(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。
そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、より多くのお客様へ住まいの豊かさをお届けするため、店舗網の充実を重要な指標と位置付け、2022年までに国内及び海外を合わせ店舗数1,000店舗を目標として積極的な店舗展開をすすめてまいりました。今後もお客様の買い物の仕方の変化を踏まえ、より利便性の高い店・サービスを提供する観点から、引き続き店舗網及びＥコマースの最適化を図ってまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2022年 1,000店舗、2032年 3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。「2022年 1,000店舗」の達成に向けては、国内541店舗（前期比107.1％）、アジアを中心として海外66店舗（前期比93.0％）となり、合わせて607店舗（前期比105.4％）となりました。今後もロマン実現に向け、国内におきましては、人口構造の変化や暮らしに対するニーズの変化及びテクノロジーや商品・サービスの進化に対応すべく事業領域の拡大を図ってまいります。また海外においては、グローバル事業強化プロジェクトをグローバル販売事業推進室へと進化させ、日本で培った仕組み・システム・人材育成などのノウハウのグローバル展開を強力に推し進めてまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
中長期ビジョンの達成に向けた取り組むべき課題として、1)「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」、2)「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」、3)「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」を設定し取組みを行っております。
1)「グループ成長軌道の確立と新たな挑戦」におきましては、国内ニトリ事業は革新性を保ち持続成長を目指す一方、中国を中心とする海外への事業展開や、より小商圏に対応したフォーマットの強化・BtoB事業の拡大、新規市場への挑戦等、新たな収益の柱の育成に努めてまいります。
2)「お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供」におきましては、社会における技術革新やお客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品・お店・サービスを見直し、新しい価値を提供し続けます。
3)「グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革」におきましては、上記のような変革に向け、基幹システム刷新やサプライチェーンの再構築、部署横断的かつ専門的な課題に対応する組織へ変革と人財育成を進めてまいります。
引き続き、これらの課題の達成に向けて邁進してまいります。
(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の企業理念、コーポレート・ガバナンスに関する方針、企業行動に関する規範及び経営戦略に基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年５月17日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（以下、「買収防衛策」という）を導入いたしました。
しかしながら、買収防衛策の導入時以降、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレート・ガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取締役会で議論を重ねてまいりました。これらの結果、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下しているものと判断し、当社は2019年５月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。
なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであります。
① 当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。
③ 代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。
④ 顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 当社グループは、国内47都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開し、その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しております。自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
上記のほか、新型コロナウィルス感染症に対して、緊急事態宣言の対象地域等のニトリグループ店舗は、臨時休業または、営業時間の短縮等を行っております。弊社は、生活関連用品の安定供給を行う社会的なインフラとしての役割を全うするため、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止の取組みを実施したうえ、営業を継続しております。また、提出日現在、８つの国と地域のグループ法人による現地サプライヤーとの密な連携による商品供給体制の見直し等により、サプライチェーンへの影響低減を行っておりますが、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、世界的な個人消費の低迷及び来店客の減少が見込まれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。当社は家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度（2019年２月21日から2020年２月20日）におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響をはじめ、通商問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などにより、依然として不透明な状態が続いております。
家具・インテリア業界におきましても、業態を越えた販売競争の激化及び人件費の高騰、物流コストの上昇等が続いております。
このような環境のなか、営業概況といたしましては、寝具・寝装品やキッチン用品、家電、ソファ、ベッドルーム家具の売上が好調に推移したほか、為替予約により売上総利益が改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、物流業界における人手不足や賃金上昇等による発送配達費や、前連結会計年度の７店舗に対して当連結会計年度では25店舗の既存店全面改装を行ったため、展示什器費等が増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,422億73百万円(前期比5.6％増)、営業利益は1,074億78百万円(前期比6.6％増)、経常利益は1,095億22百万円(前期比6.3％増)となり33期連続増収増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は713億95百万円(前期比4.7％増)となりました。
（a）家具・インテリア用品の販売
当連結会計年度における販売実績といたしましては、ホームファッション商品では、接触冷感素材を使用した「Ｎクール」及び吸湿発熱素材を使用した「Ｎウォーム」シリーズ等の寝具・寝装品の売上が伸長したほか、汚れに強く手入れがしやすいＰＶＣキッチンマットなどのキッチン用品や、洗濯機、冷蔵庫等の生活家電が多くのお客様の支持をいただき、売上高は大きく伸長いたしました。家具につきましては、大小の引き出しで分類収納し、ベッド下のデッドスペースを有効活用ができる収納付きベッドフレーム「ジオ」や、体圧分散性に優れた電動リクライニングソファ「ビリーバー」、自社開発のマットレス「Ｎスリープ」シリーズの売上が好調に推移いたしました。
原価低減の取組みといたしましては、グローバルな事業環境や著しく変化する外部環境に対応した基盤作りを行う組織として、前年度よりグローバル商品本部を設置し、商品梱包のダウンサイジング等による物流コストの低減、グローバル商品開発に向けて原材料の統一や商品の共通化を引き続き推し進め、効果を上げております。また、中国の商社事業におきまして商流の見直しを実施し、商品開発、品質管理、貿易業務について自社化を拡大することにより、原価低減を実現するとともに商品供給体制強化を図り、更なるバーティカルマーチャンダイジングを推進しております。
ＥＣ事業におきましては、限られた店舗面積の中で取扱いが難しいサイズ違い・色違いなどの商品を展開し、二段ベッド、オーダー収納家具等、店舗展開数が少ない商品カテゴリーをネット限定商品として拡大を図り、売上が伸長いたしました。
