(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。
そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略
［2032年度ビジョン3,000店舗３兆円 / 2025年度買上客数２億人以上］
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2032年3,000店舗３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。また、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、中間目標として「2025年度買上客数２億人以上」を掲げ、会社が対処すべき課題を５か年計画(2021年度から2025年度)として策定し、実行しております。以上のような当社グループの掲げる壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動にかかわる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。
［中長期経営戦略］
① 総合的なライフスタイル提案への進化
世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。確実に変容してゆく消費者の姿と行動・ニーズに応えるため、創業以来扱ってまいりました家具やホームファッション用品に加え、生活関連の新分類や新サービスへの展開を始め、事業領域の拡大・総合化を図り、ホームセンターやアパレルも含めた「ライフスタイル総合提案企業」へ進化してまいります。お客様の数の増加につきましても、単に店舗やECを拡大することのみによって実現するのではなく、一人ひとりのお客様と継続的な関係を構築し、当社グループを繰り返しご利用いただくことで実現できるものと考えております。
② グローバルチェーンストア実現への挑戦
グローバルでも出店地域を拡大し、グローバルチェーンストアとしてより多くのお客様に住まいの豊かさを提供できるよう邁進してまいります。店舗出店をしていない地域のお客様にもお求めになっていただけるよう越境ECも開始し、対象地域を拡大してまいります。
③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革
長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。これらにより、当社グループの持つ店舗網・物流網・自社EC等の多様なチャネルの強みを最大限に活用するビジネス基盤を構築し、成長を加速させてまいります。
④ ビジネス領域拡大に向けたM&A、アライアンスの推進
ライフスタイル総合提案企業への進化に向け、事業強化・機能強化の両面からM&Aも視野に入れた戦略的なアライアンスを模索してまいります。
⑤ 社会課題解決とロマン実現を両立するサステナビリティ経営
当社グループは、独自のビジネスモデル「製造物流IT小売業」を通じて、お客様の快適な暮らしと環境・社会課題の解決を両立した事業推進に努め、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
2021年度は、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、その重要課題に基づき、一部店舗におけるカーテン・羽毛布団のリサイクル回収や、設計段階から再資源化を見据えた商品開発など、サーキュラーエコノミーを意識した取り組みを推進したほか、気候変動への対応においては、TCFD提言への賛同を表明し、温室効果ガス削減目標をはじめとするTCFD提言に基づく情報開示を実施いたしました。
また、サステナビリティ経営推進体制については、取締役会直下の組織として「サステナビリティ経営推進委員会」を位置づけ、その委員長として、代表取締役社長がリーダーシップを取り推進する体制への強化を実施したほか、専任部署として「SDGs推進室」を新設いたしました。
今後も、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、企業として求められる環境・社会課題解決への取り組みを推進してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
上記に掲げた中長期経営戦略に基づき、３つの重点課題を中心とした５か年計画(2021年度から2025年度)を策定し、実行しております。
① 事業領域と地域の拡大
国内事業については、当社グループの核事業である家具・ホームファニシング専門店のニトリに加え、小型フォーマットであるデコホーム、アパレルブランドのＮプラス、子会社化したホームセンターの島忠等により事業領域を広げ、より多くのお客様のより多くの生活シーンをカバーするべく店舗数を拡大しドミナントエリアを構築します。また、島忠をはじめとするグループ企業・事業・ブランド間のシナジーを最大化し、より便利で楽しい買い物体験を提供してまいります。
海外事業につきましては、これまで戦略的に踊り場を作り、仕組み・システム・教育体制の構築に集中してまいりました。今後、中国及びASEAN地域を中心に出店を再加速させてまいります。
(イ） 国内主力事業（ニトリ・デコホーム・通販事業）
・ニトリは、顧客視点に基づいた品揃えとコーディネート提案を武器とし、当社グループの核事業として今後もさらなる成長拡大をしてまいります。地域のお客様にとっての買物利便性を最大化するため、店舗出店戦略にECも含めたドミナント戦略を実行します。また、ベビー・家電等の新分類・強化分類を導入することで生活提案の幅を広げ、より便利で楽しくなるニトリ事業へと進化いたします。
・デコホームは、フェミニンをベースとしたニトリとは異なる商品・店づくりを進め小商圏フォーマットを確立し、最も身近なホームファッションストアとして住まいの豊かさ提供に貢献できるよう邁進してまいります。
・通販事業(EC)については、リアル店舗だけではカバーしきれないニーズへの対応による間口の拡大や顧客利便性の向上により、当社グループ最大の品揃えを有するグループ統一プラットフォームへと発展させ、売上を現状の約２倍である1,500億円規模へ拡大いたします。お客様のECとリアル店舗における消費行動もシームレス化が進むことが予測され、当社グループが全国に有する店舗・配送網を一層拡充することによって「拠点引き取り」「全国対応のアフターサービス」等のサービスを拡充し、OMO（Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合）を加速させ、競争優位性を実現してまいります。
（ロ） ホームセンター事業（島忠）
・当社グループは、兼ねてよりホームセンター業界への参入を検討してまいりましたが、前連結会計年度にホームセンター業界における有力事業者である株式会社島忠を子会社化いたしました。2021年６月にはニトリと島忠との経営統合後初の融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」のオープンや、ホームセンター商材のPB商品開発にも着手しており、ホームセンター事業の拡大に努めてまいります。
