また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年２月21日から2019年11月20日）におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向など、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、消費増税前の駆け込み需要にてソファ・ベッドルーム家具、ウィンドウカバリングの売上の伸びが顕著となりました。消費増税後、家具を中心として駆け込み需要の反動減の影響がありましたが、気温の低下により季節寝具・寝装品の売上が伸長したほか、キッチン用品や洗濯用品が堅調に推移いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等により業務委託費及び発送配達費が増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,814億98百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は844億72百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は860億43百万円（前年同期比8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は575億７百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
当社グループの取り組みといたしましては、消費増税前の需要への施策として、商品の期間限定値下げ、「ニトリFun!ウィーク」や「オーダーカーテンキャンペーン」の早期開催等を実施した結果、より多くのお客様のご支持を得ることができ、売上高は大きく伸長いたしました。また、グローバルな事業環境や著しく変化する外部環境に対応した基盤作りを行う組織として前年度よりグローバル商品本部を設置し、さらなるバーティカルマーチャンダイジングを推進するとともに、商品梱包のダウンサイジング等による物流コストの低減、グローバル商品開発に向けて原材料の統一化や商品の共通化に引き続き努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズ等の寝具・寝装品の売上が伸長したほか、ウィンドウカバリングの売上が好調に推移いたしました。家具につきましては、シーンに合わせて使い分けができるコンビネーションソファ「ＣＡ１」や自社開発のマットレス「Ｎスリープ」シリーズの売上が大きく伸長いたしました。
当第３四半期連結累計期間における国内の出店状況につきましては、店舗数は21店舗増加し526店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で２店舗、中国で１店舗を出店し、台湾で３店舗、米国で１店舗、中国で１店舗を閉店した結果、店舗数は台湾30店舗、米国２店舗、中国37店舗と合わせて69店舗となり、当第３四半期連結累計期間末における国内・海外の合計店舗数は595店舗となりました。
その他の取り組みといたしましては、子供たちにとっての快適さを追求した「ランドセル わんぱく組メチャ！ピカ＆わんぱく組cubee」とキッチンツールを使いやすくキレイに収納できる「Ｎブランシリーズ」の２つの商品のほか、歴史と芸術が響き合う芸術複合施設「小樽芸術村」、トラックの荷台を上方向及び左右に拡幅させ住宅を再現できる日本初の納品訓練車「モバイル・トレーニング・ユニット」が2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、4,721億６百万円(前年同期比7.6％増)となりました。
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は、93億92百万円(前年同期比5.3％減)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ405億72百万円増加し、6,598億59百万円となりました。これは主として、現金及び預金が393億16百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ59億34百万円減少し、1,131億60百万円となりました。これは主として、未払法人税等が77億70百万円、未払金が53億12百万円減少した一方で、固定負債のリース債務が38億２百万円、賞与引当金が14億９百万円、流動負債のリース債務が12億６百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ465億７百万円増加し、5,466億99百万円となりました。これは主として、利益剰余金が458億８百万円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（注）記載金額には、消費税等は含まれておりません。