２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,084,151	6,340,613
預け金	934,929	940,656
売掛金	※２ 276,394	※２ 284,487
商品及び製品	34,935	-
原材料及び貯蔵品	103,951	851
前払費用	129,393	99,802
繰延税金資産	64,313	57,053
未収入金	※２ 13,960	※２ 22,602
未収消費税等	-	260,092
短期貸付金	-	6,000
関係会社短期貸付金	714,280	67,780
その他	56,235	38,995
貸倒引当金	△316,196	△69,552
流動資産合計	8,096,349	8,049,383
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,087,427	※１ 1,278,797
構築物	4,024	3,925
機械及び装置	39,799	46,635
車両運搬具	388	190
工具、器具及び備品	205,762	237,694
土地	※１ 2,980,428	※１ 3,008,589
建設仮勘定	2,660	361,333
有形固定資産合計	4,320,490	4,937,164
無形固定資産
借地権	1,193	1,193
商標権	11,790	12,546
ソフトウエア	12,905	9,962
電話加入権	23,321	404
無形固定資産合計	49,210	24,106
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,213,231	※１ 980,884
関係会社株式	949,987	2,460,981
出資金	3,257	3,005
長期貸付金	88,885	90,241
関係会社長期貸付金	4,750,880	3,003,100
長期前払費用	83,351	86,750
差入保証金	6,378,533	6,163,647
破産更生債権等	6,564	6,564
その他	2,224	1,827
投資損失引当金	-	△1,239,772
貸倒引当金	△730,098	△356,489
投資その他の資産合計	12,746,815	11,200,739
固定資産合計	17,116,516	16,162,010
資産合計	25,212,866	24,211,394

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 684,755	※２ 711,330
短期借入金	※１ 300,000	※１ 300,000
1年内償還予定の社債	-	※１ 140,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 2,216,528	※１,※４ 2,448,980
未払金	125,559	※２ 275,225
未払費用	※２ 1,449,791	※２ 1,509,562
未払法人税等	229,221	71,682
未払消費税等	401,083	-
預り金	78,281	93,556
賞与引当金	62,504	73,468
資産除去債務	24,416	43,469
その他	1,861	5,641
流動負債合計	5,574,003	5,672,916
固定負債
社債	-	※１ 560,000
長期借入金	※１,※４ 4,802,398	※１,※４ 3,653,418
長期未払金	3,695	2,797
繰延税金負債	69,153	37,035
債務保証損失引当金	175,973	-
子会社支援損失引当金	-	204,212
転貸損失引当金	24,750	21,750
資産除去債務	890,669	860,226
その他	65,937	65,937
固定負債合計	6,032,576	5,405,377
負債合計	11,606,579	11,078,293
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金
資本準備金	6,766,590	6,766,590
その他資本剰余金
自己株式処分差益	988	988
資本剰余金合計	6,767,578	6,767,578
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	54,122	54,122
繰越利益剰余金	613,414	269,571
利益剰余金合計	667,537	323,693
自己株式	△11,851	△18,745
株主資本合計	13,261,501	12,910,763
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	344,785	222,337
評価・換算差額等合計	344,785	222,337
純資産合計	13,606,286	13,133,101
負債純資産合計	25,212,866	24,211,394

