(1）業績
当連結会計年度の経済概況は、政府・日銀の財政金融政策によるマイナス金利導入等が実施されたものの、個人消費は低迷が続き１月以降の円高の進行等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
外食産業を取り巻く環境は、景気回復による仕入価格の上昇、人件費の上昇及び人材の確保が課題となり、さらに顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており厳しい経営環境に直面しています。
このような環境下で当社は、平成27年10月1日付で当社の運営するレストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により新たに設立した100％出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、「事業持株会社」から「純粋持株会社」に近い体制へと移行しました。
以上の結果、当連結会計年度につきましては、売上高385億52百万円（前年同期比17億73百万円増）、営業利益４億54百万円（前年同期比２億98百万円増）、経常利益４億61百万円（前年同期比３億円増）、レストラン店舗設備の減損損失１億30百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億70百万円（前年同期比２億17百万円減）となりました。
連結売上高 385億52百万円 （前年同期 367億79百万円）
連結営業利益 ４億54百万円 （前年同期 １億56百万円）
連結経常利益 ４億61百万円 （前年同期 １億61百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益 ３億70百万円 （前年同期 ５億88百万円）
セグメントの業績は次の通りであります。
レストラン事業
既存店の業績回復を柱に、主に業績不振店舗の改装・業態変更を推進いたしました。その結果、新規出店12店舗（前年同期20店舗）、退店19店舗（前年同期14店舗）を行い、当連結会計年度における店舗数は41都道府県に438店舗となりました。改装は26店舗実施し、このうち９店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上が順調に推移し、コストコントロールを推進したことにより増収増益となりました。
［うどん部門］
主力業態の「杵屋」におきましては、既存店売上が前期を上回り好調に推移いたしました。前期末に実施したグランドメニューの改定により客単価が前期を上回り大幅な増収になりました。酒房対応店舗ではボトルキープ半額の販促を行い売上に大きく貢献し、百貨店、ショッピングセンターの店舗では付加価値のある高単価商品の販売が客単価アップにつながり、売上は好調に推移しました。セルフうどんの「杵屋麦丸」も同様にグランドメニューの改定により客単価が前年を上回ったことにより今期増収増益となりました。
当連結会計年度は、「杵屋」の出店２店舗、退店６店舗、「杵屋麦丸」の出店１店舗、「麦まる」の退店１店舗、「きなさ」の「叶家」への業態変更１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は110億８百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
［そば部門］
「杵屋」と並ぶ主力業態の「そじ坊」におきましては、前期末に実施したグランドメニューの改定に加え、高付加価値の季節商品の投入により客単価が上昇し増収となりました。低価格業態の「おらが蕎麦」では、ランチタイムの売上が好調であったことと、夜の酒房メニューの価格改定により客単価も上昇し大幅な増収となりました。高級そば業態である越後「叶家」は当期に新規出店と業態変更で３店舗出店して７店舗となりいずれも好調に推移いたしました。また、割烹そば「神田」も平成28年３月に兵庫県西宮市に新店を出店し３店舗となりました。一方、ハラール対応の「そじ坊」と「結月庵」を各１店舗出店しそば部門のハラール対応店舗は４店舗となりました。訪日客から高い評価をいただいており大変好調に推移しております。
当連結会計年度は、「そじ坊」の出店３店舗、「おらが蕎麦」への業態変更１店舗及び「叶家」への業態変更１店舗、「そば野」の退店１店舗、「おらが蕎麦」の出店１店舗、退店１店舗、「結月庵」の出店１店舗、「叶家」の出店１店舗、「神田」の出店１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は110億72百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
［洋食部門］
サンドウイッチ業態の「グルメ」及び複合レストラン業態の「しゃぽーるーじゅ」等において実施したグランドメニューの改定により客単価が上昇いたしました。また、商品のブラッシュアップにも努めオムライスのサイズをチョイスできるようにしたこと及び旬の食材を用いた季節商品の投入により既存店舗の客数も増加いたしました。それらにより、洋食部門全体では営業損失が減少し業績改善傾向となりました。
当連結会計年度は、「グルメ」の退店１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は14億98百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
［和食部門］
丼業態の「丼丼亭」「天亭」及び天ぷら業態の「天はな」においては、付加価値の高い季節商品の投入やサブメニューとのセット販売推進等により、売上高は好調に推移いたしました。当会計期間中に韓国料理「シジャン」の不振店５店舗を牛たん業態の「もりの屋」に業態変更いたしました。いずれの店舗も業態変更により売上高が伸長いたしました。しかしながら和食部門全体では、不振店の影響に加え、「もりの屋」の改装費用等により減益となりました。
当連結会計年度は、「どんぶりキッチン」の「丼丼亭」への業態変更１店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は16億67百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
