第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,043,055	4,968,476
預け金	934,929	1,011,108
売掛金	1,072,012	1,953,409
商品及び製品	141,883	131,073
原材料及び貯蔵品	175,895	269,301
短期貸付金	1,523	7,054
繰延税金資産	116,566	116,566
その他	398,646	381,451
貸倒引当金	△3,617	△6,519
流動資産合計	9,880,896	8,831,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,741,921	24,963,258
減価償却累計額	△18,289,920	△18,488,128
建物及び構築物（純額）	6,452,000	6,475,129
機械装置及び運搬具	2,252,256	2,389,418
減価償却累計額	△1,903,563	△1,965,235
機械装置及び運搬具（純額）	348,693	424,183
工具、器具及び備品	1,505,565	1,573,841
減価償却累計額	△1,231,392	△1,281,167
工具、器具及び備品（純額）	274,173	292,673
土地	8,123,620	8,117,781
建設仮勘定	5,900	260,460
有形固定資産合計	15,204,386	15,570,227
無形固定資産	80,491	56,439
投資その他の資産
投資有価証券	1,235,376	1,015,177
長期貸付金	94,963	94,835
差入保証金	6,551,886	6,394,405
その他	119,273	121,820
貸倒引当金	△24,880	△21,284
投資その他の資産合計	7,976,619	7,604,955
固定資産合計	23,261,497	23,231,622
資産合計	33,142,394	32,063,544

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,112,689	1,401,256
短期借入金	300,000	450,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 2,773,568	※ 2,895,354
未払金	212,121	237,811
未払費用	1,614,415	1,603,644
リース債務	※ 34,505	※ 32,477
1年内リース資産減損勘定	3,305	－
未払法人税等	239,581	66,732
未払消費税等	466,237	215,799
賞与引当金	77,432	45,332
資産除去債務	24,416	61,780
その他	171,088	228,188
流動負債合計	7,029,361	7,238,377
固定負債
長期借入金	※ 8,035,498	※ 6,623,965
長期未払金	72,445	61,094
リース債務	※ 108,879	※ 85,050
繰延税金負債	1,545,195	1,520,874
資産除去債務	1,156,778	1,126,079
転貸損失引当金	24,750	22,500
退職給付に係る負債	152,587	144,102
その他	572,235	560,357
固定負債合計	11,668,369	10,144,024
負債合計	18,697,731	17,382,401
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,767,578	6,767,578
利益剰余金	1,278,475	1,612,859
自己株式	△11,851	△17,303
株主資本合計	13,872,438	14,201,371
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	344,698	235,720
退職給付に係る調整累計額	△32,634	△27,188
その他の包括利益累計額合計	312,063	208,532
非支配株主持分	260,160	271,239
純資産合計	14,444,662	14,681,142
負債純資産合計	33,142,394	32,063,544

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	27,890,837	29,530,397
売上原価	17,148,004	17,973,566
売上総利益	10,742,832	11,556,831
販売費及び一般管理費	10,620,874	10,839,183
営業利益	121,957	717,647
営業外収益
受取利息	4,344	4,675
受取配当金	6,903	12,558
投資有価証券売却益	10,381	－
仕入割引	9,980	7,680
賃貸料収入	85,953	81,746
その他	40,746	38,108
営業外収益合計	158,310	144,769
営業外費用
支払利息	105,003	94,350
借入手数料	1,000	1,000
賃貸費用	37,743	30,431
その他	4,341	3,745
営業外費用合計	148,088	129,527
経常利益	132,179	732,888
特別利益
固定資産売却益	71,012	5,255
投資有価証券売却益	－	161,854
国庫補助金等	15,000	－
負ののれん発生益	9,757	－
その他	13,039	10,236
特別利益合計	108,809	177,346
特別損失
固定資産除却損	21,872	51,160
減損損失	36,740	99,564
商品廃棄損	－	8,003
その他	－	1,768
特別損失合計	58,613	160,496
税金等調整前四半期純利益	182,376	749,738
法人税、住民税及び事業税	104,994	131,769
法人税等合計	104,994	131,769
四半期純利益	77,381	617,968
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,469	12,428
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,850	605,540

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	77,381	617,968
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	436,302	△108,977
退職給付に係る調整額	5,399	5,994
その他の包括利益合計	441,702	△102,982
四半期包括利益	519,084	514,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	521,058	502,004
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,973	12,981

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、株式会社グルメ杵屋レストランを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

(1) 当社が連帯保証人となっている、連結子会社大阪木津市場㈱が締結しております所有権移転外ファイナンスリース契約（残高合計11,067千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計675,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(3) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計320,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	608,156千円 3,417千円	641,598千円 －　千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	268,848	12	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	271,155	12	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃 貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	20,463,992	2,950,342	1,361,927	499,207	355,219	25,630,689	2,260,147	27,890,837	－	27,890,837
セグメント間の内部売上高又は振替高	112	4,334	672,321	－	46,572	723,340	508,964	1,232,304	△1,232,304	－
計	20,464,104	2,954,677	2,034,248	499,207	401,791	26,354,030	2,769,112	29,123,142	△1,232,304	27,890,837
セグメント利益又は損失（△）	380,050	△112,472	22,332	205,505	△7,372	488,043	38,974	527,017	△405,059	121,957

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△405,059千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃 貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,325,533	3,479,816	1,520,915	493,345	358,014	27,177,624	2,352,773	29,530,397	－	29,530,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	9,448	371,620	－	46,574	427,725	531,411	959,136	△959,136	－
計	21,325,614	3,489,264	1,892,536	493,345	404,588	27,605,349	2,884,184	30,489,534	△959,136	29,530,397
セグメント利益又は損失（△）	857,581	△33,205	89,963	211,372	△19,977	1,105,734	14,691	1,120,425	△402,777	717,647

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△402,777千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を99,564千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社のレストラン事業

事業の内容　　飲食店の運営事業

（2）企業結合日

平成27年10月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社グルメ杵屋レストラン（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割

（4）結合後企業の名称

株式会社グルメ杵屋レストラン

（5）その他取引の概要に関する事項

事業持株会社から持株会社へ移行することにより、グループ経営機能と執行機能を明確に分離し、持株会社においては、グループ経営戦略の立案機能とグループ経営資源の配分の最適化の意思決定を、各事業子会社においては、グループ経営戦略に基づく機動的な業務執行を行い、グループ企業価値の最大化を目指したいと考えています。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	3円56銭	26円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,850	605,540
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	79,850	605,540
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,401	22,593

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。