##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数31社　　(前連結会計年度28社)

主要な連結子会社の名称

㈱ニトリ

㈱島忠

㈱ホームロジスティクス
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック
㈱ホーム・デコ
他　18社

当連結会計年度において、新たに設立した子会社３社を連結の範囲に含めております。また、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

#### 該当事項はありません。

####

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数1社

㈱カチタス

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

当連結会計年度より、当社は決算期を２月20日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、当該会社の2022年１月１日から2023年３月31日までの15か月間の財務諸表を使用しております。

３．連結決算日の変更に関する事項

当社は、連結決算日を毎年２月20日としておりましたが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年３月31日に変更しております。この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

㈱ニトリファニチャー…………2022年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
㈱ニトリパブリック
他13社　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・2022年12月31日

㈱ホーム・デコ　　　　　　　　　・・・・・・・2023年１月31日

連結財務諸表の作成に当たって、㈱島忠、及び㈱ニトリファニチャーを除く各連結子会社については、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該各子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当連結会計年度より、㈱島忠は決算日を３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、当該会社の2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間を、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し連結財務諸表を作成しております。

㈱ニトリファニチャーについては、当社の決算期変更に伴い、当連結会計年度において、当該会社の2021年12月21日から2023年３月31日までの15か月11日間を、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し連結財務諸表を作成しております。

５．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

##### ②　棚卸資産

ニトリ事業…移動平均法による原価法

島忠事業……売価還元法による原価法

（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

##### ③　デリバティブ

時価法を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～47年

機械装置及び運搬具　　４年～12年

工具、器具及び備品　　２年～10年

また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

##### ④　使用権資産

資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数に基づく定額法を採用しております。

####

(3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

###### ③　ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

##### ④　株主優待費用引当金

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

##### ⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については2004年４月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に家具・インテリア用品・ホームセンター商品の開発・製造・販売を行っており、商品を顧客に販売することを履行義務としております。これらの商品については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内において、宅配業者に一時的に支配が移転する販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

また、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、顧客への商品販売に伴い付与したポイントは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行うことで、契約負債の金額を算定しております。契約負債はポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

##### ①　ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。

##### ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・為替予約

ヘッジ対象　・・・外貨建仕入債務

##### ③　ヘッジ方針

為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

##### ④　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産及び無形固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 560,481 | 649,479
無形固定資産 | 38,116 | 33,005
減損損失 | 579 | 4,769

有形固定資産及び無形固定資産には、中国大陸事業に属する共用資産が合計で、前連結会計年度9,133百万円、当連結会計年度9,309百万円含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産について、事業の種類毎に資産をグルーピングしており、資産グループの営業損益が２期連続してマイナスとなった場合及びその他減損が生じている可能性を示す事象がある場合等に、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。

なお、中国大陸事業に属する共用資産については、感染症再拡大によるロックダウン等の影響を受け、収益率が低下していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が中国大陸事業の固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。中国大陸事業における事業計画では、将来の店舗数の増加や店舗当たり売上高の成長を主要な仮定として織り込んでおります。当該見積りに関して、中国大陸事業の店舗開発・運営は国内事業に比べ新規性が高く、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。

（1）配送サービスに係る収益認識

顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。

（2）代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（3）ポイント制度に係る収益認識

従来、付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。

この結果、当連結会計年度の売上高は9,645百万円増加、売上原価は1,984百万円減少、販売費及び一般管理費は11,848百万円増加、営業利益は217百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」の一部、「売上債権の増減額（△は増加）」の一部、及び「その他」に含めて表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

##### (未適用の会計基準等)

１.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1) 概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2) 適用予定日

2024年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### (表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」49,000百万円及び「短期借入金の返済による支出」△95,715百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△46,715百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 3,667 | 百万円 | 3,388 | 百万円
差入保証金 | 27 |  | 39 |
合計 | 3,694 |  | 3,428 |

上記に対応する債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 33 | 百万円 | 41 | 百万円
流動負債その他 | 110 |  | 102 |
固定負債その他 | 1,484 |  | 1,315 |
合計 | 1,628 |  | 1,459 |

