第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,043,055	5,571,203
預け金	934,929	829,489
売掛金	1,072,012	1,163,502
商品及び製品	141,883	460,674
原材料及び貯蔵品	175,895	206,880
短期貸付金	1,523	7,131
繰延税金資産	116,566	116,566
その他	398,646	402,577
貸倒引当金	△3,617	△3,330
流動資産合計	9,880,896	8,754,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,741,921	24,871,313
減価償却累計額	△18,289,920	△18,354,108
建物及び構築物（純額）	6,452,000	6,517,205
機械装置及び運搬具	2,252,256	2,386,809
減価償却累計額	△1,903,563	△1,938,556
機械装置及び運搬具（純額）	348,693	448,253
工具、器具及び備品	1,505,565	1,559,891
減価償却累計額	△1,231,392	△1,263,618
工具、器具及び備品（純額）	274,173	296,272
土地	8,123,620	8,123,620
建設仮勘定	5,900	53,437
有形固定資産合計	15,204,386	15,438,789
無形固定資産	80,491	56,605
投資その他の資産
投資有価証券	1,235,376	995,201
長期貸付金	94,963	104,643
差入保証金	6,551,886	6,431,325
その他	119,273	123,617
貸倒引当金	△24,880	△18,931
投資その他の資産合計	7,976,619	7,635,856
固定資産合計	23,261,497	23,131,251
資産合計	33,142,394	31,885,946

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,112,689	1,143,930
短期借入金	300,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,773,568	※ 2,800,366
未払金	212,121	186,036
未払費用	1,614,415	1,515,605
リース債務	※ 34,505	※ 34,629
1年内リース資産減損勘定	3,305	-
未払法人税等	239,581	204,682
未払消費税等	466,237	211,652
賞与引当金	77,432	97,093
資産除去債務	24,416	28,511
その他	171,088	193,343
流動負債合計	7,029,361	6,865,849
固定負債
長期借入金	※ 8,035,498	※ 6,999,082
長期未払金	72,445	61,649
リース債務	※ 108,879	※ 91,533
繰延税金負債	1,545,195	1,516,194
資産除去債務	1,156,778	1,154,313
転貸損失引当金	24,750	23,250
退職給付に係る負債	152,587	146,024
その他	572,235	557,534
固定負債合計	11,668,369	10,549,581
負債合計	18,697,731	17,415,431
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,767,578	6,767,578
利益剰余金	1,278,475	1,423,234
自己株式	△11,851	△16,125
株主資本合計	13,872,438	14,012,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	344,698	220,424
退職給付に係る調整累計額	△32,634	△29,003
その他の包括利益累計額合計	312,063	191,420
非支配株主持分	260,160	266,170
純資産合計	14,444,662	14,470,515
負債純資産合計	33,142,394	31,885,946

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	18,098,191	19,383,018
売上原価	10,948,997	11,667,985
売上総利益	7,149,194	7,715,033
販売費及び一般管理費	※ 7,072,315	※ 7,273,001
営業利益	76,878	442,031
営業外収益
受取利息	3,660	3,867
受取配当金	6,234	11,888
投資有価証券売却益	10,381	－
仕入割引	6,443	5,303
賃貸料収入	58,993	38,722
その他	27,902	28,416
営業外収益合計	113,617	88,199
営業外費用
支払利息	70,483	64,898
賃貸費用	27,536	20,405
その他	3,603	2,653
営業外費用合計	101,623	87,957
経常利益	88,872	442,273
特別利益
固定資産売却益	71,012	1,425
投資有価証券売却益	－	161,854
国庫補助金等	15,000	－
その他	2,503	10,236
特別利益合計	88,515	173,517
特別損失
固定資産除却損	17,290	44,946
減損損失	36,586	13,160
商品廃棄損	－	8,003
その他	－	768
特別損失合計	53,876	66,879
税金等調整前四半期純利益	123,511	548,911
法人税、住民税及び事業税	80,765	125,453
法人税等合計	80,765	125,453
四半期純利益	42,746	423,457
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,969	7,542
親会社株主に帰属する四半期純利益	45,715	415,914

