(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年５月20日) |
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減価償却費 |
3,007 |
百万円 |
3,370 |
百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年２月21日 至 2017年５月20日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年３月28日 |
普通株式 |
5,252 |
47 |
2017年２月20日 |
2017年４月21日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年５月20日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年３月27日 |
普通株式 |
5,269 |
47 |
2018年２月20日 |
2018年４月26日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年５月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年５月20日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
170円93銭 |
176円05銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
19,081 |
19,720 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
19,081 |
19,720 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
111,630 |
112,018 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
169円99銭 |
175円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(千株) |
615 |
455 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
(注) 「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
該当事項はありません。
2018年３月27日付の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・5,269百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・47円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2018年４月26日
(注) 2018年２月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。