第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

売上高

(百万円)

458,140

512,958

572,060

608,131

642,273

経常利益

(百万円)

75,007

87,563

94,860

103,053

109,522

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

46,969

59,999

64,219

68,180

71,395

包括利益

(百万円)

24,458

66,694

54,037

66,742

70,443

純資産

(百万円)

330,968

394,778

441,668

500,192

560,861

総資産

(百万円)

414,541

487,814

550,507

619,286

683,247

1株当たり純資産

(円)

2,981.27

3,530.51

3,938.89

4,452.99

4,984.29

1株当たり当期純利益

(円)

425.10

540.93

574.49

608.05

635.42

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

421.40

536.23

571.63

606.03

634.03

自己資本比率

(%)

79.5

80.7

80.1

80.7

82.0

自己資本利益率

(%)

14.7

16.6

15.4

14.5

13.5

株価収益率

(倍)

19.43

22.65

30.68

23.11

26.06

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

57,343

77,930

76,840

81,664

99,337

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

35,899

42,047

82,751

30,424

44,486

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,943

6,414

655

11,340

13,862

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

36,794

66,035

60,923

100,053

140,791

従業員数

(人)

9,699

10,169

10,366

12,668

14,337

(外、平均臨時雇用者数)

(11,060)

(11,942)

(14,450)

(14,838)

(15,599)

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

   2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

売上高

(百万円)

70,561

70,982

89,556

87,071

30,411

経常利益

(百万円)

50,292

50,688

67,643

65,032

9,945

当期純利益

(百万円)

45,230

46,116

64,696

56,788

3,771

資本金

(百万円)

13,370

13,370

13,370

13,370

13,370

発行済株式総数

(株)

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

純資産

(百万円)

271,065

313,343

369,490

416,955

414,852

総資産

(百万円)

287,845

332,023

396,386

441,827

438,713

1株当たり純資産

(円)

2,431.29

2,794.94

3,289.38

3,708.07

3,675.62

1株当たり配当額

(円)

65.00

82.00

92.00

97.00

108.00

(うち、1株当たり中間
配当額)

(30.00)

(35.00)

(45.00)

(47.00)

(54.00)

1株当たり当期純利益

(円)

407.79

414.72

577.85

505.98

33.55

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

404.26

411.12

574.98

504.30

33.47

自己資本比率

(%)

93.8

94.1

93.0

94.3

94.5

自己資本利益率

(%)

18.1

15.8

19.0

14.5

0.9

株価収益率

(倍)

20.26

29.54

30.50

27.77

493.63

配当性向

(%)

15.9

19.8

15.9

19.2

321.9

従業員数

(人)

291

275

292

347

558

(外、平均臨時雇用者数)

(18)

(38)

(37)

(51)

(73)

株主総利回り

(%)

109.5

163.1

235.1

189.3

223.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(87.8)

(107.5)

(125.0)

(117.0)

(124.5)

最高株価

(円)

11,850

13,630

18,770

19,850

17,720

最低株価

(円)

7,580

8,170

12,220

13,330

12,260

 

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.第45期の1株当たり配当額には、30期連続増収増益記念配当2円を含んでおります。

3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

年月

事項

1972年3月

家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立

1980年8月

 

札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転
本部を物流センターに併設し移転

1986年7月

社名を株式会社ニトリに変更

1989年9月

札幌証券取引所に株式を上場

1994年10月

インドネシア共和国に、現地法人P.T. MARUMITSU INDONESIA(出資比率100%(間接含む))を設立

2000年7月

埼玉県白岡町(現白岡市)に、関東物流センターを新設

2000年8月

株式会社マルミツを株式の追加取得により100%子会社化

2002年10月

東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場

2003年10月

ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100%(間接))を設立

2004年3月

中華人民共和国に、現地法人似鳥(中国)采購有限公司(出資比率100%)を設立

2004年11月

神戸市中央区に、関西物流センターを新設

2005年3月

 

株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始

2006年12月

台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100%)を設立

2007年5月

現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外1号店「高雄夢時代店」を開店

2010年3月

 

持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100%)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100%)を設立

2010年5月

中華人民共和国に、現地法人明応商貿(上海)有限公司(出資比率100%(間接))を設立

2010年6月

 

株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結

2010年8月

 

 

吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行
社名を株式会社ニトリホールディングスに変更

2010年10月

福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設

2011年3月

株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更

2011年5月

現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更

2011年6月

現地法人P.T. MARUMITSU INDONESIAは、社名をP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAに変更

2012年5月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100%)を設立

2012年10月

札幌本社を現在地に移転

2013年10月

 

アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで「フラートン店」及び「タスティン店」を開店し米国初出店

2014年10月

中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで「武漢群星城店」を開店し中国初出店

2015年12月

 

 

ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100%)を設立

中華人民共和国に、現地法人似鳥(太倉)商貿物流公司(出資比率100%)を設立

2016年7月

北海道小樽市に、ニトリ小樽芸術村を開設

2017年5月

株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結

2017年7月

中華人民共和国の旗艦店となる上海徐家ワイ店を開店

2018年10月

中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設

2020年2月

 

