また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2018年２月21日から2018年５月20日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改
善が続くなか個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学
的リスクや中国をはじめアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の
変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等に
より引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、寝具・寝装品、カーテンなどのウィンドウカバリングやベ
ッドルーム家具の需要が売上を牽引したほか、既存店における来店客数の増加や、通販事業が好調に推移したこと
も売上を押し上げる要因となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の出店数24店舗に
対し当期は16店舗と、前年においては第１四半期に出店が集中したことによる出店コストの減少や、春需シーズン
の効率的な人員配置による人件費の抑制などにより、概ね計画通りの実績となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,576億48百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は304億26百万円（前年同期比18.3％増）、経常利益は306億78百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は197億20百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
① 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、バーティカルマーチャンダイジングの一環として、グローバル商品
開発の推進や原材料の集約化による原価低減と品質向上に取り組むほか、パッケージサイズの小型化や梱包材の改
善により物流コストの低減に努めてまいりました。また、今夏の季節の商品企画といたしまして、ボタニカル柄を
基調とした「Patio」及びブルー＆ホワイトを基調に海辺のモチーフをあしらった「HARBOR」を展開し、日用品の
プライス・ブランド「DAY Value」と組み合わせたコーディネート提案を行っております。
当第１四半期連結累計期間の販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、ふとんの清潔さを保つ抗菌・防ダニ加工の寝具や特殊加工の生地が空気中の花粉やホコリをからめ取るように吸着する花粉キャッチカーテンなど、機能性商品の売上が伸長したほか、寝具やカーテンのセット商品やキッチン用品、バス・トイレ用品が好調に推移いたしました。
また、収納をテーマにしたカタログ「収納BOOK」を発行し、ニトリネットと連動した収納・整理アイデアの紹介を行ったことで、カラーボックスをはじめとする簡易収納用品も好調な販売実績となりました。家具では、自社開発のベッドマットレス「Ｎスリープ」が堅調に推移いたしました。このほか春の新生活シーズンには、家具に加え家電のまとめ買い需要にも対応するため、新たに自社開発した小型冷蔵庫を含む家電のセット販売を実施し売上を伸ばしました。
昨年12月に発足したＯ２Ｏ（オーツーオー：Online to Offline）プロジェクトにおきましては、ネットと店舗の
融合で商品の店内ロケーションや店頭在庫の情報提供などの便利なサービスを提供し、お客様の来店や購買を促進
する取り組みを行っております。具体的には、Web広告がどれだけ実際の来店を誘導したかを計測するGoogle Store
Visitを活用し、マーケティング活動をより効果的に行う取り組みなどを推進しております。
物流面の取り組みといたしましては、春需シーズンにおける物流施設の労働環境改善や人財確保のため、派遣社
員やパート社員を対象に、フードトラックや弁当配給による無料食事提供サービスを行いました。これにより人員
不足を抑制したほか、継続して就業する派遣社員が増加したことで教育負担も軽減され、繁忙期における生産性の
向上と安定稼動が実現しました。
国内の出店状況につきましては、フリースタンディングの大型店舗である加古川店をはじめニトリ５店舗、デコ
ホーム５店舗、ニトリEXPRESS３店舗を出店し、１店舗閉店した結果、12店舗増加し479店舗となりました。2018年
３月にオープンしたデコホームトレッサ横浜店は、ロゴや看板を一新し、従来とは大きく異なる商品陳列や演出に
よる売場作りを行い、ニトリ店舗との違いを明確にした実験店舗として出店いたしました。海外の出店状況につき
ましては、台湾で２店舗、中国で１店舗を出店した結果、店舗数は台湾29店舗、米国５店舗、中国25店舗と合わせて59店舗となり、当第１四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は538店舗となりました。
その他の取り組みといたしまして、働き方改革の一環としてのダイバーシティ推進への取り組みが評価され、厚
生労働大臣から子育てサポート企業として「くるみん認定」を受けたほか、グローバルな長期計画に基づき事業計
画及び人事制度を構築・運用していることが評価され、一般財団法人日本次世代企業普及機構より「ホワイト企業
アワード」を受賞いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、1,543億73百万円(前年同期比7.1％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ176億30百万円増加し、5,681億38百万円となりました。これは主として、流動資産のその他が125億12百万円、受取手形及び売掛金が53億円及び土地が12億57百
万円増加した一方で、現金及び預金が27億74百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ21億38百万円増加し、1,109億77百万円となりました。これは主として、流動負債のその他が102億65百万円、賞与引当金が12億93百万円増加した一方で、未払法人税等が57億51百万円及び未払金が33億37百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ154億92百万円増加し、4,571億60百万円となりました。これは主として、利
益剰余金が144億60百万円、繰延ヘッジ損益が12億63百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が19億97百万円減少
したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。