第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2019年２月
|
2020年２月
|
2021年２月
|
2022年２月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
608,131
|
642,273
|
716,900
|
811,581
|
948,094
|
経常利益
|
(百万円)
|
103,053
|
109,522
|
138,426
|
141,847
|
144,085
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
68,180
|
71,395
|
92,114
|
96,724
|
95,129
|
包括利益
|
(百万円)
|
66,742
|
70,443
|
90,944
|
104,995
|
99,881
|
純資産
|
(百万円)
|
500,192
|
560,861
|
685,392
|
732,813
|
818,096
|
総資産
|
(百万円)
|
619,286
|
683,247
|
930,884
|
983,840
|
1,133,771
|
１株当たり純資産
|
(円)
|
4,452.99
|
4,984.29
|
5,691.11
|
6,489.57
|
7,239.04
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
608.05
|
635.42
|
817.01
|
856.71
|
841.90
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
606.03
|
634.03
|
816.66
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
80.7
|
82.0
|
69.0
|
74.5
|
72.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
14.5
|
13.5
|
15.3
|
14.1
|
12.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.11
|
26.06
|
25.67
|
19.08
|
18.92
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
81,664
|
99,337
|
150,879
|
85,565
|
91,398
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△30,424
|
△44,486
|
△195,985
|
△119,980
|
△132,538
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△11,340
|
△13,862
|
30,309
|
17,729
|
36,903
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
100,053
|
140,791
|
125,487
|
127,076
|
125,115
|
従業員数
|
(人)
|
12,668
|
14,337
|
18,400
|
18,984
|
18,909
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(14,838)
|
(15,599)
|
(18,269)
|
(18,245)
|
(18,420)
|
(注) １．第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社島忠との企業結合について、第50期連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等について当該確定による見直しの内容を反映させております。
３．2022年５月19日開催の第50回定時株主総会決議により、決算期を２月20日から３月31日に変更しました。従って、第51期は2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第47期
|
第48期
|
第49期
|
第50期
|
第51期
|
決算年月
|
2019年２月
|
2020年２月
|
2021年２月
|
2022年２月
|
2023年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
87,071
|
30,411
|
28,080
|
59,546
|
32,078
|
経常利益
|
(百万円)
|
65,032
|
9,945
|
5,335
|
39,555
|
8,983
|
当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
56,788
|
3,771
|
△1,562
|
37,387
|
2,426
|
資本金
|
(百万円)
|
13,370
|
13,370
|
13,370
|
13,370
|
13,370
|
発行済株式総数
|
(株)
|
114,443,496
|
114,443,496
|
114,443,496
|
114,443,496
|
114,443,496
|
純資産
|
(百万円)
|
416,955
|
414,852
|
402,206
|
424,847
|
416,523
|
総資産
|
(百万円)
|
441,827
|
438,713
|
469,507
|
526,468
|
595,267
|
１株当たり純資産
|
(円)
|
3,708.07
|
3,675.62
|
3,557.30
|
3,756.41
|
3,673.07
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
97.00
|
108.00
|
123.00
|
140.00
|
146.00
|
(うち、１株当たり中間
配当額)
|
(47.00)
|
(54.00)
|
(57.00)
|
(70.00)
|
(73.00)
|
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△)
|
(円)
|
505.98
|
33.55
|
△13.83
|
330.59
|
21.45
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
504.30
|
33.47
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
94.3
|
94.5
|
85.7
|
80.7
|
70.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
14.5
|
0.9
|
－
|
9.0
|
0.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
27.77
|
493.63
|
－
|
49.46
|
742.65
|
配当性向
|
(％)
|
19.2
|
321.9
|
－
|
42.3
|
680.6
|
従業員数
|
(人)
|
347
|
558
|
774
|
867
|
972
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(51)
|
(73)
|
(230)
|
(247)
|
(274)
|
株主総利回り
|
(％)
|
80.3
|
95.1
|
120.8
|
95.4
|
93.9
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(2,401.0)
|
(2,554.6)
|
(3,014.3)
|
(3,071.1)
|
(3,324.7)
|
最高株価
|
(円)
|
19,850
|
17,720
|
23,455
|
23,010
|
17,730
|
最低株価
|
(円)
|
13,330
|
12,260
|
12,725
|
15,945
|
11,465
|
(注) １．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第49期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．2022年５月19日開催の第50回定時株主総会決議により、決算期を２月20日から３月31日に変更しました。従って、第51期は2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。
６.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1972年３月
|
家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立
|
1980年８月
|
札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設
|
1986年７月
|
社名を株式会社ニトリに変更
|
1989年９月
|
