |
|
資産計 |
148,662 |
169,176 |
20,513 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
19,607 |
19,607 |
－ |
|
(2) 未払金 |
18,323 |
18,323 |
－ |
|
(3) 未払法人税等 |
17,399 |
17,399 |
－ |
|
(4) 長期借入金 |
10,000 |
10,015 |
15 |
|
(１年内返済予定のものを含む) |
|||
|
負債計 |
65,330 |
65,346 |
15 |
|
デリバティブ取引 (*) |
(1,018) |
(1,018) |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
|
(単位：百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非上場株式 |
304 |
300 |
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年２月20日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
70,560 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
18,486 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
89,047 |
－ |
－ |
－ |
差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(平成30年２月20日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
63,339 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
22,458 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
85,797 |
－ |
－ |
－ |
差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年２月20日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
625 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
625 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度(平成30年２月20日)
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
－ |
|
合計 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年２月20日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,980 |
274 |
1,705 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,246 |
1,677 |
△431 |
|
合計 |
3,226 |
1,952 |
1,274 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 304百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年２月20日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,577 |
274 |
1,302 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,512 |
1,677 |
△ 165 |
|
合計 |
3,090 |
1,952 |
1,137 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 300百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年２月21日 至 平成29年２月20日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
17 |
16 |
－ |
|
合計 |
17 |
16 |
－ |
当連結会計年度(自 平成29年２月21日 至 平成30年２月20日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
10 |
6 |
－ |
|
合計 |
10 |
6 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、非上場株式について61百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年２月20日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
評価損益 |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
546 |
－ |
3 |
3 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年２月20日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年２月20日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
170,590 |
－ |
14,998 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年２月20日)
|
ヘッジ会計 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の |
時価 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
54,487 |
－ |
△1,018 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
前連結会計年度(平成29年２月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年２月20日)
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,836百万円 |
5,570百万円 |
|
期首残高 |
4,836 |
5,570 |
|
勤務費用 |
764 |
822 |
|
利息費用 |
47 |
26 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
176 |
110 |
|
退職給付の支払額 |
△253 |
△517 |
|
退職給付債務の期末残高 |
5,570 |
6,012 |
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の期首残高 |
2,556百万円 |
2,936百万円 |
|
期待運用収益 |
51 |
58 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
93 |
91 |
|
事業主からの拠出額 |
322 |
313 |
|
退職給付の支払額 |
△87 |
△100 |
|
年金資産の期末残高 |
2,936 |
3,299 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,929百万円 |
3,277百万円 |
|
年金資産 |
△2,936 |
3,299 |
|
|
△7 |
△21 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,641 |
2,735 |
|
連結貸借対照表に計上された |
2,634 |
2,713 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,634 |
2,713 |
|
連結貸借対照表に計上された |
2,634 |
2,713 |
(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
勤務費用 |
764百万円 |
822百万円 |
|
利息費用 |
47 |
26 |
|
期待運用収益 |
△51 |
△58 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
39 |
149 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△35 |
△35 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
765 |
904 |
|
特別退職金 |
54 |
354 |
(注) １．簡便法を適用した制度を含めております。
２．特別退職金は特別損失に計上しております。
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
過去勤務費用 |
△35百万円 |
△35百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△45 |
157 |
|
合計 |
△80 |
122 |
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識過去勤務費用 |
144百万円 |
109百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△669 |
△512 |
|
合計 |
△525 |
△403 |
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一般勘定 |
45％ |
44％ |
|
債券 |
27 |
30 |
|
株式 |
26 |
25 |
|
その他 |
2 |
1 |
|
合計 |
100 |
100 |
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
割引率 |
主として0.6％ |
主として 0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
2.0 |
|
予想昇給率 |
主として4.6 |
主として4.6 |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度329百万円、当連結会計年度368百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
315 |
105 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
(単位：百万円) |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
7 |
49 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
|
|
第４回及び第５回 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
株主総会決議年月日 |
平成23年５月12日 |
平成26年５月９日 |
平成26年５月９日 |
|
取締役会決議年月日 |
平成24年３月29日 |
平成26年６月27日 |
平成26年６月27日 |
|
付与対象者の |
取締役 ４名 監査役 ２名 執行役員 16名 子会社の取締役 ５名 子会社の従業員 2,664名 |
取締役 ８名 監査役 ３名
|
執行役員 14名 子会社の取締役 ４名 子会社の従業員 3,239名
|
|
株式の種類別の |
普通株式 |
普通株式 |
普通株式 |
|
付与日 |
平成24年４月２日 |
平成26年７月14日 |
平成26年６月30日 |
|
権利確定条件(注)２ |
－ |
－ |
－ |
|
対象勤務期間 |
自 平成24年４月２日 |
自 平成26年７月14日 |
自 平成26年６月30日 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年３月30日 |
自 平成29年７月15日 |
自 平成29年７月１日 |
(注) １．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記の株式の種類別のストック・オプションの数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は付されておりません。
当連結会計年度(平成30年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
|
|
第４回及び第５回 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
119,000 |
827,400 |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
10,000 |
6,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
165,400 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
109,000 |
821,400 |
|
権利行使 |
102,800 |
88,700 |
157,100 |
|
失効 |
62,600 |
－ |
5,400 |
|
未行使残 |
－ |
20,300 |
658,900 |
(注) １．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４回及び第５回の新株予約権については、発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、分割後の株式数に換算して記載しております。
|
|
第４回及び第５回 |
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
権利行使価格(円) |
3,959 |
5,650 |
5,540 |
|
