【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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給与手当及び賞与
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39,939
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百万円
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43,703
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
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4,395
|
|
4,183
|
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退職給付費用
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1,043
|
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825
|
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減価償却費
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9,590
|
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10,855
|
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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現金及び預金勘定
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93,695
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百万円
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134,819
|
百万円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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△4,059
|
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△16,981
|
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現金及び現金同等物
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89,636
|
|
117,838
|
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年３月31日
取締役会
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普通株式
|
7,916
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70
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2022年２月20日
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2022年４月28日
|
利益剰余金
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(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年９月30日
取締役会
|
普通株式
|
8,256
|
73
|
2022年８月20日
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2022年10月18日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年５月９日
取締役会
|
普通株式
|
8,278
|
73
|
2023年３月31日
|
2023年６月５日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
決議
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株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月10日
取締役会
|
普通株式
|
8,504
|
75
|
2023年９月30日
|
2023年12月５日
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年２月21日 至 2022年８月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結損益 計算書計上額(注)２
|
|
ニトリ事業
|
島忠事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
店舗売上
|
306,460
|
57,908
|
364,369
|
－
|
364,369
|
通販売上
|
40,978
|
473
|
41,451
|
－
|
41,451
|
その他
|
13,122
|
4,127
|
17,250
|
－
|
17,250
|
顧客との契約から生じる収益
|
360,562
|
62,510
|
423,072
|
－
|
423,072
|
外部顧客への売上高
|
360,562
|
62,510
|
423,072
|
－
|
423,072
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
3,418
|
111
|
3,529
|
△3,529
|
－
|
計
|
363,980
|
62,621
|
426,601
|
△3,529
|
423,072
|
セグメント利益
|
66,214
|
2,532
|
68,747
|
298
|
69,045
|
(注) １．セグメント利益の調整額298百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
報告セグメント
|
調整額 (注)１
|
四半期連結損益 計算書計上額(注)２
|
|
ニトリ事業
|
島忠事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
店舗売上
|
303,789
|
54,615
|
358,404
|
－
|
358,404
|
通販売上
|
40,319
|
371
|
40,691
|
－
|
40,691
|
その他
|
9,295
|
98
|
9,393
|
－
|
9,393
|
顧客との契約から生じる収益
|
353,404
|
55,085
|
408,489
|
－
|
408,489
|
その他の収益(注)３
|
4,160
|
4,164
|
8,324
|
－
|
8,324
|
外部顧客への売上高
|
357,564
|
59,249
|
416,814
|
－
|
416,814
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
4,263
|
157
|
4,420
|
△4,420
|
－
|
計
|
361,827
|
59,407
|
421,235
|
△4,420
|
416,814
|
セグメント利益
|
53,141
|
1,722
|
54,863
|
309
|
55,173
|
(注) １．セグメント利益の調整額309百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2022年２月21日 至 2022年８月20日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
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１株当たり四半期純利益
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455円53銭
|
336円63銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
51,462
|
38,043
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
51,462
|
38,043
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
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112,974
|
113,011
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(注) １．「普通株式の期中平均株式数」は、四半期連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8,504百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 75円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・ 2023年12月５日