札幌証券取引所に株式を上場
|
2000年８月
|
株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化
|
2002年10月
|
東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場
|
2003年10月
|
ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立
|
2004年３月
|
中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立
|
2005年３月
|
株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始
|
2006年12月
|
台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立
|
2007年５月
|
現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店
|
2010年３月
|
持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現 株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立
|
2010年５月
|
中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立
|
2010年６月
|
株式会社ニトリ分割準備会社(現 株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結
|
2010年８月
|
吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行
社名を株式会社ニトリホールディングスに変更
|
2011年３月
|
株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更
|
2011年５月
|
現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更
|
2012年５月
|
アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立
|
2012年10月
|
札幌本社を現在地に移転
|
2013年10月
|
アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店
|
2014年10月
|
中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国初出店
|
2015年12月
|
ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100％)を設立 中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立
|
2016年６月
|
中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立
|
2017年１月
|
中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を設立
|
2017年５月
|
株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結
|
2018年10月
|
中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設
|
2018年12月
|
株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始
|
2020年３月
|
マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100％)を設立
|
2020年12月
|
NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併
|
2021年１月
|
株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結
|
2021年５月
|
株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化
|
2021年９月
|
シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100％)を設立
|
2022年１月
|
マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100％)を設立 株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結
|
2023年３月
|
第51期は、ニトリ事業において国内で68店舗純増、海外で36店舗純増し、期末現在国内店舗数720店舗、海外店舗数129店舗。島忠事業の53店舗を加え、期末現在合計店舗数902店舗
|
2023年４月
|
アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退
|
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社31社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売等を行っております。
なお、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分
|
会社名
|
セグメントの名称
|
持株会社
|
㈱ニトリホールディングス(当社)
|
ニトリ事業
|
主な連結子会社
|
㈱ニトリ
|
ニトリ事業
|
㈱ホームロジスティクス
|
ニトリ事業
|
㈱島忠
|
島忠事業
|
宜得利家居股份有限公司
|
ニトリ事業
|
似鳥（中国）投資有限公司
|
ニトリ事業
|
明応商貿（上海）有限公司
|
ニトリ事業
|
似鳥（上海）家居有限公司
|
ニトリ事業
|
似鳥（上海）家居銷售有限公司
|
ニトリ事業
|
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
|
ニトリ事業
|
NITORI USA, INC.
|
ニトリ事業
|
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE
|
ニトリ事業
|
㈱ホーム・デコ
|
ニトリ事業
|
㈱ニトリパブリック
|
ニトリ事業
|
他連結子会社18社
|
ニトリ事業
|
持分法適用関連会社
|
㈱カチタス
|
中古住宅の再生販売事業
|
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(百万円)
|
主要な
事業内容
|
議決権の
所有割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱ニトリ
(注)３、(注)４
|
札幌市北区
|
1,000
|
ニトリ事業
|
100.0
|
家具、インテリア用品の販売。
不動産の賃貸。
役員の兼任あり。
|
㈱ホームロジスティクス
|
札幌市北区
|
490
|
ニトリ事業
|
100.0
|
物流サービス事業。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
|
㈱島忠 (注)３、(注)４
|
さいたま市中央区
|
101
|
島忠事業
|
100.0
|
家具・インテリア雑貨、ホームセンター商品の販売。 役員の兼任あり。
|
宜得利家居股份有限公司
(注)３
|
台湾台北市
|
2,768
|
ニトリ事業
|
100.0
|
家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。 債務保証あり。
|
似鳥（中国）投資有限公司 (注)３
|
中華人民共和国
上海市
|
6,614
|
ニトリ事業
|
100.0
|
グループ会社の経営管理。 役員の兼任あり。
|
明応商貿（上海）有限公司
|
中華人民共和国
上海市
|
693
|
ニトリ事業
|
100.0 (100.0)
|
家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。
|
似鳥（上海）家居有限公司 (注)３
|
中華人民共和国
上海市
|
1,657
|
ニトリ事業
|
100.0 (100.0)
|
家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。
|
似鳥（上海）家居銷售有限公司
|
中華人民共和国
上海市
|
50
|
ニトリ事業
|
100.0 (100.0)
|
家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。
|
似鳥（太倉）商貿物流有限公司(注)３
|
中華人民共和国
江蘇省太倉市
|
6,421
|
ニトリ事業
|
100.0
|
物流サービス事業。 当社グループで販売する 商品の輸入代行。
役員の兼任あり。 債務保証あり。
|
NITORI USA, INC.
