当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめ緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で中国をはじめとした海外の経済成長の減速や円安がもたらす輸入品価格への影響から物価上昇の懸念が高まり楽観視できない状況で推移しました。
外食産業を取り巻く環境は、景気回復とともに人材の確保が課題となり、さらに顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており厳しい経営環境に直面しています。
このような環境下で当社は、平成27年10月１日付で当社の運営するレストラン事業を会社分割（簡易新設分割）により新たに設立する100％出資の子会社「株式会社グルメ杵屋レストラン」に承継させ、持株会社体制へと移行しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高295億30百万円（前年同期比16億39百万円増）、営業利益７億17百万円（前年同期比５億95百万円増）、経常利益７億32百万円（前年同期比６億円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５百万円（前年同期比５億25百万円増）となりました。
連結売上高 295億30百万円（前年同四半期 278億90百万円）
連結営業利益 ７億17百万円（前年同四半期 １億21百万円）
連結経常利益 ７億32百万円（前年同四半期 １億32百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 ６億５百万円（前年同四半期 79百万円）
セグメントの業績は次のとおりです。
（レストラン事業）
既存店の業績回復を柱に、業績不振店舗の改装・業態変更を推進いたしました。その結果、新規出店８店舗（前年同期19店舗）、退店８店舗（前年同期６店舗）を行い、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は41都道府県に448店舗（３工場を含む。）となりました。改装は18店舗実施し、このうち９店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上が順調に推移し、コストコントロールを推進した事により増収増益となりました。
以上の結果、レストラン事業の売上高は213億25百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は８億57百万円（前年同期は３億80百万円の利益）となりました。
（機内食事業）
関西国際空港における入出国者数増加等により増収となりました。また原材料及び労務費等のコストコントロールが効果を及ぼし増収増益となりました。
以上の結果、機内食事業の売上高は34億79百万円（前年同期比17.9％増）、セグメント損失33百万円（前年同期は１億12百万円の損失）となりました。
（業務用冷凍食品製造事業）
りんくう工場の冷凍食品及びおせち料理セットの製造受注が増加し増収増益となりました。以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は15億20百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益89百万円（前年同期は22百万円の利益）となりました。
（不動産賃貸事業）
大阪木津市場㈱の地方卸売市場の入居率が低下しましたがコストコントロールを実施した結果減収増益となりました。
以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は４億93百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益２億11百万円（前年同期は２億５百万円の利益）となりました。
（運輸事業）
水間鉄道㈱においては鉄道及びバス旅客数が若干増加したことにより増収となりました。また設備投資による償却費負担増により増収減益となりました。
以上の結果、運輸事業の売上高は３億58百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント損失19百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
（その他）
大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少し減収減益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は、製造受注が安定して増加したことにより増収となりました。また設備投資による償却費負担増により増収減益となりました。
以上の結果、その他の売上高は23億52百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益14百万円（前年同期は38百万円の利益）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。