（ハ） 海外販売事業
・中国事業につきましては、これまで人材の育成、店舗の標準化、不採算店舗の整理に注力してまいりましたが、出店を加速してまいります。また、これまでに得られたノウハウを、ASEAN等他地域における出店に活かし、高速に店舗展開を進めてまいります。さらには、2021年に開始した越境ECによって、未進出地域での売れ行きや特性を把握し、確実性を高めながらの本格進出が可能になると考えております。
（二） その他育成事業
・30代～50代の大人の女性のアパレルブランドＮプラスは、年齢を重ねながらも若々しさや感性を失わない「大人の女性」が毎日着たいと思うファッションを提案していきます。引き続きビジネスモデルを確立させ多店舗展開を行ってまいります。
② 顧客中心の経営～商品開発・業態～
当社グループでは、「作る・売る立場でなく使う・買う立場で考え行動しよう」という考えのもと、かねてより徹底した顧客視点経営に注力してまいりました。いまいちど原点に立ち返り顧客中心の経営をより一層進めるため、重点課題に設定いたしました。
・当社グループはこれまで、「安さ・品質・コーディネーション」を追求した商品の提供により、お客様の不平・不満・不便を解決してまいりました。また、新たなニーズ・ウォンツを開拓し住まいの豊かさを提供し続けるために、新商品・新品種の開発や既存商品の改善を実直に進めてまいりました。今後はこれらの取り組みを一層深め、社内外に散在するお客様の「声」を大切な財産として活用する仕組みを整えることで、さらにお客様の支持を獲得し続けられるような商品を開発し、買いやすい売場(店舗・EC)の追求とあわせて提供してまいります。
・従来のマスマーケティングで捉えきれない消費者を「個客」として捉えるビジネスに進化させるため、アプリを中核とした顧客分析機能の強化と、アプリ会員を中心としたお客様との継続的な関係構築を強力に進めてまいります。2025年度におけるアプリ会員数の目標を2,500万人とし、アプリを通じたオンラインとオフラインの融合施策により、お客様の買物利便性を向上させ、購買頻度や年間買上品目数の増加、さらにはLTV(ライフタイムバリュー)の向上につなげてまいります。
・従来の店舗やEコマースでの販売に加え、テクノロジーを使用した遠隔でのカーテンや家具などの接客・販売やライブコマース等、顧客との新たな接点・販売チャネルを強化してまいります。加えて、コロナ禍における消費者のショートタイムショッピング・非接触・セルフサービス等のニーズの高まりを踏まえ、接客の無人化・セルフレジ導入・お客様自身で必要な情報を探せるアプリの店内モード等の業態変革を推進してまいります。
③ グローバルサプライチェーンマネジメント戦略
今後、グローバルでの出店が急速に進み、グループの販売拠点と製造・調達先がグローバルの各地域に複雑にまたがっていくことが予測される中、商品供給の短納期化と原材料費や輸送費高騰による原価上昇の抑制に取り組んでまいります。また、環境の変化や地政学リスクに対し安定的な商品供給を実現するために、サプライチェーンの在り方をより最適な形へと進化させてまいります。
また、国内の物流網につきましては、DC拠点の最適な配置と機能の集約を柱とし、オペレーション、発送・宅配網の整備、業務プロセスを改革テーマとして掲げ、未来対策として５年間で2,000億円超の大規模戦略投資を実施いたします。ローコストの実現とともに在庫やリードタイムの適正化を図ってまいります。
経営者が当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。
ただし、これらは当社グループにかかる全てのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会の事前審議機関となる社内役員会等において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は、取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には、取締役会における議論も反映しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月20日）現在において、当社グループが判断したものであります。
①新型コロナウイルスに関するリスク
世界的に大流行する新型コロナウイルス感染症は、国内外の経済活動に重大な影響を及ぼしております。最大のリスクは、お客様、従業員、お取引先様が健康被害を受けてしまうことですが、それによる事業の中断や社会的信用が失墜する可能性があるために、当社グループでは、従業員の安全と商品の安定供給を引き続き確保するため、新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業環境の急変に最優先に対応しております。その感染拡大等の状況次第では、経済活動がより一層停滞し、需要の減退、サプライチェーンの混乱、当社グループの生産活動への悪影響等、当社グループが事業展開するうえで、重大なリスクに繋がる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは海外子会社も含むグループ全体の感染症対策として、当社グループ従業員における出社前の体温確認、手洗い消毒・マスク着用等衛生対策のほか、WEB会議の活用等の対策を徹底しております。また、販売対策として、Eコマース強化、店舗の非接触化・接客省人化、ショートタイムショッピングの推進、OMO（Online Merges with Offline）推進等、消費者の買物に対する意識変化を見極めながら、お客様が安心して買物できる環境の整備に努めております。
②為替変動に関するリスク
当社グループは、「使う・買う」立場に立って、全ての商品で「お、ねだん以上。」の実現を目指すため、商品の約90％をプライベートブランドとして開発輸入しております。そのため、外貨建取引について為替予約の実行や、輸入為替レートの平準化を図ることで、仕入コストの安定化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、米ドル高が急激に進む場合、為替相場の変動が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは外貨建取引について為替予約の実行や、海外子会社においては決済通貨を米ドルにすることで、相対的に為替変動を抑えるように努めております。
また、「デリバティブ基本方針」に基づき、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで対応するとともに、当社取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。
③商品の海外調達に関するリスク
当社グループは、適正な品質を維持しながら、どこよりも安い価格で商品を提供するため、販売する商品の大半を、中国をはじめとするアジア諸国等にて生産し輸入しております。そのため、地震、風水害等大規模な自然災害の発生等により、商品供給体制に影響を及ぼすほか、アジア諸国の政治情勢、経済環境、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、主要な取引先等を含む、サプライチェーンの寸断等による物流の停滞や社員の避難等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築しております。危機発生時には、調達先の現状と納入可否の確認を実施するとともに、代用可能な採用実績のある他社相当品への切り替えを検討することで影響を最小限に留めるよう努めております。