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	42,746	423,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	243,427	△124,273
退職給付に係る調整額	3,599	3,996
その他の包括利益合計	247,026	△120,277
四半期包括利益	289,773	303,180
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	292,413	295,269
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,639	7,910

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	123,511	548,911
減価償却費	393,751	417,521
減損損失	36,586	13,160
長期前払費用償却額	5,662	9,624
のれん償却額	2,278	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,501	19,660
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,868	△6,236
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△5,318	△1,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,244	△2,566
受取利息及び受取配当金	△9,895	△15,756
支払利息	70,483	64,898
国庫補助金等	△15,000	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,381	△161,854
固定資産除却損	17,290	44,946
固定資産売却損益（△は益）	△71,012	△1,425
売上債権の増減額（△は増加）	137,426	13,949
たな卸資産の増減額（△は増加）	△248,241	△349,775
仕入債務の増減額（△は減少）	21,510	31,241
未払消費税等の増減額（△は減少）	174,787	△314,100
その他	△158,243	△28,157
小計	499,074	282,541
利息及び配当金の受取額	9,895	15,756
利息の支払額	△70,407	△65,411
法人税等の支払額	△116,623	△169,653
営業活動によるキャッシュ・フロー	321,938	63,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額	15,000	－
有形固定資産の取得による支出	△681,484	△693,290
無形固定資産の取得による支出	△19,744	△6,656
長期前払費用の取得による支出	△23,857	△11,639
店舗撤去に伴う支出	△18,766	△18,269
有形固定資産の売却による収入	222,785	1,579
投資有価証券の取得による支出	－	△1,000
投資有価証券の売却による収入	13,036	249,735
出資金の回収による収入	－	252
貸付けによる支出	△370	△20,000
貸付金の回収による収入	9,199	4,712
差入保証金の差入による支出	△98,103	△27,912
差入保証金の回収による収入	87,221	140,383
投資活動によるキャッシュ・フロー	△495,082	△382,105

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	259,400
短期借入金の返済による支出	－	△109,400
長期借入れによる収入	1,050,000	380,000
長期借入金の返済による支出	△1,199,691	△1,389,618
配当金の支払額	△267,758	△269,966
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△10,257	△17,221
自己株式の取得による支出	△2,666	△4,274
その他	△1,898	△1,898
財務活動によるキャッシュ・フロー	△282,271	△1,152,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△455,415	△1,471,852
現金及び現金同等物の期首残高	6,182,596	7,043,055
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,727,181	※ 5,571,203

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

(1) 当社が連帯保証人となっている、連結子会社大阪木津市場㈱が締結しております所有権移転外ファイナンスリース契約（残高合計14,387千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計810,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(3) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計360,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給料手当	3,117,358千円	3,130,947千円
賞与手当	1,679千円	2,117千円
賞与引当金繰入額	25,588千円	30,035千円
退職給付費用	28,239千円	28,236千円
消耗品費	177,809千円	170,166千円
賃借料	1,911,286千円	1,996,272千円
水道光熱費	264,169千円	263,770千円
減価償却費	203,732千円	205,323千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	5,727,181千円	5,571,203千円
現金及び現金同等物	5,727,181千円	5,571,203千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	268,848	12	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	271,155	12	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	13,659,795	1,931,036	617,810	332,938	236,284	16,777,865	1,320,325	18,098,191	-	18,098,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	2,906	427,222	-	31,138	461,278	336,310	797,588	△797,588	-
計	13,659,805	1,933,943	1,045,033	332,938	267,423	17,239,144	1,656,635	18,895,780	△797,588	18,098,191
セグメント利益又は損失（△）	312,143	△72,340	△37,480	131,050	△10,753	322,619	20,047	342,667	△265,788	76,878

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

　　　　　卸売事業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△265,788千円は、主に各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を36,586千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	14,415,571	2,405,767	584,981	328,898	243,304	17,978,523	1,404,494	19,383,018	-	19,383,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	6,424	237,440	-	31,111	275,057	363,342	638,399	△638,399	-
計	14,415,653	2,412,191	822,421	328,898	274,415	18,253,580	1,767,837	20,021,417	△638,399	19,383,018
セグメント利益又は損失（△）	682,684	15,606	△127,620	135,472	△17,122	689,019	11,254	700,274	△258,242	442,031