行使時平均株価(円) |
13,160 |
16,841 |
16,742 |
|
付与日における公正 |
706 |
1,022 |
996 |
(注) １．当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第４回及び第５回の新株予約権については、発行時に当該株式分割が行われたと仮定し、価格の調整を行っております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職による失効率を参考に、権利不確定による失効数を見積り算定しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
未払事業税・事業所税 |
1,296 |
百万円 |
|
1,243 |
百万円 |
|
未払不動産取得税 |
222 |
|
|
50 |
|
|
賞与引当金 |
1,012 |
|
|
855 |
|
|
ポイント引当金 |
405 |
|
|
512 |
|
|
未実現たな卸資産売却益 |
173 |
|
|
178 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
|
|
314 |
|
|
その他 |
2,056 |
|
|
2,442 |
|
|
繰延税金資産(流動)小計 |
5,167 |
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5,597 |
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評価性引当額 |
△101 |
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△90 |
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繰延税金資産(流動)合計 |
5,065 |
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5,507 |
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繰延税金負債(流動)との相殺 |
△4,064 |
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△198 |
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繰延税金資産(流動)の純額 |
1,001 |
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5,309 |
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繰延税金負債(流動) |
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繰延ヘッジ損益 |
4,628 |
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－ |
|
|
その他 |
－ |
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198 |
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繰延税金負債(流動)合計 |
4,628 |
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198 |
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繰延税金資産(流動)との相殺 |
△4,064 |
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△198 |
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繰延税金負債(流動)の純額 |
564 |
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－ |
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繰延税金資産(固定) |
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退職給付に係る負債 |
765 |
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830 |
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減価償却超過額 |
3,134 |
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3,843 |
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役員退職慰労引当金 |
70 |
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|
70 |
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貸倒引当金 |
22 |
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25 |
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減損損失及び退店違約金等 |
271 |
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1,375 |
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資産除去債務 |
1,474 |
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1,629 |
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その他 |
2,149 |
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2,957 |
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繰延税金資産(固定)小計 |
7,887 |
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10,731 |
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評価性引当額 |
△1,532 |
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△2,520 |
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繰延税金資産(固定)合計 |
6,355 |
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8,210 |
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繰延税金負債(固定)との相殺 |
△3,402 |
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△2,762 |
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繰延税金資産(固定)の純額 |
2,952 |
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5,447 |
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|
繰延税金負債(固定) |
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|
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
390 |
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|
341 |
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建設協力金等 |
798 |
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860 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
887 |
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885 |
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子会社の留保利益金 |
886 |
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678 |
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|
その他 |
443 |
|
|
0 |
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繰延税金負債(固定)合計 |
3,406 |
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|
2,766 |
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繰延税金資産(固定)との相殺 |
△3,402 |
|
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△2,762 |
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繰延税金負債(固定)の純額 |
3 |
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4 |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年２月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年２月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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賃貸等不動産 |
連結貸借対照表 |
期首残高 |
29,577 |
22,367 |
|
期中増減額 |
△7,210 |
15,212 |
||
|
期末残高 |
22,367 |
37,580 |
||
|
期末時価 |
22,004 |
37,141 |
||
|
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
連結貸借対照表 |
期首残高 |
32,297 |
42,080 |
|
期中増減額 |
9,782 |
△1,090 |
||
|
期末残高 |
42,080 |
40,989 |
||
|
期末時価 |
47,032 |
46,972 |
||
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は大阪市阿倍野区物件(旧シャープ本社物件)の取得(6,830百万円)及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産からの振替(4,906百万円)であり、主な減少額は大阪市阿倍野区物件(旧シャープ本社物件)の賃貸借契約終了に伴う減少(6,589百万円)及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替(11,082百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は、西宮市高松町(西宮北口)物件の取得(7,794百万円)及び大阪市東区放出物件(7,891百万円)であります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産からの振替(15,343百万円)であり、主な減少額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への振替(4,906百万円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却による簿価の減少(991百万円)であります。
４．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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賃貸等不動産 |
賃貸収益 |
1,024 |
953 |
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賃貸費用 |
654 |
395 |
|
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差額 |
370 |
557 |
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その他(売却損益等) |
－ |
－ |
|
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賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 |
賃貸収益 |
5,122 |
6,028 |
|
賃貸費用 |
2,841 |
3,179 |
|
|
差額 |
2,281 |
2,848 |
|
|
その他(売却損益等) |
－ |
－ |
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(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。