［アジア部門その他］
韓国料理業態の「シジャン」におきましては、商品のブラッシュアップや新メニュー導入等で来店客数の減少が止まり、４期ぶりに既存店の売上高が前期実績を上回りました。しかしながら、不振店の退店を７店舗、他業態への業態変更を５店舗実施したことにより大幅な減収となりました。タイ料理業態の「ティーヌン」「サイアムオーキッド」は既存店が大変好調に推移いたしました。また、平成27年11月に大阪府吹田市に「ティーヌン」関西１号店を出店いたしました。中央高速道路の諏訪サービスエリア（上り線）のフードコートは好調に推移いたしました。宿泊施設の「河内長野荘」「香楠荘」は平成28年３月末をもって指定管理者制度による受託を終了いたしました。
当連結会計年度は、「シジャン」の出店１店舗、退店７店舗及び「もりの屋」への業態変更５店舗、「ティーヌン」の出店１店舗を行いました。また、宿泊施設の退店（受託の終了）２店舗を行いました。この結果、当部門の売上高は28億46百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
機内食事業
㈱エイエイエスケータリングにおいては、中国系航空会社の旅客数の伸びや受注増により増収とはなりましたが、11月に発生したパリ同時多発テロ以降ヨーロッパや中東の航空会社の長距離便の減便による採算性の悪化から前期並みの損失にとどまりました。
業務用冷凍食品製造事業
㈱アサヒケータリングにおいては、本社工場の冷凍食品の製造受注が堅調に推移したことにより増収増益になりました。
不動産賃貸事業
大阪木津市場㈱の地方卸売市場の入居率が低下したことにより減収となりましたが、コストコントロールを実施したことにより増益となりました。
運輸事業
水間鉄道㈱においては、鉄道旅客数が減少したことにより減収減益となりました。
その他
大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量は前期並みに推移しましたが、原材料高騰により増収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、製造受注が安定して増加したことにより増収となりましたが、設備投資による償却費負担増により減益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は10億90百万円（前年同期は12億29百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億31百万円、減価償却費８億73百万円、減損損失１億30百万円の計上及び法人税等の支払額２億55百万円等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億46百万円（前年同期は３億52百万円の使用）となりました。レストラン店舗の新店、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出15億17百万円、差入保証金の差入による支出84百万円、差入保証金の回収による収入２億72百万円、投資有価証券の売却による収入２億49百万円、有形固定資産の売却による収入２億55百万円等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期は17百万円の使用）となりました。短期借入れによる収入17億59百万円、短期借入金の返済による支出17億59百万円、長期借入れによる収入23億80百万円、長期借入金の返済による支出28億18百万円、社債発行による収入６億90百万円、配当金の支払額２億70百万円等を反映したものであります。
以上により、当連結会計年度における連結ベースの資金の増加額１億82百万円（前年同期は８億60百万円の増加）により、当連結会計年度末残高は72億25百万円となりました。
当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食事業を行っておりますので生産及び受注の状況は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
レストラン事業 |
|
|
|
うどん |
11,008,936千円 |
1.7 |
|
そば |
11,072,445 |
7.8 |
|
洋食 |
1,498,643 |
4.3 |
|
和食 |
1,667,785 |
23.5 |
|
アジア |
2,846,844 |
△12.9 |
|
小計 |
28,094,654 |
3.5 |
|
機内食事業 |
4,427,174 |
12.0 |
|
業務用冷凍食品製造事業 |
1,840,000 |
13.7 |
|
不動産賃貸事業 |
657,996 |
△1.0 |
|
運輸事業 |
471,773 |
△0.3 |
|
報告セグメント計 |
35,491,599 |
4.8 |
|
その他 |
3,061,033 |
5.1 |
|
合計 |
38,552,633 |
4.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) グループ全体の今後の取組み
①レストラン事業
主力のうどん、そば業態を中心に客単価が上昇し、既存店は増収傾向にありますが、原材料費、人件費・採用費等の増加と原油価格の下げ止まりによるコストアップ要因が収益力に大きな影響をおよぼす可能性があり、収益力を高めるためにそれぞれの部署における構造改革、改善を推進し、企業価値とブランド価値を高めてまいります。
②ホールディングス機能の強化によるグループ収益の強化
当社主導でグループガバナンスの強化を行い、販売力の拡大及びコストコントロールの強化を追求することでグループ収益力の強化を図ります。
③投資案件への積極的取り組み
既存事業との相乗効果、成長性を高める投資案件（Ｍ＆Ａを含む）に積極的に取り組んでまいります。
④グローバル展開
当社のブランドステートメントである「日本のソウルフードで世界の人々を幸せにします。」の実現に向け、中国・アセアン、北中米に主軸を置き、ＦＣ加盟店を開拓してまいります。
(2) 会社の支配に関する基本方針
