【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ニトリホールディングス(以下、「当社」)は日本に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(https://www.nitorihd.co.jp/)で開示しております。
当中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業は、ニトリ事業と島忠事業に区分しております。家具・インテリア用品の開発・製造・販売等です。各事業の詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．要約中間連結財務諸表作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2025年11月12日に代表取締役会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）似鳥 昭雄によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・ 負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRS会計基準に準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り並びに仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの内容)
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) １．セグメント間収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．その他の収益は、主にオペレーティング・リース収益です。
６．配当金
各年度における配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金27百万円を含めて記載しております。
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。
(注)１、配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金29百万円を含めて記載しております。
２、当社は2025年９月30日を基準日、2025年10月１日を効力日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。基準日が2025年９月30日以前の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
７．売上収益
主要な顧客又はサービスの種類により分解した売上収益の情報は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
８．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
（注） 2025年10月１日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。
９．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に経常的に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(注) レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１及び２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
出資金は主に投資事業有限責任組合への出資金です。出資金の公正価値は、組合財産に対する持分相当額により算定しており、レベル３に分類しております。
上場株式の公正価値については、報告日の市場価格によって算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル１に分類しております。活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値については、類似企業比較法等の評価技法を使用して算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
取引金融機関が算定した公正価値又は観察可能なインプット情報のみに基づいて算定した公正価値によっており、レベル２に分類しております。
レベル３に分類された経常的な公正価値測定について、期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものです。これらの純損益は要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．中間要約連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
４．レベル３に分類されている経常的な公正価値測定について、重要な観察可能でないインプットに関する主な定量的情報は以下のとおりです。
PBRは、上昇した場合に株式の公正価値が増加する関係にあります。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
５．レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者により承認された評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(注) １年内返済予定の借入の残高を含んでおります。
敷金及び保証金並びに預り敷金及び保証金の公正価値は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
リース債権の公正価値は、一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２に分類しております。
10．重要な後発事象
（株式分割）
当社は、2025年７月15日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い投資単位あたりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割しております。
（２）株式分割により増加する株式数
（３）株式分割の日程
３．株式分割に伴う定款の一部変更について
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2025年10月１日をもって、当社定款の一部を変更しております。
（２）変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（下線部は変更部分を示します。）
（３）変更による効力発生日
2025年10月１日
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については注記「８．１株当たり中間利益」に記載しております。
５．その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（剰余金の配当）
当社は、2025年５月13日の取締役会および2025年11月13日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額および1株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．配当金」に記載のとおりであります。