④品質に関するリスク
当社グループは、販売する商品について独自の厳格な品質基準に基づき、品質不良や不具合の発生防止を含め、商品の品質確保に万全な対策を講じておりますが、全ての商品において、予想できない品質問題の発生可能性があり、品質問題に起因する当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少や対策コストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、独自の厳格な基準に沿った調査を行ったうえで取引先の工場を選定しております。また、お取引先向けの勉強会や製品安全、品質管理についての研修、技術指導を積極的に実施することでお互いを高め合い、支え合う関係を築くことが重要と考え、将来のモデル工場の育成に取り組む等、品質マネジメントシステム活動を推進するとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。
⑤知的財産に関するリスク
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っておりますが、万が一、当社グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動に対する中止要請や、損害賠償を請求されることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは国内外で自らが使用するロゴ等の商標登録や、商品等を意匠登録することにより対策を講じております。また、知的財産権に対する従業員教育等を徹底することにより、未然防止体制の整備・運用改善を図っております。
⑥人材に関するリスク
当社グループでは、製造物流IT小売業としての優位性を確保するため、人材採用と人材育成が重要となります。今後の事業拡大や事業環境変化への対応のためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、中長期ビジョンの実現に向けて経営の重要課題であり、優秀な人材の確保がなかった場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしているため、これら役員が業務執行できない事態となった場合には、同様に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるよう労働環境の改善及び整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めるとともに、役員の業務分掌の見直しや、次期役員候補の育成等の施策に加え、業務の省力化、省人化を実現する先端技術の活用をする等、効率化を図っております。
⑦気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが商品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、冷夏、暖冬、長雨等による異常気象により、商品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取り扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで販売比率を向上させること、及びお客様のニーズに即した商品販売時期の適正化による消化率の向上や在庫の適正化により、収益性の改善を図っております。
さらに、当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明するとともに、その枠組みに沿って、2030年度時点、2050年度時点の温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリーンロジスティクスの推進を通じて、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。また、具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」と各事業会社の環境部門責任者を構成員とする「サステナビリティ経営推進会議」において、今後も検討を重ねてまいります。
⑧自然災害・大規模事故等に関するリスク
当社グループでは、日本全国に700店舗以上、また海外においては米国が２店舗、中国及び台湾でそれぞれ40店舗以上出店しており、その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しております。これらの地域において、大規模な自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、復旧等のコスト発生により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは事業継続計画（BCP）や毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議にて、管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っております。また、危機発生時に備え、従業員等の安全確保・安否確認等の初動対応フローの見直し、定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルの実施等、包括的なリスクマネジメント活動を推進し、各種危機に備えております。
⑨情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、製造物流IT小売業という一気通貫のビジネスモデルを活かす独自のIT開発を行っており、そのノウハウ管理や多くの個人情報を取り扱うため、社内管理体制を整備してその取扱いを厳重に行っておりますが、万が一、コンピューターウイルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、社内情報や個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウイルス対策の実行、基幹系サーバの二重化等の適切なIT管理体制の構築に取り組んでおります。
⑩M&A、事業提携に関するリスク
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を日々検討しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、取締役会等にて、出資・取得価額の妥当性について十分に検討したうえで実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある場合、公表している中期経営計画の見直しを行う可能性があります。