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀

　　　　　卸売事業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△258,242千円は、主に各報告セグメントに配分していない

　　　　　全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を13,160千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	2円4銭	18円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	45,715	415,914
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	45,715	415,914
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,402	22,594

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行

当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年10月１日を目処に当社の運営する主要な事業であるレストラン事業を会社分割（簡易新設分割）（以下、「本新設分割」という。）により新たに設立する当社100％出資法人の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」（以下、「新設会社」という。）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行することを決議し、平成27年10月１日を効力発生日とし、本新設分割を行いました。

(1) 移行の目的

当社は現在、事業持株会社としての運営を行っており、レストラン事業の運営と並行して機内食事業子会社、業務用冷凍食品製造事業子会社、不動産賃貸事業子会社、運輸事業子会社、米穀販売事業子会社の管理を行っています。今後外食事業という厳しい市場で生き残って行く為には、レストラン事業を分社化し収益責任の明確化を行うことが必要不可欠と考えており、今般、持株会社へ移行することとし、グループ経営機能と執行機能を明確に分離し、持株会社においては、グループ経営戦略の立案機能とグループ経営資源の配分の最適化の意思決定を、各事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく機動的な業務執行を行い、グループ企業価値の最大化を目指したいと考えています。

(2) 会社分割の要旨

①　分割の日程

　平成27年５月14日　　分割計画書承認取締役会

　平成27年６月24日　　定款変更承認定時株主総会

　平成27年10月１日　　分割日（効力発生日）

（注）本新設分割は、会社法第805条の規定（簡易新設分割）に基づき、株主総会の承認を得ることなく行いました。

②　分割方式

　当社を分割会社とし、新設会社を新設分割設立会社とする簡易新設分割です。

③　割当株式数

　本新設分割に際し、新設会社が発行する普通株式は下記のとおりで、全てを分割会社である当社に割当て交付しました。

　　株式会社グルメ杵屋レストラン　　1,000株

④　分割交付金

　分割交付金はありません。

⑤　分割により増減する資本金等

　本新設分割に伴う当社の資本金等の増減はありません。

⑥　分割会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

　この取扱いについては、本新設分割による変更はありません。

⑦　新設会社が承継する権利義務

　新設分割設立会社が当社から承継する権利義務は平成27年５月14日付新設分割計画書に定めるところにより、分割効力発生日現在の当社分割対象事業に属する資産、負債、雇用契約、およびその他の権利義務とします。なお承継する当該資産および負債の評価については、平成27年３月31日現在の当社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎として、これに分割効力発生日の前日までの増減を加除した上で決定しました。

　また新設会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によっています。

⑧　債務の履行の見込み

　当社および新設会社は、分割日以降履行する債務について、本新設分割後もその履行を担保するに足る資産を有しており、債務の履行の確実性に問題はないものと判断しています。

(3) 分割する事業部門の概要

①　分割する部門の事業内容

　当社が主として行っている飲食事業（飲食店運営事業）

②　分割する部門の経営成績（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

　飲食店運営事業

　　　　　分割事業部門（ａ）　　分割会社単体（ｂ）　　比率（a／ｂ）

　売上高　　27,105,476千円　　　　27,105,476千円　　　　100.0％

(4) 新設会社の状況（平成27年10月１日設立時）

①　商号　　　　　　　　　株式会社グルメ杵屋レストラン

②　本店所在地　　　　　　大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号

③　代表者の役職・氏名　　代表取締役　佐伯崇司

④　事業内容　　　　　　　飲食店の運営事業

⑤　資本金　　　　　　　　10,000千円

⑥　決算期　　　　　　　　３月

(5) 会社分割後の当社の状況

①　商号　　　　　　　　　株式会社グルメ杵屋

②　本店所在地　　　　　　大阪市住之江区北加賀屋３丁目４番７号

③　代表者の役職・氏名　　代表取締役　椋本充士

④　事業内容　　　　　　　グループ会社の株式保有による事業活動の支配・管理

　　　　　　　　　　　　　不動産の売買、賃貸ならびに管理

⑤　資本金　　　　　　　　5,838,236千円（平成27年３月31日現在）

⑥　決算期　　　　　　　　３月

(6) 実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

２【その他】

該当事項はありません。