【注記事項】

(会計方針の変更)

国際財務報告基準（IFRS)を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

その結果、当該会計基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表上、有形固定資産のその他（純額）が4,454百万円、流動負債及び固定負債のリース債務がそれぞれ1,194百万円、3,885百万円増加しております。

また、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年２月21日 至  2018年11月20日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年２月21日 至  2019年11月20日)
減価償却費	10,408	百万円	12,098	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2018年２月21日　至　2018年11月20日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月27日 取締役会(注)１	普通株式	5,269	47	2018年２月20日	2018年４月26日	利益剰余金
2018年９月26日 取締役会(注)２	普通株式	5,276	47	2018年８月20日	2018年10月23日	利益剰余金

(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2019年２月21日　至　2019年11月20日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月８日 取締役会(注)１	普通株式	5,615	50	2019年２月20日	2019年４月25日	利益剰余金
2019年10月２日 取締役会(注)２	普通株式	6,069	54	2019年８月20日	2019年10月23日	利益剰余金

(注) １．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

２．配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年２月21日 至　2018年11月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年２月21日 至　2019年11月20日)
(1) １株当たり四半期純利益	464円06銭	511円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	52,023	57,507
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(百万円)	52,023	57,507
普通株式の期中平均株式数(千株)	112,105	112,335
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	462円42銭	510円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	396	255
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2019年10月２日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・  　 6,069百万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・　　  　54円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・　2019年10月23日