(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　2018年２月21日  至　2019年２月20日)及び当連結会計年度(自　2019年２月21日  至　2020年２月20日)

当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2018年２月21日  至　2019年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：百万円)
	家具・インテリア用品の 販売	その他	合計
外部顧客への売上高	595,048	13,082	608,131

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自　2019年２月21日  至　2020年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報

			(単位：百万円)
	家具・インテリア用品の 販売	その他	合計
外部顧客への売上高	629,747	12,526	642,273

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年２月21日  至　2019年２月20日)及び当連結会計年度(自　2019年２月21日  至　2020年２月20日)

当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　前連結会計年度(自　2018年２月21日　至　2019年２月20日)　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	池田　匡紀	－	－	当社取締役	(被所有) 直接 0.04	－	ストックオプションの行使(注)２	11	－	ー
役員の 近親者	似鳥　みつ子	－	－	代表取締役 似鳥昭雄の実母	(被所有) 直接 0.01	建物の賃借	建物の賃借(注)３	16	敷金	28

(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．2014年５月９日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。

  当連結会計年度(自　2019年２月21日　至　2020年２月20日)　

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	白井　俊之	－	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接 0.04	－	ストックオプションの行使(注)２	56	－	－
役員	須藤　文弘	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 0.01	－	ストックオプションの行使(注)２	11	－	－
子会社役員	松倉　重仁	－	－	子会社 代表取締役	(被所有) 直接 0.04	－	ストックオプションの行使(注)２ 資金の貸付(注)３	83 109	－	－
役員の 近親者	似鳥　みつ子	－	－	代表取締役 似鳥昭雄の実母	(被所有) 直接 0.01	建物の賃借	建物の賃借(注)４	16	敷金	28

(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。

２．2014年５月９日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３. 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。

４．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。　

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　2018年２月21日 　至　2019年２月20日)		当連結会計年度 (自　2019年２月21日 　至　2020年２月20日)
１株当たり純資産額	4,452円99銭	１株当たり純資産額	4,984円29銭
１株当たり当期純利益	608円05銭	１株当たり当期純利益	635円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	606円03銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	634円03銭

(注) １．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年２月21日 　至　2019年２月20日)	当連結会計年度 (自　2019年２月21日 　至　2020年２月20日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	68,180	71,395
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	68,180	71,395
期中平均株式数(千株)	112,128	112,358
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	374	247
(うち、新株予約権(千株))	(374)	(247)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

(注)　「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。

(重要な後発事象)

　    該当事項はありません。