(注)３
|
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
|
11,129
|
ニトリ事業
|
100.0
|
家具、インテリア用品の販売。 役員の兼任あり。 債務保証あり。
|
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE (注)３
|
ベトナム社会主義共和国ハノイ市
|
18,237
|
ニトリ事業
|
100.0 (100.0)
|
当社グループで販売する
家具の製造。
役員の兼任あり。
|
㈱ホーム・デコ
|
埼玉県加須市
|
28
|
ニトリ事業
|
100.0
|
当社グループで販売する カーテンの製造。
役員の兼任あり。
|
㈱ニトリパブリック
|
札幌市北区
|
150
|
ニトリ事業
|
100.0
|
広告宣伝の受託。
役員の兼任あり。
債務保証あり。
|
その他18社 (注)３
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
㈱カチタス
|
群馬県桐生市
|
3,778
|
中古住宅の再生事業
|
34.4
|
中古住宅の再生事業。 役員の兼任あり。
|
(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。
３．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、似鳥（中国）采購有限公司、SIAM NITORI CO., LTD.は、特定子会社に該当しております。
４．㈱ニトリ及び㈱島忠については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱ニトリ
主要な損益情報等 (1) 売上高 782,802百万円
(2) 経常利益 127,913百万円
(3) 当期純利益 88,376百万円
(4) 純資産 370,907百万円
(5) 総資産 526,643百万円
㈱島忠
主要な損益情報等 (1) 売上高 134,664百万円
(2) 経常利益 7,682百万円
(3) 当期純利益 4,815百万円
(4) 純資産 185,287百万円
(5) 総資産 225,860百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
ニトリ事業
|
17,471
|
(
|
15,700
|
)
|
島忠事業
|
1,438
|
(
|
2,720
|
)
|
合計
|
18,909
|
(
|
18,420
|
)
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(千円)
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972
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(
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274
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)
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40.2
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12.0
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7,874
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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ニトリ事業
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972
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(
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274
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)
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(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
①ニトリ事業
１．名称 UAゼンセンニトリ労働組合
２．上部団体名 UAゼンセン流通部門
３．結成年月日 1993年４月19日
４．組合員数 25,919人 (臨時従業員21,817人を含んでおります。)
５．労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。
②島忠事業
１．名称 UAゼンセン島忠労働組合
２．上部団体名 UAゼンセン流通部門
３．結成年月日 1994年７月27日
４．組合員数 2,818人 (臨時従業員1,711人を含んでおります。)
５．労使関係 労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社
名称
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管理職に占める 女性労働者の割合 (注１、５)
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男性労働者の 育児休業取得率 (注２、６)
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労働者の男女の賃金の差異(注１、４)
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全労働者 (注７)
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うち 正規雇用労働者 (注８)
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うち 非正規雇用労働者
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㈱ニトリ(注３)
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17.5％
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45.3％
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61.8％
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73.6％
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93.3％
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㈱島忠
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8.9％
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50.0％
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51.3％
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73.0％
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105.2％
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(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．㈱ニトリは、㈱ニトリホールディングス、㈱ニトリ、㈱ホームロジスティクス、㈱ホームカーゴ、㈱ニトリファシリティ、㈱Ｎプラスの６社は一体となって雇用・労務管理を行っているため、６社の合算数値で記載しております。
４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
５．㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は16.8％であります。
６．2022年４月の育児・介護休業法改正による取得の意向確認をした従業員のうち、取得を希望した全従業員（希望取得時期が到来する前の従業員を除く）が育児休業を取得しております。
７．全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。
８．正規雇用労働者の中には、有期労働契約から無期転換した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。また、正規雇用労働者の中には、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。