オンラインとオフラインの融合を目指すＯ２Ｏ(オーツーオー：Online to Offline)の取組みといたしましては、「ニトリ公式スマートフォンアプリ」を刷新いたしました。雑誌やインターネット上の写真や画像を元に、当社の取扱い商品の中から同一・類似商品を検索・表示し、そのままネットショップでお買い上げいただくことができる画像検索機能に、商品の店舗在庫情報だけでなく店内の商品位置も確認できる機能を追加し、お客様の利便性の向上に努めました。また、お客様のニーズにあわせた情報配信を行うOne-to-Oneマーケティングの強化を進めております。
物流面の取組みといたしましては、労働環境改善の施策として、スワップボディコンテナ輸送の本格運行を開始いたしました。すでに運行開始している関東ＤＣ（埼玉県白岡市）と関西ＤＣ（兵庫県神戸市）間に加え、関西ＤＣと九州ＤＣ（福岡県篠栗町）・大川ＸＤセンター（福岡県大川市）間の運行を開始し、輸送業務と荷役作業を分離することで、労働時間の削減が可能となりドライバー負担の軽減を図りました。これらの取組みを女性の活躍や働き方改革にも繋げてまいります。また、大型家具を玄関先でお受け取りいただくと、送料が無料もしくは値引きとなる施策を取入れました。これにより、お客様の選択肢を増やし、物流経費削減にも寄与いたしました。
当連結会計年度における国内の出店状況につきましては、店舗数は36店舗増加し541店舗となりました。海外の出店状況につきましては、台湾で３店舗、中国で１店舗を出店した一方、台湾で４店舗、米国で１店舗、中国で４店舗を閉店した結果、店舗数は台湾30店舗、米国２店舗、中国34店舗と合わせて66店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は607店舗となりました。
当連結会計年度における主たる店舗改装の取組みにつきましては、渋谷公園通り店ではフロア構成の見直しを実施し、高頻度購買品を低層階に配置し重点販売した結果、日用品の販売に占める構成比が大きく伸長し売上が好調に推移いたしました。また、成増店では商品分類、商品構成の整理、プレゼンテーションの強化をはじめとし、トータルコーディネートが楽しめる売場作りを推進し、新たなプロトタイプ店舗の確立に取り組んでおります。また中国におきましては、ニトリの認知度向上を図るため、旗艦店として上海徐家ワイ店を改装したほか、日本のノウハウを中国にて展開し、中国事業における標準店とするべく上海七宝店を改装いたしました。これらの改装においては、オーダー家具売場を新設したほか、陳列方法、販促物、什器等について見直しを行いました。さらに季節のコーディネート提案や商品を際立たせる演出がお客様の支持を得て、改装後の売上は大きく伸長いたしました。
その他、子供たちにとっての快適さを追求した「ランドセル わんぱく組メチャ！ピカ＆わんぱく組cubee」とキッチンツールを使いやすくキレイに収納できる「Ｎブランシリーズ」の２商品のほか、歴史と芸術が響き合う芸術複合施設「小樽芸術村」、トラックの荷台を上方向及び左右に拡幅させ住宅を再現できる日本初の納品訓練車「モバイル・トレーニング・ユニット」が2019年度グッドデザイン賞を受賞いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、6,297億47百万円(前期比5.8％増)となりました。
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、125億26百万円(前期比4.3％減)となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、家具・インテリア用品の販売事業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引について相殺消去しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
流動資産は、現金及び預金が568億44百万円、商品及び製品が20億19百万円、受取手形及び売掛金が30億61百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ525億46百万円増加いたしました。固定資産は、IFRS第16号「リース」の適用による使用権資産等の有形固定資産が53億45百万円、また、ニトリネットの刷新や新基幹システムの設計開発によりソフトウェア等の無形固定資産が57億42百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ114億13百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ639億60百万円増加し、6,832億47百万円となりました。
流動負債は、その他が19億76百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が20億28百万円、退職給付信託の拠出により退職給付に係る負債が18億58百万円減少し、リース債務が47億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12億43百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ32億91百万円増加し、1,223億85百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が597億16百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ606億69百万円増加し、5,608億61百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該表示方法の変更を反映した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより993億37百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより444億86百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより138億62百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ407億37百万円増加し、1,407億91百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、993億37百万円(前連結会計年度は816億64百万円の獲得)となりました。これは主として売上高の増加に伴う税金等調整前当期純利益1,050億69百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、444億86百万円（前連結会計年度は304億24百万円の支出）となりました。これは主として定期預金の預入による支出183億74百万円、ベトナムのファブリック事業増設や新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出174億82百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、138億62百万円（前連結会計年度は113億40百万円の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額116億63百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行などの資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持することが重要であると考えております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
次期の経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞や外出自粛による個人消費の動向等、その影響の予測が難しいリスクが存在するほか、諸外国の通商問題や地政学リスク等も依然として存在し、先行きの不透明感は増しております。また、家具インテリア業界におきましても、テクノロジーの進化スピードの加速に起因する競合の進化等業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇、消費者の価値観や購買行動の変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、独自のビジネスモデルである『製造物流ＩＴ小売業』の強みを進化させ、日本国内においてはコーディネート提案の推進やＯ２Ｏ (Online to Offline)の推進等、海外においてはＥＣ事業の拡大等各地域の市場特性と成長ステージに応じた取組みをすすめることによって、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。更に、持続的な成長を強固なものにするため、商品開発と品質管理体制の強化及び物流・組織・仕組み・システム改革を実行してまいります。
次期の連結業績見通しといたしましては、売上高は6,532億円、営業利益は1,122億円、経常利益は1,133億円、親会社株主に帰属する当期純利益は757億円を見込んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、サプライチェーンの停滞による商品供給の遅延リスクや、国内外での個人消費低迷及び来店客の減少が見込まれております。上記見通しは来店客の減少が上期まで継続すると仮定したものであり、収束時期によって変動する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。