第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,225,408	6,358,134
預け金	940,656	890,335
売掛金	1,073,012	1,222,036
商品及び製品	174,886	323,794
原材料及び貯蔵品	185,087	214,107
短期貸付金	6,846	6,434
繰延税金資産	115,132	57,863
その他	635,878	661,339
貸倒引当金	△3,565	△3,991
流動資産合計	10,353,343	9,730,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,982,835	25,278,480
減価償却累計額	△18,474,995	△18,549,567
建物及び構築物（純額）	※１ 6,507,839	※１ 6,728,913
機械装置及び運搬具	2,450,034	2,579,699
減価償却累計額	△1,983,987	△2,080,281
機械装置及び運搬具（純額）	466,047	499,417
工具、器具及び備品	1,585,180	1,645,100
減価償却累計額	△1,293,709	△1,322,062
工具、器具及び備品（純額）	291,470	323,037
土地	※１ 7,895,781	※１ 7,759,381
建設仮勘定	362,930	4,928
有形固定資産合計	15,524,069	15,315,677
無形固定資産	53,387	50,352
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,003,014	※１ 1,142,207
長期貸付金	94,897	80,714
差入保証金	6,327,213	6,033,044
その他	125,831	137,575
貸倒引当金	△20,849	△18,532
投資その他の資産合計	7,530,107	7,375,010
固定資産合計	23,107,564	22,741,040
資産合計	33,460,907	32,471,094

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,157,869	1,168,343
短期借入金	※１ 300,000	200,000
1年内償還予定の社債	※１ 140,000	※１ 370,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,189,240	※１,※３ 2,817,452
未払金	388,282	335,905
未払費用	1,692,613	1,776,974
リース債務	29,220	21,725
未払法人税等	106,340	239,557
未払消費税等	437,274	163,881
賞与引当金	88,818	126,158
資産除去債務	43,469	19,531
その他	192,897	176,189
流動負債合計	7,766,026	7,415,718
固定負債
社債	※１ 560,000	※１ 1,290,000
長期借入金	※１ 7,180,986	※１ 5,681,434
長期未払金	60,540	30,231
リース債務	79,659	57,933
繰延税金負債	1,459,773	1,461,916
資産除去債務	1,132,458	1,119,587
転貸損失引当金	21,750	18,750
退職給付に係る負債	151,904	135,289
その他	561,287	576,293
固定負債合計	11,208,359	10,371,436
負債合計	18,974,385	17,787,154
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,767,578	6,774,226
利益剰余金	1,378,073	1,532,974
自己株式	△18,745	△24,313
株主資本合計	13,965,143	14,121,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222,235	316,927
退職給付に係る調整累計額	△28,406	△23,800
その他の包括利益累計額合計	193,828	293,126
非支配株主持分	327,550	269,689
純資産合計	14,486,521	14,683,939
負債純資産合計	33,460,907	32,471,094

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	38,552,633	39,409,010
売上原価	23,637,243	24,410,312
売上総利益	14,915,390	14,998,698
販売費及び一般管理費	※１ 14,460,759	※１ 14,586,261
営業利益	454,630	412,437
営業外収益
受取利息	6,808	5,713
受取配当金	13,130	16,433
仕入割引	9,696	8,011
拡販協力金収入	21,833	21,988
賃貸料収入	104,235	97,775
その他	39,703	44,052
営業外収益合計	195,407	193,975
営業外費用
支払利息	123,436	98,045
借入手数料	3,050	1,850
社債発行費	9,507	14,801
賃貸費用	46,505	54,727
その他	5,554	2,636
営業外費用合計	188,053	172,060
経常利益	461,983	434,351
特別利益
固定資産売却益	※２ 7,248	※２ 456,545
投資有価証券売却益	161,854	－
国庫補助金等	83,319	24,939
その他	11,047	29,872
特別利益合計	263,470	511,357
特別損失
固定資産除却損	※３ 53,086	※３ 35,400
固定資産売却損	－	※４ 14,730
減損損失	※５ 130,975	※５ 208,800
商品廃棄損	8,003	－
その他	2,061	14,809
特別損失合計	194,127	273,741
税金等調整前当期純利益	531,326	671,968
法人税、住民税及び事業税	139,412	223,908
法人税等調整額	△50,989	30,825
法人税等合計	88,423	254,733
当期純利益	442,902	417,234
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	72,149	△8,737
親会社株主に帰属する当期純利益	370,753	425,972

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	442,902	417,234
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△122,462	94,691
退職給付に係る調整額	4,653	5,069
その他の包括利益合計	※ △117,809	※ 99,761
包括利益	325,093	516,996
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	252,520	525,266
非支配株主に係る包括利益	72,573	△8,270

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,838,236	6,767,578	1,278,475	△11,851	13,872,438
当期変動額
剰余金の配当			△271,155		△271,155
親会社株主に帰属する当期純利益			370,753		370,753
自己株式の取得				△6,893	△6,893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	99,597	△6,893	92,704
当期末残高	5,838,236	6,767,578	1,378,073	△18,745	13,965,143