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	27,105,476	※１ 15,161,974
売上原価	※１ 14,430,067	※１ 7,416,803
売上総利益	12,675,408	7,745,170
販売費及び一般管理費	※１,※２ 12,650,307	※１,※２ 7,175,074
営業利益	25,101	570,096
営業外収益
受取利息	※１ 125,459	※１ 116,198
受取配当金	※１ 20,749	※１ 26,585
投資有価証券売却益	10,381	-
仕入割引	13,077	9,696
賃貸料収入	※１ 70,000	※１ 63,181
拡販協力金収入	16,375	21,833
雑収入	※１ 34,370	※１ 22,423
営業外収益合計	290,414	259,919
営業外費用
支払利息	84,402	68,061
借入手数料	3,000	3,050
社債発行費	-	9,507
賃貸費用	36,025	35,495
雑損失	1,807	1,610
営業外費用合計	125,235	117,725
経常利益	190,280	712,291
特別利益
固定資産売却益	※３ 120,689	※３ 1,879
投資有価証券売却益	648,400	161,854
貸倒引当金戻入額	118,818	614,858
債務保証損失引当金戻入額	-	175,973
負ののれん発生益	9,757	-
その他	23,097	11,047
特別利益合計	920,763	965,613
特別損失
固定資産除却損	※４ 55,146	※４ 50,229
減損損失	169,929	130,975
関係会社株式評価損	214,904	-
投資損失引当金繰入額	-	1,239,772
債務保証損失引当金繰入額	188	-
子会社支援損失引当金繰入額	-	204,212
その他	1,823	1,061
特別損失合計	441,991	1,626,251
税引前当期純利益	669,053	51,653
法人税、住民税及び事業税	188,433	116,201
法人税等調整額	48,668	8,140
法人税等合計	237,102	124,341
当期純利益又は当期純損失（△）	431,950	△72,688

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	-	6,766,590	54,122	450,312	504,434	△170,081	12,939,180
当期変動額
剰余金の配当						△268,848	△268,848		△268,848
当期純利益						431,950	431,950		431,950
自己株式の取得								△6,782	△6,782
自己株式の処分			988	988			-	165,012	166,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	988	988	-	163,102	163,102	158,229	322,320
当期末残高	5,838,236	6,766,590	988	6,767,578	54,122	613,414	667,537	△11,851	13,261,501

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	448,435	448,435	13,387,616
当期変動額
剰余金の配当			△268,848
当期純利益			431,950
自己株式の取得			△6,782
自己株式の処分			166,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△103,650	△103,650	△103,650
当期変動額合計	△103,650	△103,650	218,670
当期末残高	344,785	344,785	13,606,286

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	988	6,767,578	54,122	613,414	667,537	△11,851	13,261,501
当期変動額
剰余金の配当						△271,155	△271,155		△271,155
当期純損失（△）						△72,688	△72,688		△72,688
自己株式の取得								△6,893	△6,893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△343,843	△343,843	△6,893	△350,737
当期末残高	5,838,236	6,766,590	988	6,767,578	54,122	269,571	323,693	△18,745	12,910,763

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	344,785	344,785	13,606,286
当期変動額
剰余金の配当			△271,155
当期純損失（△）			△72,688
自己株式の取得			△6,893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△122,447	△122,447	△122,447
当期変動額合計	△122,447	△122,447	△473,185
当期末残高	222,337	222,337	13,133,101

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品・原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備のうち内装設備を含む）は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～38年
構築物	７年
機械及び装置	８年
車輛運搬具	６年
工具、器具及び備品	５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

(3）転貸損失引当金

　店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。

(4）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(5）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(6）子会社支援損失引当金

　債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	97,613千円	88,658千円
土地	1,686,377	1,686,377
投資有価証券	180,931	179,940
計	1,964,922	1,954,977

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	300,000千円	300,000千円
１年内償還予定の社債	－	60,000
１年内返済予定の長期借入金	1,657,996	1,878,024
社債	－	240,000
長期借入金	3,600,328	2,502,304
計	5,558,324	4,980,328

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	3,170千円	3,475千円
短期金銭債務	23,979	56,221

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。

前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
㈱アサヒケータリング	419,420千円	㈱アサヒケータリング	608,600千円
大阪木津市場㈱	2,586,027	大阪木津市場㈱	2,344,746
㈱エイエイエスケータリング	705,239	㈱エイエイエスケータリング	799,372
日本食糧卸㈱	82,027	日本食糧卸㈱	418,936
水間鉄道㈱	146,543	水間鉄道㈱	210,124
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	551,760	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	527,640
計	4,491,017	計	4,909,420

