第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,225,408	5,857,613
預け金	940,656	833,241
売掛金	1,073,012	1,122,177
商品及び製品	174,886	210,652
原材料及び貯蔵品	185,087	237,799
短期貸付金	6,846	6,930
繰延税金資産	115,132	115,132
その他	635,878	333,822
貸倒引当金	△3,565	△3,230
流動資産合計	10,353,343	8,714,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,982,835	25,575,399
減価償却累計額	△18,474,995	△18,516,477
建物及び構築物（純額）	6,507,839	7,058,922
機械装置及び運搬具	2,450,034	2,505,763
減価償却累計額	△1,983,987	△2,006,542
機械装置及び運搬具（純額）	466,047	499,220
工具、器具及び備品	1,585,180	1,663,852
減価償却累計額	△1,293,709	△1,304,916
工具、器具及び備品（純額）	291,470	358,936
土地	7,895,781	7,895,781
建設仮勘定	362,930	-
有形固定資産合計	15,524,069	15,812,860
無形固定資産	53,387	61,717
投資その他の資産
投資有価証券	1,003,014	992,459
長期貸付金	94,897	93,136
差入保証金	6,327,213	6,224,995
その他	125,831	153,546
貸倒引当金	△20,849	△20,498
投資その他の資産合計	7,530,107	7,443,638
固定資産合計	23,107,564	23,318,216
資産合計	33,460,907	32,032,356

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,157,869	1,157,442
短期借入金	300,000	200,000
1年内償還予定の社債	140,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	※ 3,189,240	※ 3,077,090
未払金	388,282	316,656
未払費用	1,692,613	1,648,007
リース債務	※ 29,220	※ 25,962
未払法人税等	106,340	18,953
未払消費税等	437,274	223,972
賞与引当金	88,818	83,093
資産除去債務	43,469	36,140
その他	192,897	240,415
流動負債合計	7,766,026	7,167,735
固定負債
社債	560,000	560,000
長期借入金	※ 7,180,986	※ 6,664,676
長期未払金	60,540	53,713
リース債務	79,659	74,251
繰延税金負債	1,459,773	1,457,037
資産除去債務	1,132,458	1,138,396
転貸損失引当金	21,750	21,000
退職給付に係る負債	151,904	150,021
その他	561,287	568,902
固定負債合計	11,208,359	10,687,998
負債合計	18,974,385	17,855,733
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,767,578	6,767,578
利益剰余金	1,378,073	1,076,135
自己株式	△18,745	△18,745
株主資本合計	13,965,143	13,663,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222,235	214,416
退職給付に係る調整累計額	△28,406	△26,506
その他の包括利益累計額合計	193,828	187,909
非支配株主持分	327,550	325,508
純資産合計	14,486,521	14,176,623
負債純資産合計	33,460,907	32,032,356

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	9,347,532	9,415,122
売上原価	5,665,307	5,840,954
売上総利益	3,682,224	3,574,167
販売費及び一般管理費	3,615,569	3,630,492
営業利益又は営業損失（△）	66,654	△56,325
営業外収益
受取利息	3,280	3,053
受取配当金	11,276	14,533
仕入割引	2,531	2,234
拡販協力金収入	-	583
賃貸料収入	15,447	23,772
その他	11,895	9,731
営業外収益合計	44,432	53,908
営業外費用
支払利息	32,984	26,841
賃貸費用	10,162	17,103
その他	880	794
営業外費用合計	44,027	44,739
経常利益又は経常損失（△）	67,059	△47,155
特別利益
固定資産売却益	-	49
投資有価証券売却益	116,225	-
受取補償金	10,029	29,872
その他	207	-
特別利益合計	126,462	29,921
特別損失
固定資産除却損	10,128	5,673
減損損失	127	-
商品廃棄損	8,003	-
特別損失合計	18,259	5,673
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	175,262	△22,907
法人税、住民税及び事業税	48,399	11,579
法人税等合計	48,399	11,579
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126,862	△34,487
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	3,979	△3,621
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	122,883	△30,866

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126,862	△34,487
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△76,446	△7,819
退職給付に係る調整額	1,998	2,091
その他の包括利益合計	△74,448	△5,727
四半期包括利益	52,413	△40,215
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,249	△36,785
非支配株主に係る四半期包括利益	4,164	△3,429

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、設備投資コストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適切な期間損益計算を行うため、定額法に変更するものであります。

これにより、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ31,035千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　財務制限条項

(1) 当社が連帯保証人となっている、連結子会社大阪木津市場㈱が締結しております所有権移転外ファイナンスリース契約（残高合計4,426千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計405,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(3) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計240,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	202,656千円	191,380千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	271,155	12	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	271,071	12	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	6,944,589	1,152,757	282,731	164,935	123,272	8,668,286	679,245	9,347,532	－	9,347,532
セグメント間の内部 売上高又は振替高	81	3,088	114,257	－	15,501	132,929	148,711	281,640	△281,640	－
計	6,944,670	1,155,846	396,989	164,935	138,773	8,801,216	827,956	9,629,172	△281,640	9,347,532
セグメント利益又は 損失（△）	213,742	△7,366	△62,517	69,973	△16,467	197,363	10,754	208,118	△141,463	66,654

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業を含んでおります。

 　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,463千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する 売上高	6,926,328	1,099,097	417,805	164,367	105,574	8,713,173	701,949	9,415,122	－	9,415,122
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2,554	95,004	－	23,268	120,827	207,544	328,371	△328,371	－
計	6,926,328	1,101,651	512,809	164,367	128,843	8,834,000	909,493	9,743,493	△328,371	9,415,122
セグメント利益又は 損失（△）	208,765	△90,398	△64,952	73,428	△26,146	100,696	△8,987	91,709	△148,034	△56,325

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業を含んでおります。

 　　 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△148,034千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「レストラン事業」で26,143千円増加し、セグメント損失がそれぞれ「機内食事業」で4,270千円、「調整額」で621千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	5円44銭	△1円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	122,883	△30,866
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	122,883	△30,866
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,595	22,589

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。