１．資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法を採用しております。
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５年～35年
構築物 10年～20年
機械及び装置 ６年～12年
車両運搬具 ４年～６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。また、平成16年４月に役員退職慰労金制度を廃止しており、平成16年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
税抜方式によっております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた１百万円は、「固定資産除売却損」として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
建物 |
1,999 |
百万円 |
1,853 |
百万円 |
上記に対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
流動負債その他 |
124 |
百万円 |
117 |
百万円 |
|
長期預り敷金保証金 |
2,082 |
|
1,874 |
|
|
合計 |
2,207 |
|
1,992 |
|
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
工具、器具及び備品 |
431 |
百万円 |
431 |
百万円 |
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期金銭債権 |
91,383 |
百万円 |
105,187 |
百万円 |
|
短期金銭債務 |
1,153 |
|
1,005 |
|
４．保証債務
下記関係会社の支払債務に対する債務保証
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前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
株式会社ニトリパブリック |
32 |
百万円 |
34 |
百万円 |
|
NITORI USA, INC. |
1,454 |
|
1,171 |
|
|
宜得利家居股份有限公司 |
－ |
|
8 |
|
１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
売上高 |
65,425 |
百万円 |
82,931 |
百万円 |
|
仕入高 |
219 |
|
255 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
493 |
|
389 |
|
|
営業取引以外の取引高 |
8,123 |
|
5,730 |
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
役員報酬 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成29年２月20日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式26,911百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成30年２月20日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
関連会社株式 |
23,323 |
42,739 |
19,416 |
|
計 |
23,323 |
42,739 |
19,416 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
36,505 |
|
計 |
36,505 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
繰延税金資産(流動) |
|
|
|
|
|
|
未払事業税・事業所税 |
113 |
百万円 |
|
90 |
百万円 |
|
未払不動産取得税 |
145 |
|
|
2 |
|
|
賞与引当金 |
69 |
|
|
56 |
|
|
その他 |
136 |
|
|
158 |
|
|
繰延税金資産(流動)小計 |
464 |
|
|
308 |
|
|
評価性引当額 |
－ |
|
|
△0 |
|
|
繰延税金資産(流動)合計 |
464 |
|
|
307 |
|
|
繰延税金負債(流動)との相殺 |
－ |
|
|
△25 |
|
|
繰延税金負債(流動)の純額 |
464 |
|
|
282 |
|
|
繰延税金負債(流動) |
|
|
|
|
|
|
その他 |
－ |
|
|
25 |
|
|
繰延税金負債(流動) 合計 |
－ |
|
|
25 |
|
|
繰延税金資産(流動)との相殺 |
－ |
|
|
△25 |
|
|
繰延税金負債(流動)の純額 |
－ |
|
|
－ |
|
|
繰延税金資産(固定) |
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額 |
2,677 |
|
|
2,860 |
|
|
子会社株式評価損 |
2,332 |
|
|
2,354 |
|
|
役員退職慰労引当金 |
44 |
|
|
44 |
|
|
貸倒引当金 |
22 |
|
|
11 |
|
|
減損損失及び退店違約金等 |
56 |
|
|
58 |
|
|
資産除去債務 |
57 |
|
|
59 |
|
|
会社分割に伴う関係会社株式 |
2,016 |
|
|
2,016 |
|
|
その他 |
662 |
|
|
720 |
|
|
繰延税金資産(固定)小計 |
7,868 |
|
|
8,125 |
|
|
評価性引当額 |
△2,506 |
|
|
△2,518 |
|
|
繰延税金資産(固定)合計 |
5,362 |
|
|
5,606 |
|
|
繰延税金負債(固定)との相殺 |
△1,202 |
|
|
△1,221 |
|
|
繰延税金資産(固定)の純額 |
4,160 |
|
|
4,385 |
|
|
繰延税金負債(固定) |
|
|
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
44 |
|
|
44 |
|
|
建設協力金等 |
768 |
|
|
836 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
390 |
|
|
341 |
|
|
繰延税金負債(固定)合計 |
1,202 |
|
|
1,221 |
|
|
繰延税金資産(固定)との相殺 |
△1,202 |
|
|
△1,221 |
|
|
繰延税金負債(固定)の純額 |
－ |
|
|
－ |
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
||
|
法定実効税率 |
33.1 |
％ |
|
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない |
△28.7 |
|
|
△27.2 |
|
|
その他 |
1.9 |
|
|
0.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
6.3 |
|
|
4.4 |
|
該当事項はありません。