【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　８年～34年

構築物　　　　　　　10年～20年

機械及び装置　　　　８年～12年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　５年～10年

また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。

(3) 株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2004年４月に役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

　関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　　　　266,440百万円

関係会社株式評価損　　　　482百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した１株当たり純資産額に当社の所有株式を乗じた金額で算定しております。

当事業年度においては、当社の子会社であるNITORI USA, INC.について実質価額まで減額し、482百万円の関係会社株式評価損を計上しております。なお、将来の不確実な経済条件の変動等により、当該子会社の財政状態がさらに悪化した場合には、翌事業年度において追加の評価損が発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年２月20日)		当事業年度 (2022年２月20日)
建物	3,509	百万円	3,311	百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年２月20日)		当事業年度 (2022年２月20日)
流動負債その他	114	百万円	106	百万円
長期預り敷金保証金	1,527		1,422
合計	1,642		1,528

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度 (2021年２月20日)		当事業年度 (2022年２月20日)
短期金銭債権	4,842	百万円	3,506	百万円
短期金銭債務	2,197		1,481

３．保証債務

下記関係会社の支払債務に対する債務保証

	前事業年度 (2021年２月20日)		当事業年度 (2022年２月20日)
NITORI USA, INC.	1,032	百万円	956	百万円
SIAM NITORI CO., LTD.	743		22
株式会社ニトリパブリック	13		17
宜得利家居股份有限公司	37		33
似鳥（太倉）商貿物流有限公司	25		13
NITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD.	3		－

(損益計算書関係)

１．関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2020年２月21日 　至　2021年２月20日)		当事業年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月20日)
売上高	21,520	百万円	52,843	百万円
仕入高	255		284
販売費及び一般管理費	248		257
営業取引以外の取引高	14,779		14,279

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2020年２月21日 　至　2021年２月20日)		当事業年度 (自　2021年２月21日 　至　2022年２月20日)
役員報酬	375	百万円	293	百万円
給料手当及び賞与	5,405		5,560
賞与引当金繰入額	1,263		965
業務委託費	658		582
賃借料	404		374
租税公課	399		1,214
減価償却費	637		703

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2021年２月20日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	166,688	164,754	△1,934
関連会社株式	23,323	82,140	58,816
計	190,012	246,894	56,882

当事業年度(2022年２月20日)

区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
関連会社株式	23,323	88,017	64,693
計	23,323	88,017	64,693

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分	前事業年度 (2021年２月20日)	当事業年度 (2022年２月20日)
子会社株式	23,444	243,116
計	23,444	243,116

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年２月20日)			当事業年度 (2022年２月20日)
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	27	百万円		121	百万円
未払不動産取得税	9			56
賞与引当金	197			145
減価償却超過額	3,605			3,767
子会社株式評価損	5,545			5,693
役員退職慰労引当金	44			44
貸倒引当金	2			2
減損損失及び退店違約金等	238			42
資産除去債務	61			62
会社分割に伴う関係会社株式	2,016			2,016
繰越欠損金	720			－
その他	1,369			1,362
繰延税金資産小計	13,840			13,316
評価性引当額	△5,844			△5,851
繰延税金資産合計	7,996			7,465
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36			△34
建設協力金等	△1,007			△1,051
その他有価証券評価差額金	△307			△285
未収事業税	△48			－
繰延税金負債合計	△1,399			△1,372
繰延税金資産の純額	6,597			6,092

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年２月20日)			当事業年度 (2022年２月20日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整)
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	25.5			△26.2
評価性引当額の増減	△4.1			－
その他	△8.3			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7			4.9

(企業結合等関係)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。

(重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」と同一であるため、当該項目をご参照ください。