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式) | 22,531 | 百万円 | 22,291 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年２月21日 至2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年３月31日)
発送配達費 | 25,068 | 百万円 | 37,935 | 百万円
広告宣伝費 | 16,551 |  | 20,328 |
給料手当及び賞与 | 82,706 |  | 89,969 |
賞与引当金繰入額 | 8,220 |  | 12,169 |
退職給付費用 | 2,077 |  | 2,203 |
賃借料 | 46,470 |  | 51,707 |
減価償却費 | 20,407 |  | 22,272 |
業務委託費 | 18,122 |  | 19,814 |

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年２月21日 至2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年３月31日)
建物及び構築物 | － | 百万円 | 1 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 9 |  | 4 |
工具、器具及び備品 | 0 |  | 9 |
土地 | 291 |  | － |
有形固定資産その他 | － |  | 0 |
無形固定資産その他 | － |  | 0 |
合計 | 301 |  | 17 |

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年２月21日 至2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年３月31日)
除却損 |  |  |  |
建物及び構築物 | 59 | 百万円 | 44 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 4 |  | 28 |
工具、器具及び備品 | 72 |  | 2 |
無形固定資産その他 | 0 |  | 35 |
売却損 |  |  |  |
建物及び構築物 | － |  | 0 |
機械装置及び運搬具 | － |  | 0 |
土地 | 102 |  | 28 |
合計 | 238 |  | 139 |

※５　減損損失

前連結会計年度(自2021年２月21日至2022年２月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2022年２月21日至2023年３月31日)

地域 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円)
日本 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 225
賃貸等不動産 | 建物 | 3,920
その他 | その他 | 13
中華人民共和国 | 店舗 | 建物及び構築物等 | 285
使用権資産 | 253
米国 | 店舗・本社 | 使用権資産 | 67
建物及び構築物等 | 3

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。

賃貸等不動産については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、正味売却価額は取り壊しの意思決定に伴い、零として算出しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2021年２月21日 至2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 821 | 百万円 | 779 | 百万円
組替調整額 | △54 |  | － |
税効果調整前 | 767 |  | 779 |
税効果額 | △230 |  | △237 |
その他有価証券評価差額金 | 536 |  | 542 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | － |  | △2,637 |
税効果調整前 | － |  | △2,637 |
税効果額 | － |  | 807 |
繰延ヘッジ損益 | － |  | △1,829 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 7,713 |  | 5,888 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △7 |  | 128 |
組替調整額 | 89 |  | 37 |
税効果調整前 | 81 |  | 166 |
税効果額 | △60 |  | △15 |
退職給付に係る調整額 | 21 |  | 151 |
その他の包括利益合計 | 8,271 |  | 4,751 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年２月21日至2022年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 114,443,496 | － | － | 114,443,496
合計 | 114,443,496 | － | － | 114,443,496
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注１,２,３) | 1,619,063 | 462 | 97,660 | 1,521,865
合計 | 1,619,063 | 462 | 97,660 | 1,521,865

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加462株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少97,660株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少63,004株
並びに、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び当社と当社子会社の従業員に対する株式交付制度に基づく自己株式の処分34,656株であります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が177,722株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年４月８日 取締役会(注)１ | 普通株式 | 7,462 | 66 | 2021年２月20日 | 2021年４月22日
2021年９月30日 取締役会(注)２ | 普通株式 | 7,916 | 70 | 2021年８月20日 | 2021年10月19日

(注) １．2021年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。

２．2021年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月31日 取締役会 | 普通株式 | 7,916 | 利益剰余金 | 70 | 2022年２月20日 | 2022年４月28日

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

当連結会計年度(自2022年２月21日至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 114,443,496 | － | － | 114,443,496
合計 | 114,443,496 | － | － | 114,443,496
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注１,２,３) | 1,521,865 | 300,164 | 390,268 | 1,431,761
合計 | 1,521,865 | 300,164 | 390,268 | 1,431,761