第48期は国内に40店舗新設、4店舗閉鎖、海外に4店舗新設、9店舗閉鎖し、期末現在国内店舗数541店舗、海外店舗数66店舗

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社と連結子会社25社及び持分法適用会社1社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。

当連結会計年度において、新たに設立した子会社1社を連結の範囲に含めております。また、2017年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 

区分

会社名

セグメントの名称

持株会社

 ㈱ニトリホールディングス(当社)

その他

 

 

 

 

 

 

主な連結子会社

 

 

 

 

 

 

 ㈱ニトリ

家具・インテリア用品の販売

 ㈱ホームロジスティクス

家具・インテリア用品の販売

 宜得利家居股份有限公司

家具・インテリア用品の販売

 似鳥(中国)投資有限公司

家具・インテリア用品の販売

 明応商貿(上海)有限公司

家具・インテリア用品の販売

 似鳥(上海)家居有限公司

家具・インテリア用品の販売

 似鳥(上海)家居銷售有限公司

家具・インテリア用品の販売

 似鳥(太倉)商貿物流有限公司

家具・インテリア用品の販売

 NITORI USA, INC.

家具・インテリア用品の販売

 NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

家具・インテリア用品の販売

 NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.

家具・インテリア用品の販売

 ㈱ホーム・デコ

家具・インテリア用品の販売

 ㈱ニトリパブリック

その他

 他連結子会社12社

家具・インテリア用品の販売他

持分法適用関連会社

 ㈱カチタス

中古住宅の再生販売事業、
不動産賃貸事業

 

 

[事業系統図] 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ニトリ
(注)4

札幌市北区

1,000

家具・インテリア用品の販売

100.0

家具、インテリア用品の販売。
不動産の賃貸。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

㈱ホームロジスティクス

札幌市北区

490

家具・インテリア用品の販売

100.0

物流サービス事業。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

宜得利家居股份有限公司
(注)3

台湾台北市

2,768

家具・インテリア用品の販売

100.0

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

債務保証あり。

似鳥(中国)投資有限公司

(注)3

中華人民共和国
上海市

6,614

家具・インテリア用品の販売

100.0

グループ会社の経営管理。

役員の兼任あり。

明応商貿(上海)有限公司

中華人民共和国
上海市

693

家具・インテリア用品の販売

100.0

(100.0)

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥(上海)家居有限公司

中華人民共和国
上海市

1,657

家具・インテリア用品の販売

100.0

(100.0)

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥(上海)家居銷售有限公司

中華人民共和国
上海市

50

家具・インテリア用品の販売

100.0

(100.0)

家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。

似鳥(太倉)商貿物流有限公司(注)3

中華人民共和国
江蘇省太倉市

6,421

家具・インテリア用品の販売

100.0

物流サービス事業

当社グループで販売する

商品の輸入代行。
役員の兼任あり。

NITORI USA, INC.
(注)3

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

9,230

家具・インテリア用品の販売

100.0

家具、インテリア用品の販売。
債務保証あり。

NITORI FURNITURE VIETNAM
EPE

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

550

家具・インテリア用品の販売

100.0

(100.0)

当社グループで販売する

家具の製造。
役員の兼任あり。

NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., Ltd.

(注)3

ベトナム社会主義共和国バリア・ブンタウ省

15,867

家具・インテリア用品の販売

100.0

当社グループで販売する

家具の製造。

役員の兼任あり。

㈱ホーム・デコ

埼玉県加須市

28

家具・インテリア用品の販売

100.0

当社グループで販売する

カーテンの製造。
役員の兼任あり。 

㈱ニトリパブリック

札幌市北区

150

その他

100.0

広告宣伝の受託。
役員の兼任あり。
債務保証あり。

その他12社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱カチタス

群馬県桐生市

3,778

中古住宅の再生事業、不動産賃貸事業

34.9

中古住宅の再生事業、

不動産賃貸事業。

役員の兼任あり。

 

(注) 1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。

3.特定子会社に該当しております。

4.㈱ニトリについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高      611,375百万円

           (2) 経常利益      95,354百万円

           (3) 当期純利益     65,830百万円

           (4) 純資産      139,300百万円

           (5) 総資産      330,036百万円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年2月20日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

家具・インテリア用品の販売

13,671

(

15,462

)

その他

108

(

64

)

全社(共通)

558

(

73

)

合計

14,337

(

15,599

)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

4.従業員数は、主にベトナムにおける家具製造事業の拡大に伴い、前連結会計年度末に比べ1,669人増加しております。

 

(2) 提出会社の状況

2020年2月20日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

558

(

73

)

42.7

11.8

8,512

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

558

(

73

)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。

 

(3) 労働組合の状況

1.名称     UAゼンセンニトリ労働組合

2.上部団体名  UAゼンセン流通部門

3.結成年月日  1993年4月19日

4.組合員数   22,423人 (臨時従業員18,154人を含んでおります。)

5.労使関係   労使関係について、特記すべき事項はありません。