【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ニトリ事業」は、主に家具・インテリア用品の開発・製造・販売を行っております。
「島忠事業」は、主に家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(注) 上記のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。また、前連結会計年度において、島忠事業は貸借対照表のみを連結しております。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
(注)１．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△817百万円は、セグメント間取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(注) 株式会社島忠との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。その結果、前連結会計年度末におけるのれんは、31,665百万円から11,874百万円減少し、19,791百万円となりました。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
(注) 当連結会計年度において、連結子会社である株式会社島忠の株式を追加取得し完全子会社としたことにより、島忠事業ののれんが5,799百万円増加しております。なお、同事業に係る2020年12月１日から2021年２月20日までののれんの償却額639百万円は、利益剰余金の調整として処理しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年２月21日 至 2021年２月20日)
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自 2021年２月21日 至 2022年２月20日)
(注) １．記載金額には消費税等は含まれておりません。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
該当事項はありません。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行
(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
（決算期の変更）
当社は、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、決算期（事業年度の末日）の変更及び定款の一部変更を行っております。
（1）決算期変更の理由
当社の事業年度は、毎年２月21日から翌年２月20日までとしておりますが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、当社の事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更するものであります。
（2）決算期変更の内容
現 在：毎年２月20日
変更後：毎年３月31日
決算期変更の経過期間となる第51期は2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となります。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社が株式会社エディオン（以下「エディオン」といい、当社とエディオンを総称して「両社」といいます。）の株式を取得し、両社の間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（1）本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、当社と連結子会社28社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
また、当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円/買上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、当社グループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
エディオンは、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングループの統合（エディオンへの子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。
2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開するエディオンと、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。
このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、本資本業務提携を行うことといたしました。
（2）業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。
① 魅力的な店舗開発に向けた協働
② 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
③ EC事業でのシナジー創出
④ 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
⑤ リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
（3）資本提携の内容
当社は、2022年４月27日付で、エディオンの株主である株式会社LIXILより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、エディオンの株式を取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決定しております。
① 本株式取得により取得するエディオンの普通株式数：8,961,000株
（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合8.60％）
② 本株式取得の総額：10,269百万円
③ 本株式取得の実行日：2022年５月13日
なお、当社は、本株式取得後、エディオンの普通株式1,463,900株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合1.40％）を、市場外相対取引又は市場買付により追加取得する予定です。当該追加取得が完了した場合、当社はエディオンの主要株主となる予定です。
（4）日程
① 取締役会決議日：2022年４月27日
② 資本業務提携契約締結日：2022年４月27日
③ 本株式取得に係る株式譲渡契約締結日：2022年４月27日
④ 本株式取得の実行日（受渡日）：2022年５月13日
（5）今後の見通し
本資本業務提携が当社の連結業績に与える影響は軽微です。なお、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。