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加300,164株は、単元未満株式の買取による増加164株及び2023年１月11日の取締役会で決議しました「株式給付信託（J‐ESOP）」の追加拠出300,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少390,268株は、2011年12月20日の取締役会で決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少90,268株及び2023年１月11日の取締役会で決議しました「株式給付信託（J‐ESOP）」の追加拠出300,000株であります。

３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が387,454株含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年３月31日 取締役会(注)１ | 普通株式 | 7,916 | 70 | 2022年２月20日 | 2022年４月28日
2022年９月30日 取締役会(注)２ | 普通株式 | 8,256 | 73 | 2022年８月20日 | 2022年10月18日

(注) １．2022年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

２．2022年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 8,278 | 利益剰余金 | 73 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日

(注)　配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2021年２月21日 至2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年３月31日)
現金及び預金勘定 | 130,435 | 百万円 | 131,928 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △3,359 |  | △6,812 |
現金及び現金同等物 | 127,076 |  | 125,115 |

※２　子会社株式の取得による支出

前連結会計年度(自2021年２月21日至2022年２月20日)

当社の連結子会社となった株式会社島忠の株式取得に係る未払金の支払額であります。

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

主に店舗の建物であります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 7,413 | 7,074
１年超 | 71,295 | 71,642
合計 | 78,709 | 78,716

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内 | 1,062 | 1,508
１年超 | 4,948 | 5,752
合計 | 6,010 | 7,260

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図る等リスクの低減に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。

差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。

#### (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年２月20日)

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 | 130,435 | 130,435 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 39,206 | 39,206 | －
貸倒引当金（※） | △8 | △8 | －
| 39,197 | 39,197 | －
(3) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 3,299 | 3,299 | －
関連会社株式 | 22,531 | 88,017 | 65,485
(4) 差入保証金 | 18,798 | 18,658 | △139
(5) 敷金 | 27,278 | 26,517 | △760
資産計 | 241,541 | 306,126 | 64,585
(1) 支払手形及び買掛金 | 39,765 | 39,765 | －
(2) 未払金 | 28,594 | 28,594 | －
(3) 未払法人税等 | 20,330 | 20,330 | －
(4) 長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） | 85,466 | 85,490 | 24
(5) リース債務 （１年内返済予定のものを含む） | 7,268 | 7,268 | －
負債計 | 181,425 | 181,449 | 24

（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。

(4) 差入保証金

差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2022年２月20日)
非上場株式(※1) | 312
投資事業有限責任組合への出資(※2) | 442
差入保証金(※3) | 92
敷金(※3) | 1,709

(※1) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)　投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

(※2) 投資事業有限責任組合への出資は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)　投資有価証券　その他有価証券」に含めておりません。

(※3) 賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金及び敷金は、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)　差入保証金」及び「資産(5)　敷金」に含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、契約負債は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 16,036 | 16,036 | －
関連会社株式 | 22,291 | 68,891 | 46,599
(2) 差入保証金 | 16,893 | 16,677 | △216
(3) 敷金 | 30,313 | 29,089 | △1,224
資産計 | 85,535 | 130,695 | 45,159
(1) 長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） | 100,398 | 100,476 | 78
(2) リース債務 （１年内返済予定のものを含む） | 6,201 | 6,201 | －
負債計 | 106,599 | 106,678 | 78

（※）関連会社株式は持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

（注）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 330
投資事業有限責任組合への出資 | 430

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年２月20日)

|  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 130,435 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 39,206 | － | － | －
合計 | 169,641 | － | － | －

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 131,928 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 57,408 | － | － | －
合計 | 189,337 | － | － | －

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年２月20日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
長期借入金 | 35,068 | 33,068 | 17,330 | － | － | －
リース債務 | 1,663 | 1,503 | 1,219 | 984 | 844 | 1,053
合計 | 36,731 | 34,571 | 18,549 | 984 | 844 | 1,053