⑪コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しております。しかしながら、商品・サービスや労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループはグループ経営の健全性を高めるため、グローバル共通の基本的な姿勢・行動の指針となる「ニトリグループ行動憲章」を改定いたしました。昨今の社会情勢や価値観に応じて見直しを実施することで、従業員の一人ひとりが実践でき、日々の業務の中で迷ったら立ち返ることができる指針として、グループ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。この他、従業員へのコンプライアンス教育の実施、グループ内部通報制度及び協力会社・パートナーに対するアンケートを通じた不適正事案の早期発見と適切な対応等、グループガバナンスの強化に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度（2021年２月21日から2022年２月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続いており、引き続き予断を許さない状況となっております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び世界的なコンテナ不足や海上運賃の高騰に起因する物流コストの上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当社は、前連結会計年度に株式会社島忠を連結子会社とし、従来の家具・インテリア用品に加えて、ホームセンター商材などへ事業領域を拡大し、お客様へ住まいに関する包括的なサービスを提供することで、様々なライフスタイルに対応した事業展開を推進しております。当連結会計年度におきましては、島忠店舗における品揃えの見直し、ホームセンター商材のプライベートブランド商品開発、購買機能統合による一般経費削減、ニトリと島忠との融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」のオープンなど、シナジーの実現に向け当社グループ全体として様々な施策に注力してまいりました。今後も商品開発から物流、店舗の開発に至るまでの統合推進体制を強化し、事業のさらなる発展及び企業価値の最大化を図ってまいります。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、前連結会計年度において株式会社島忠を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。
国内の営業概況といたしましては、「おうち時間を、より多くのお客様に、さらに快適に過ごしていただきたい」という想いのもと生活応援値下げキャンペーンを実施いたしました。2021年11月よりインテリア用品1,389アイテムの恒久的値下げ及び家具264アイテムの期間限定値下げを実施することで多くのお客様にご好評をいただきました。2022年１月には第２弾としてインテリア用品520アイテムを追加で恒久的に値下げいたしました。一方、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施に伴い一部店舗が休業を余儀なくされたこと、天候不順やオリンピック開催による外出控えが見られたこと、前連結会計年度において巣ごもり需要等による売上が好調に推移していたことなどから、当連結会計年度における既存店発生売上高は前年を下回る結果となりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化や内製化による発送配達費の削減や業務委託費の抑制などを行いましたが、売上高の減少を補いきれず、営業利益は前年に対し下回る結果となりました。
当連結会計年度における販売実績といたしましては、体圧分散性に優れたリクライニングワークチェア「フォリスト」や、壁や天井を傷付けず自分好みに収納アイテムを設置できる壁面つっぱりシェルフ「Ｎポルダ」などの売上が好調に推移いたしました。また、商品開発におきましては、ニトリオリジナルの「Wi-Fiエアコン」の取扱いを開始するなど、新たな品種の拡大にも努めてまいりました。さらに、2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）においては、合計６項目で受賞いたしました。なかでも再資源化を見据えて設計された「廃棄時に分解しやすいポケットコイルマットレス」（2022年１月に発売開始）は、廃棄時に簡単かつ短時間で分解・分別ができる新しい造りのコイルマットレスとして、当社グループ初となるグッドデザイン・ベスト100に選出されております。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、実店舗に行かなくてもスマートフォンなどからニトリのコーディネートルームを歩いているかのような体験ができる「バーチャルショールーム」のサービス、ニトリネットのレビューで高評価をいただいている商品をニトリネットと実店舗との双方で紹介する「みんなのイイね。」特集、当社グループの従業員が自社商品を自宅画像と共に紹介しお客様により気軽にお部屋のコーディネートを楽しんでいただくための新機能「スタッフコーディネート」、お客様とのリアルタイムなコミュニケーションが可能な「インスタライブ」などを開始いたしました。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、DC拠点の最適配置と機能集約を柱とした物流戦略プロジェクトとして、北海道全域への配送に対応する石狩DC、及び関西圏への配送に対応する神戸DCの建設を開始いたしました。店舗の出店加速やお客様のライフスタイルの変化に伴うEC需要拡大など、物量に見合う入出荷機能の拡充とコスト削減に取り組み、当社グループ一丸となって物流機能の全体最適を実現してまいります。また、サプライチェーン強化の一環として、当社グループ子会社にて、国内のコンテナ輸送を開始しております。
海外の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、台湾における防疫警戒レベルが一時的に３に達するなど、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いております。中国事業においては、前年に出店した「京東」の通販WEBサイトの本稼働や「T-mall」への出店を開始しただけでなく、中国の住宅やオフィスのニーズに応えるべく、上海徐家ワイ店の階上にオーダー家具売場及びビジネスショールームをオープンいたしました。台湾事業においては、2021年10月に当社グループ初となる寝具専門店を台中市に出店いたしました。2022年１月には、マレーシアのクアラルンプールへ出店し東南アジア地域への進出を果たしました。引き続きシンガポールなど東南アジア地域への出店を加速してまいります。また、韓国最大手通販WEBサイト「Coupang」への商品掲載を開始するなど、越境ECを通じて実店舗のない国や地域への市場参入にも取り組んでおります。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、今後も積極的な事業拡大を進めてまいります。