当社は「株主重視」を経営の基本方針としております。すなわち株主に対し可能な限り経営をオープンにし、株主に直接報告する機会や直接対話する機会をできるだけ多くし、常に株主を意識して経営を行うとともに経営の透明性を高めることであります。
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義を否定するものではありませんが、当社株式の大量取得を目的とする買付または買収提案については、当該買付者の事業内容や将来の事業計画、過去の投資行動等を調査し、また、当該買付行為または買収提案が当社の企業価値及び株主共同の利益へどのような影響を及ぼすかを慎重に判断する必要があると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありません。しかしながら当社といたしましては、株主の皆様から負託された責務として、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世論の動向を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
当社グループの中核的事業であるレストラン事業においては、外食における多業種多業態のチェーン展開を全国規模で行ってきましたが、今後の中期的なチェーン展開にあたっては多業種多業態から収益性の高い業態（うどん、そば）に集約する方針であります。
また、当社グループはレストラン事業を中核としつつ、食産業全般に事業領域を拡大するために積極的にＭ＆Ａ戦略をとっております。
そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなど、リスク発生の可能性を充分認識しており、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
リスクの回避並びに不測の事態の発生に対応できる体制の整備に最大限の努力をしておりますが、万が一このようなリスクが顕在化した場合でも、その影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当社グループの出店方針について
当社グループは、店舗展開につきましては、既存の多業種多業態を収益性の高い業態（うどん、そば）に集約することによって経営の安定化を図ることを基本戦略としており、今後は新規出店を抑えて業績不振店舗を収益性の高い業態に変更していくと共に、経営委託や退店を積極的に行い経営効率の改善を目指しております。しかしながら、退店の増加により退店損失が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 競合の状況について
当社グループの属する外食産業におきましては、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費が低迷する中、マーケットが飽和、成熟段階に入っており、お客様のニーズの変化、多様化が進んでおります。また、企業間の低価格化・差別化が一層激しくなっており、厳しい競争にさらされています。
当社グループといたしましては、“真に価値あるものの提供”を店舗において実現し、低価格路線の業界競争に影響されることなく独自の店舗運営を行い、他社との差別化を図っております。そのため収益性の低い業態は収益性の高い業態に集約を行うことにより活性化を図っております。しかしながら、今後の更なる競争激化等が進行した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ 法的規制等について
当社グループの店舗は、「食品衛生法」の規定に基づき、店舗毎に所轄の保健所より飲食店営業許可を取得しております。
当社グループでは、店舗及びケータリング工場の衛生管理を徹底させるため、衛生管理部による衛生検査を定期的に行っております。また、店舗及びケータリング工場の設備器具・食材の取扱い及び従業員の衛生管理につきましては、店舗運営管理マニュアル、衛生清掃マニュアルで細目にわたり規定しております。
上記のように、当社グループは積極的に衛生管理に取り組んでおりますが、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生や、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を受ける可能性があります。
また当社グループで運輸事業を行っている水間鉄道株式会社においては、鉄道事業法・道路交通法などの法的規制を受けております。具体的には鉄道事業では国土交通大臣による事業経営の許可、上限運賃等の認可などが必要です。旅客自動車運送事業においても事業経営の許可などが必要であり、現在の規制に重要な変更があった場合には当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
④ 差入保証金について
当社グループでは賃借による出店を基本としております。このため、賃貸借契約締結に際し、デベロッパー（賃貸人）に対し保証金等を差し入れるケースがほとんどであります。
当連結会計年度末における差入保証金の残高は63億27百万円で、連結総資産の18.9％を占めております。貸倒実績率及び個別にデベロッパー毎で債務超過等による場合は、貸倒引当金を計上しておりますが、デベロッパーの経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤ 災害などによる影響
当社グループのレストラン事業においては、低価格で良品質の商品提供を行うために、計画的仕入や国内外を問わない原材料産地の厳選を行っておりますが、産地における干ばつ等の影響による品薄や為替変動による原材料コストの上昇が生じた場合は、販売活動を確実に実行することができなくなるため、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また国内での大規模地震等の事象が発生した場合も当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保について