当連結会計年度(2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 40,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 43,068 | 27,330 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | －
リース債務 | 1,602 | 1,550 | 1,068 | 917 | 577 | 484
合計 | 84,670 | 28,880 | 11,068 | 10,917 | 10,577 | 484

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する市場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 16,036 | － | － | 16,036
資産計 | 16.036 | － | － | 16,036

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

| 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 68,891 | － | － | 68,891
差入保証金 |  | 16,677 | － | 16,677
敷金 |  | 29,089 | － | 29,089
資産計 | 68,891 | 45,766 | － | 114,658
長期借入金 （１年内返済予定のものを含む） | － | 100,476 | － | 100,476
リース債務 （１年内返済予定のものを含む） | － | 6,201 | － | 6,201
負債計 | － | 106,678 | － | 106,678

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

敷金

敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年２月20日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,898 | 590 | 1,308
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,401 | 1,680 | △278
合計 | 3,299 | 2,270 | 1,029

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 312百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 442百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 14,889 | 12,559 | 2,330
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,147 | 1,680 | △533
合計 | 16,036 | 14,239 | 1,797

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額330百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額430百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年２月21日至2022年２月20日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
その他 | 7,837 | － | －
合計 | 7,837 | － | －

(注) 当社の連結子会社となった株式会社島忠が保有する有価証券（投資信託）の売却であり、取得価額と売却額との差額は、利益剰余金の調整として処理しております。

当連結会計年度(自2022年２月21日至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。

当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社では2019年８月より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年２月21日 至2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 12,428 | 百万円 | 13,375 | 百万円
勤務費用 | 1,546 |  | 1,667 |
利息費用 | 40 |  | 51 |
数理計算上の差異の発生額 | 123 |  | △381 |
退職給付の支払額 | △763 |  | △988 |
その他 | － |  | △158 |
退職給付債務の期末残高 | 13,375 |  | 13,566 |

(注)　簡便法を適用した制度を含めております。

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年２月21日 至2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年３月31日)
年金資産の期首残高 | 7,641 | 百万円 | 7,955 | 百万円
期待運用収益 | 152 |  | 172 |
数理計算上の差異の発生額 | △104 |  | △252 |
事業主からの拠出額 | 496 |  | 526 |
退職給付の支払額 | △231 |  | △337 |
年金資産の期末残高 | 7,955 |  | 8,064 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 9,264 | 百万円 | 9,535 | 百万円
年金資産 | △7,955 |  | △8,064 |
| 1,308 |  | 1,470 |
非積立型制度の退職給付債務 | 4,111 |  | 4,031 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 5,420 |  | 5,501 |
退職給付に係る負債 | 5,741 |  | 5,886 |
退職給付に係る資産 | △321 |  | △384 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 5,420 |  | 5,501 |

(注)　簡便法を適用した制度を含めております。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2021年２月21日 至2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年３月31日)
勤務費用 | 1,546 | 百万円 | 1,667 | 百万円
利息費用 | 40 |  | 51 |
期待運用収益 | △152 |  | △172 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 93 |  | 37 |
過去勤務費用の費用処理額 | △3 |  | － |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,523 |  | 1,584 |

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年２月21日 至2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年３月31日)
過去勤務費用 | △3 | 百万円 | － | 百万円
数理計算上の差異 | 85 |  | 166 |
合計 | 81 |  | 166 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △219 | 百万円 | △52 | 百万円
合計 | △219 |  | △52 |

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
一般勘定 | 31 | ％ | 32 | ％
債券 | 19 |  | 20 |
株式 | 44 |  | 43 |
その他 | 6 |  | 5 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注)年金資産の合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度に29％、当連結会計年度に26％含まれております。

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

| 前連結会計年度 (自2021年２月21日 至2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年３月31日)
割引率 | 主として0.5 | ％ | 主として0.8 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 |  | 2.0 |
予想昇給率 | 主として4.5 |  | 主として4.0 |