② 島忠事業
島忠事業につきましては、既存店の島忠ホームズ宮原店の全面改装を行い、2021年６月にニトリと島忠との融合型店舗「ニトリホームズ宮原店」をオープンいたしました。また、商品の品揃えについても見直しを行っており、島忠のプライベートブランド商品として、トイレットペーパー、BOXティッシュ、すのこ、踏み台、雑巾等の販売を開始いたしました。当社グループにおける重点施策として、今後もプライベートブランド商品の開発対象の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
生産、受注及び販売の実績
従来、当社グループの報告セグメントは、「家具・インテリア用品の販売事業」の１つとしておりましたが、株式会社島忠の連結子会社化に伴い、前連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直し及び追加を行うことといたしました。その結果、当社グループの報告セグメントは、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つへ変更しております。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．記載金額には消費税等は含まれておりません。
流動資産は、現金及び預金が281億41百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ243億83百万円減少いたしました。固定資産は、土地の増加等により有形固定資産が779億86百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ773億38百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ529億55百万円増加し、9,838億40百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が136億47百万円、未払法人税等が100億21百万円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ431億64百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が483億98百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ486億99百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ55億35百万円増加し、2,510億27百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が806億86百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ474億20百万円増加し、7,328億13百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより855億65百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,199億80百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより177億29百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ15億88百万円増加し、1,270億76百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、855億65百万円（前連結会計年度は1,508億79百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,417億79百万円及び法人税等の支払額615億62百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,199億80百万円（前連結会計年度は1,959億85百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,015億20百万円及び子会社株式の取得による支出489億42百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、177億29百万円（前連結会計年度は303億９百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入れによる収入490億円、長期借入れによる収入1,000億円及び短期借入金の返済による支出957億15百万円、長期借入金の返済による支出185億34百万円並びに配当金の支払額153億60百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持することが重要であると考えております。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
次期の経営環境につきまして、世界では、新型コロナウイルス感染症の脅威は依然として続いており、今後も不透明な経営環境が続くと予想されます。家具・インテリア業界におきましても、業種・業態を越えた販売競争の激化及び物流コストの上昇、消費者の価値観や購買行動の変化等により経営環境は大きく変化するものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループにおいては、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を進化させ、お客様の購買行動に即した店舗・配送網を一層拡充してまいります。また、従来の家具・インテリア用品に加えて、海外への事業展開、生活関連の新分類や新サービスへの展開を始め、事業領域の拡大・総合化を図り、ホームセンターやアパレルも含めた「ライフスタイル総合提案企業」へ進化してまいります。
次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
当社は、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期を現行の２月20日から３月31日に変更いたしました。上記の次期の連結業績予想につきましては、決算期変更の経過期間にあたるため、予想期間は2022年２月21日から2023年３月31日の13か月と11日間となっております。このため、増減額及び増減率については記載しておりません。
なお、次期予想に関する数値は、当連結会計年度末（2022年２月20日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社が株式会社エディオンの株式を取得し、両社の間で資本業務提携を行うことについて決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
該当事項はありません。