※４　財務制限条項

(1) 当社が連帯保証人となっている、連結子会社大阪木津市場㈱が締結しております所有権移転外ファイナンスリース契約（残高合計7,746千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計540,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(3) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計280,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－ 千円	733,912千円
仕入高	130,368	197,983
販売費及び一般管理費	130,212	128,816
営業取引以外の取引による取引高	141,347	133,830

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
広告宣伝費	343,948千円	185,737千円
役員報酬	101,195	96,619
給料手当	5,844,598	3,070,589
賞与手当	18,841	17,263
賞与引当金繰入額	18,996	21,532
福利厚生費	358,371	195,360
消耗品費	397,867	216,817
賃借料	3,713,056	1,960,563
水道光熱費	400,434	217,935
減価償却費	261,438	274,825
租税公課	181,899	153,940

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
土地	120,689千円	599千円
その他	－	1,280
計	120,689	1,879

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	14,275千円	5,339千円
機械及び装置	849	0
工具、器具及び備品	3,323	2,609
長期前払費用	674	137
電話加入権	20,288	22,708
除却に伴う撤去費用等	15,735	19,433
計	55,146	50,229

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,460,981千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式949,987千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,654,675千円		1,436,330千円
未払事業税	20,869		20,069
賞与引当金等	25,337		4,875
貸倒引当金	339,645		130,443
投資有価証券評価損	319,577		303,311
債務保証損失引当金	56,698		－
減損損失	1,022,766		942,308
資産除去債務	294,840		276,350
転貸損失引当金	7,974		6,651
投資損失引当金	－		379,122
子会社支援損失引当金	－		62,448
その他	8,985		5,897
繰延税金資産小計	3,751,371		3,567,809
評価性引当額	△3,597,993		△3,423,885
繰延税金資産合計	153,377		143,924
繰延税金負債
資産除去債務	△18,356		△18,538
固定資産圧縮積立金	△29,377		△27,881
その他有価証券評価差額金	△110,484		△77,485
繰延税金負債合計	△158,218		△123,906
繰延税金資産（負債）の純額	△4,840		20,017

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			25.1
受取配当金等永久に益金に参入されない項目			△7.6
住民税均等割			124.5
評価性引当額の増減			80.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			12.1
その他			△27.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			240.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％になります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

「第一部　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,087,427	553,252	87,028 （81,166）	274,853	1,278,797	7,820,308
	構築物	4,024	1,400	65 （－）	1,433	3,925	33,935
	機械及び装置	39,799	24,387	5,474 （5,474）	12,076	46,635	70,590
	車両運搬具	388	－	0 （－）	198	190	12,395
	工具、器具及び備品	205,762	169,216	36,624 （33,815）	100,660	237,694	828,545
	土地	2,980,428	37,450	9,289 （－）	－	3,008,589	－
	建設仮勘定	2,660	931,758	573,085 （－）	－	361,333	－
	計	4,320,490	1,717,465	711,568 （120,456）	389,222	4,937,164	8,765,775
無形固定資産	借地権	1,193	－	－ （－）	－	1,193	－
	商標権	11,790	2,928	－ （－）	2,172	12,546	19,324
	ソフトウェア	12,905	489	－ （－）	3,431	9,962	12,256
	電話加入権	23,321	－	22,917 （－）	－	404	－
	計	49,210	3,417	22,917 （－）	5,604	24,106	31,580

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
新規出店に伴う内装設備	230,769	千円
既存店舗改装に伴う改装工事	301,517	千円
工具、器具及び備品
新規出店に伴うもの	42,259	千円
既存店舗改装に伴うもの	126,957	千円
建設仮勘定
上記建物の取得に係るもの	570,425	千円
翌期に稼働予定の設備投資に係るもの	361,333	千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,046,294	－	620,252	426,041
債務保証損失引当金	175,973	－	175,973	－
賞与引当金	62,504	73,468	62,504	73,468
転貸損失引当金	24,750	－	3,000	21,750
投資損失引当金	－	1,239,772	－	1,239,772
子会社支援損失引当金	－	204,212	－	204,212

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。