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度553百万円、当連結会計年度618百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年２月20日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税・事業所税 | 1,597 | 百万円 |  | 1,977 | 百万円
未払不動産取得税 | 189 |  |  | 266 |
賞与引当金 | 1,196 |  |  | 2,237 |
ポイント引当金 | 936 |  |  | 42 |
契約負債 | － |  |  | 635 |
未実現棚卸資産売却益 | 317 |  |  | 352 |
繰延ヘッジ損益 | － |  |  | 807 |
税務上の繰越欠損金（注） | 5,442 |  |  | 6,813 |
退職給付に係る負債 | 2,366 |  |  | 2,517 |
減価償却超過額 | 9,563 |  |  | 11,384 |
役員退職慰労引当金 | 70 |  |  | 70 |
貸倒引当金 | 2 |  |  | － |
減損損失及び退店違約金等 | 2,704 |  |  | 3,119 |
資産除去債務 | 4,747 |  |  | 4,909 |
その他 | 5,832 |  |  | 12,209 |
繰延税金資産小計 | 34,967 |  |  | 47,344 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △5,442 |  |  | △6,813 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金 | △1,015 |  |  | △8,001 |
評価性引当額小計 | △6,457 |  |  | △14,815 |
繰延税金資産合計 | 28,510 |  |  | 32,529 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △285 |  |  | △495 |
建設協力金等 | △1,089 |  |  | △1,130 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,288 |  |  | △2,109 |
連結子会社の時価評価差額 | △5,909 |  |  | △5,909 |
子会社の留保利益金 | △1,269 |  |  | △901 |
その他 | △172 |  |  | △217 |
繰延税金負債合計 | △11,015 |  |  | △10,764 |
繰延税金資産の純額 | 17,495 |  |  | 21,765 |

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年２月20日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金※ | 417 | 498 | 296 | 413 | 152 | 3,664 | 5,442
評価性引当額 | △417 | △498 | △296 | △413 | △152 | △3,664 | △5,442
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金※ | 522 | 311 | 421 | 159 | 392 | 5,005 | 6,813
評価性引当額 | △522 | △311 | △421 | △159 | △392 | △5,005 | △6,813
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(2022年２月20日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### (1) 当該資産除去債務の概要

主として店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

#### (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は主に不動産賃貸借期間及び定期借地権契約期間を採用し、割引率は主に0.0％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

#### (3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2021年２月21日 至2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年３月31日)
期首残高 | 14,926 |  | 15,329 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 842 |  | 829 |
時の経過による調整額 | 79 |  | 90 |
資産除去債務の履行による減少額 | △558 |  | △311 |
履行義務の消滅による減少額 | － |  | △945 |
その他増減額（△は減少） | 39 |  | △33 |
期末残高 | 15,329 |  | 14,959 |

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年２月21日 至2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年３月31日)
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 38,550 | 54,752
期中増減額 | 16,202 | 6,346
期末残高 | 54,752 | 61,098
期末時価 | 55,335 | 62,168
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表 計上額 | 期首残高 | 67,121 | 59,555
期中増減額 | △7,566 | 14,197
期末残高 | 59,555 | 73,753
期末時価 | 70,311 | 84,120

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、川崎市高津区物件の取得(9,558百万円)及び杉並区高井戸物件の賃貸借開始に伴う増加(7,055百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、名古屋市中区物件の取得に伴う増加(4,287百万円)によるものであります。

３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による簿価の減少(2,976百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、調布市仙川物件の取得に伴う増加(17,134百万円)によるものであります。

４．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2021年２月21日 至2022年２月20日) | 当連結会計年度 (自2022年２月21日 至2023年３月31日)
賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 2,087 | 2,922
賃貸費用 | 1,368 | 1,850
差額 | 719 | 1,071
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 9,691 | 11,138
賃貸費用 | 4,558 | 5,458
差額 | 5,132 | 5,680

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形 | 5 | 9
売掛金 | 39,200 | 57,399
契約負債 | 24,211 | 23,774

連結貸借対照表においては、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含めております。

契約負債は、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分して算定した額及び前受金等であります。契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は24,211百万円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。