当社グループでは、今後の業容の拡大に伴い適切な人材の確保が必要であると考えております。そのため、新卒者の採用を積極的に行い人材の確保に努めるとともに、「人が育てば企業が育つ」の固い信念に基づいて、経営のあらゆる場面において“教育”を最重点課題として取り組んでおります。また、業績連動報酬制度の導入や年齢給を一切廃止し役職別賃金体系へ移行する等、モチベーションの向上と人材のレベルアップに努めております。しかしながら、今後、当社が必要とする人材の適時確保ができない場合、事業活動、将来の成長が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ Ｍ＆Ａについて
当社グループはレストラン事業を中核として、食産業全般に事業領域を拡大する中での事業拡大と企業価値増大を目指しており、この中長期的な目標を達成するための経営戦略上Ｍ＆Ａ（企業の買収、営業譲受、合弁企業の設立等）を重要な手段として位置づけております。
将来の収益力を最も重視するほか、シナジー効果が期待できる、スケールメリットを追求できる、グループの活性化につながる等、あくまでも長期的な事業活動、グループ成長戦略に資することを判断基準にしておりますので、短期的には当社グループの財政状態が悪化（株主資本比率の低下等）する可能性があります。
⑧ 財務制限条項
当社グループの資金調達は、自己資金及び借入金等で行っております。シンジケートローン契約及び所有権移転外ファイナンス・リース契約については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返還請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
会社分割（簡易新設分割）による持株会社体制への移行
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、平成27年10月１日を目処に当社の運営する主要な事業であるレストラン事業を会社分割（簡易新設分割）（以下、「本新設分割」という。）により新たに設立する当社100％出資法人の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」（以下、「新設会社」という。）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行することを決議しました。また、持株会社体制への移行により定款変更（事業目的の変更）を決定し、平成27年６月24日開催の定時株主総会において承認されております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。
当社グループが目標としている経営指標と当連結会計年度の実績値は下表のとおりであります。
|
経営指標 |
採用理由 |
目標数値 |
28年３月期実績(連結) |
|
売上高経常利益率 |
経営効率改善 |
５％以上 |
1.20％ |
|
自己資本当期純利益率 |
収益性 |
８％以上 |
2.62％ |
|
自己資本比率 |
経営安定度 |
50％ |
42.31％ |
|
配当性向 |
株主への利益還元率 |
30％以上 |
73.12％ |
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
（1）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、レストラン事業においては、新規出店及び業績不振店舗の改装・業態変更を推進し、既存店舗の売上高は順調に推移いたしました。機内食事業におきましては、旅客数の伸びや受注増により増収とはなりましたが、11月に発生したパリ同時多発テロ以降の減便による採算性の悪化から前期並みの損失となりました。業務用冷凍食品製造事業においては、冷凍食品の製造受注が堅調に推移したことにより増収となりました。この結果、385億52百万円と前連結会計年度に比べ17億73百万円（4.8%）増加いたしました。
営業利益は、様々な原価をはじめとしたコスト低減策を継続し業務改善の結果、前連結会計年度に比べ２億98百万円増加し４億54百万円、また経常利益は、３億円増加し４億61百万円となりました。
特別利益は、当社において投資有価証券売却益を１億61百万円等を計上し、特別損失は、レストラン事業における不採算店舗の減損損失１億30百万円等を計上いたしました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億88百万円減少し５億31百万円となりました。
法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億17百万円減少し、３億70百万円となりました。
また、各セグメントの業績の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（1）業績」に記載のとおりであります。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末より３億18百万円増加し334億60百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末より４億72百万円増加し、固定資産は１億53百万円減少いたしました。これは主に有利子負債の調達による現金及び預金の増加によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末より２億76百万円増加し189億74百万円となりました。これは主に有利子負債の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より41百万円増加し144億86百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 １.業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
（4）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に影響されるため不確実な金額におきましては、予測・情報の適切性及び正確性に注意しながら、会計上の見積もりを行っております。
なお、実際の結果におきましては、特有の不確実性によるために見積もりと異なる場合があります。