当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年２月21日から2022年５月20日）におけるわが国経済は、中国における感染症再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化が懸念されておりますが、感染対策に万全を期し経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当第１四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
また、前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
１) ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当第１四半期連結累計期間において、ニトリ10店舗、デコホーム16店舗と積極的な出店を進めてまいりました。中でも、2022年４月には、都内最大級の売場面積を誇る新たな旗艦店としてニトリ目黒通り店をオープンいたしました。目黒通り店では、部屋型プレゼンテーションを従来店舗よりも大幅に増加し、家具の配置やインテリア用品との組み合わせ、お部屋の使い方など、新しい暮らしのアイデアを体感していただくことができます。また、生活応援キャンペーンとして、家具の無料配送や一部商品のお試し価格での提供により、お客様の困りごとを解決する提案を行い、ご好評をいただきました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化による発送配達費の削減などを行い経費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、急激な円安の進行や原油高に起因する輸入コストの上昇等により売上原価が増大した結果、営業利益は前年に対し下回る結果となりました。
当第１四半期連結累計期間における販売実績といたしましては、横向き寝がラクなまくら「ナチュラルフィット」などの売上が好調に推移いたしました。また、昨年よりご好評をいただいているニトリオリジナルの「Wi-Fiエアコン」等の家電商品においては、無料配送キャンペーンを実施するなど、新たな客層の拡大に努めてまいりました。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、前連結会計年度に開始した「インスタライブ」に加え、お客様とのコミュニケーションをより密に取れる「ニトリライブ」を、ECサイト「ニトリネット」内に公開いたしました。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
海外の営業概況といたしましては、中国におきまして、感染症再拡大によるロックダウン等の影響により最大32店舗で営業停止となるなど、依然として感染症の影響による厳しい状況が続いております。東南アジア地域におきましては、2022年１月にマレーシアのクアラルンプールへ出店した東南アジア地域１号店に続き、2022年３月には、シンガポールへの初出店を果たし、両店舗ともに売上は順調に推移しております。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、今後も積極的な事業拡大を進めてまいります。
２) 島忠事業
島忠事業につきましては、前連結会計年度より、地域のお客様にご支持いただける商品や売場を実現すべく様々な実験を繰り返してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、島忠の全店舗及びECサイト「シマホネット」においてニトリポイントの付与・利用が可能となりました。ポイント還元率をお買い上げ100円につき１ポイントとし、島忠及びニトリでのお買い物をより一層お楽しみいただけるようになっております。また、商品の品揃えについても見直しを継続しており、当社グループにおける重点施策として、今後もプライベートブランド商品の開発に注力し、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
当社は、当第１四半期連結会計期間に株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結し、同社株式8,961,000株（2021年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する所有割合8.60％）を取得いたしました。本契約は、両グループの経営資源やノウハウを相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両グループの事業拡大及び企業価値向上を目的としております。
当第１四半期連結累計期間におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、「ニトリ」「ニトリEXPRESS」「島忠」の全国556店舗において「カーテン回収キャンペーン」を実施いたしました。ご家庭で不要になったカーテンを店頭で回収し、リユース・リサイクルにつなげる取り組みであります。また、Ｎプラスでは、植物由来の再生繊維及びリサイクルポリエステル「RENU(R)」を使用した「かろやかシアーチュニック」を発売いたしました。
当社グループのサステナビリティへの取り組みはこれまでに一定の評価を得ており、2022年３月には、ESG投資の代表的指標である「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ526億70百万円増加し、１兆365億10百万円となりました。これは主として、土地が271億33百万円、投資有価証券が99億48百万円、為替予約資産が67億22百万円、商品及び製品が60億５百万円、受取手形及び売掛金が53億53百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が86億35百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ260億55百万円増加し、2,770億82百万円となりました。これは主として、短期借入金が300億円増加した一方で、未払法人税等が78億15百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ266億14百万円増加し、7,594億27百万円となりました。これは主として、利益剰余金が170億37百万円、繰延ヘッジ損益が46億64百万円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社が株式会社エディオン（以下「エディオン」といい、当社とエディオンを総称して「両社」といいます。）の株式を取得し、両社の間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
（1）本資本業務提携の目的及び理由
当社グループは、当社と連結子会社28社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の販売・製造・輸入等や、その他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア用品、ホームセンター商品の販売や、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。
また、当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して中長期ビジョンである「2032年度3,000店舗３兆円/買上客数２億人以上」の達成に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。そして、当社グループは、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供するとともに、住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
エディオンは、2002年に株式会社デオデオと株式会社エイデンの持株会社として設立し、2011年10月にエディオングループの統合（エディオンへの子会社合併による一本化）により、関東地方の「イシマル」、中部地方の「エイデン」、近畿地方の「ミドリ」、中国・四国・九州地方の「デオデオ」を運営する事業会社となりました。
2012年10月、ストアブランドの統一（家電専門店「イシマル」「エイデン」「ミドリ」「デオデオ」の直営店ストアブランドを「エディオン」に統一）により、家電製品販売を主として行う「エディオン」を展開するエディオンと、北陸・北海道地方にて家電製品販売を主として行う「100満ボルト」を展開する株式会社サンキュー、太陽光発電システム事業などを行う株式会社エディオンハウスシステム等の子会社で構成される企業グループとなっております。
このような中、両社は、経営資源を相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、両社の企業価値を向上することを目的として、本資本業務提携を行うことといたしました。
（2）業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行ってまいります。
① 魅力的な店舗開発に向けた協働
② 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充
③ EC事業でのシナジー創出
④ 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用
⑤ リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出
（3）資本提携の内容
当社は、2022年４月27日付で、エディオンの株主である株式会社LIXILより、市場外相対取引を通じて以下のとおり、エディオンの株式を取得すること（以下「本株式取得」といいます。）を決定し、2022年５月13日に取得が完了しております。
① 本株式取得により取得したエディオンの普通株式数：8,961,000株
（2021年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合8.60％）
② 本株式取得の総額：10,269百万円
なお、当社は、本株式取得後、エディオンの普通株式1,463,900株（2021年９月30日時点の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合1.40％）を、市場外相対取引又は市場買付により追加取得する予定です。当該追加取得が完了した場合、当社はエディオンの主要株主となる予定です。