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	344,698	△32,634	312,063	260,160	14,444,662
当期変動額
剰余金の配当					△271,155
親会社株主に帰属する当期純利益					370,753
自己株式の取得					△6,893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△122,462	4,227	△118,235	67,389	△50,845
当期変動額合計	△122,462	4,227	△118,235	67,389	41,858
当期末残高	222,235	△28,406	193,828	327,550	14,486,521

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,838,236	6,767,578	1,378,073	△18,745	13,965,143
当期変動額
剰余金の配当			△271,071		△271,071
親会社株主に帰属する当期純利益			425,972		425,972
自己株式の取得				△5,603	△5,603
自己株式の処分		3		35	39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		6,644			6,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,648	154,900	△5,567	155,981
当期末残高	5,838,236	6,774,226	1,532,974	△24,313	14,121,124

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	222,235	△28,406	193,828	327,550	14,486,521
当期変動額
剰余金の配当					△271,071
親会社株主に帰属する当期純利益					425,972
自己株式の取得					△5,603
自己株式の処分					39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					6,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94,691	4,606	99,297	△57,861	41,436
当期変動額合計	94,691	4,606	99,297	△57,861	197,417
当期末残高	316,927	△23,800	293,126	269,689	14,683,939

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	531,326	671,968
減価償却費	873,992	832,387
減損損失	130,975	208,800
長期前払費用償却額	19,646	26,612
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△3,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	11,385	37,339
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,084	△1,890
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	683	△8,257
受取利息及び受取配当金	△19,938	△22,147
支払利息	123,436	98,045
国庫補助金等	△83,319	△24,939
投資有価証券売却損益（△は益）	△161,854	－
固定資産除却損	53,086	35,400
固定資産売却損益（△は益）	△7,248	△441,815
売上債権の増減額（△は増加）	△6,726	△98,703
たな卸資産の増減額（△は増加）	△45,493	△177,928
仕入債務の増減額（△は減少）	45,180	10,473
未払消費税等の増減額（△は減少）	△309,024	△308,119
その他	301,382	25,022
小計	1,450,407	859,248
利息及び配当金の受取額	19,938	22,147
利息の支払額	△124,688	△103,509
法人税等の支払額	△255,007	△87,091
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,090,649	690,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額	83,319	67,591
有形固定資産の取得による支出	△1,517,295	△962,652
無形固定資産の取得による支出	△11,357	△15,257
長期前払費用の取得による支出	△31,615	△49,666
店舗撤去に伴う支出	△46,407	△72,587
有形固定資産の売却による収入	255,071	593,356
投資有価証券の取得による支出	△11,000	△16,000
投資有価証券の売却による収入	249,735	－
出資金の取得による支出	△100	－
出資金の回収による収入	252	－
貸付けによる支出	△20,600	△539
貸付金の回収による収入	15,086	14,984
差入保証金の差入による支出	△84,070	△56,398
差入保証金の回収による収入	272,806	302,434
投資活動によるキャッシュ・フロー	△846,177	△194,735

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,759,400	880,000
短期借入金の返済による支出	△1,759,400	△980,000
長期借入れによる収入	2,380,000	1,375,000
長期借入金の返済による支出	△2,818,840	△3,246,340
社債の発行による収入	690,493	1,150,000
社債の償還による支出	－	△190,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△44,330
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△34,505	△29,220
配当金の支払額	△270,475	△270,974
自己株式の売却による収入	－	35
自己株式の取得による支出	△6,893	△5,603
その他	△1,898	△1,898
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,119	△1,363,332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	182,352	△867,273
現金及び現金同等物の期首残高	7,043,055	7,225,408
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,225,408	※ 6,358,134

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  6社

連結子会社の名称

㈱グルメ杵屋レストラン

㈱アサヒケータリング

大阪木津市場㈱

㈱エイエイエスケータリング

水間鉄道㈱

日本食糧卸㈱

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

(イ）商品・原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）製品

  総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～38年
機械装置及び運搬具	５～22年
工具、器具及び備品	５～15年

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　転貸損失引当金

　店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。

ハ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　連結子会社水間鉄道㈱においては、退職給付債務の算定にあたり、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、同社ではすでに退職一時金制度を廃止しており、平成18年３月以降は繰入を実施しておりません。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額費用として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

これは、設備投資コストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適切な期間損益計算を行うため、定額法に変更するものであります。

これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ131,108千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	2,148,816千円	2,026,893千円
土地	5,742,209	5,742,209
投資有価証券	179,940	233,585
計	8,070,966	8,002,688

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	300,000千円	－　千円
１年内償還予定の社債	60,000	190,000
１年内返済予定の長期借入金	2,132,184	1,659,796
社債	240,000	700,000
長期借入金	4,627,264	3,523,610
計	7,359,448	6,073,406

　２　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	527,640千円	503,520千円

※３　財務制限条項

　当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計120,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料手当	6,247,561千円	6,338,176千円
賞与手当	40,253	4,552
賞与引当金繰入額	54,798	78,469
退職給付費用	57,742	71,356
消耗品費	356,822	281,565
賃借料	3,952,130	3,837,997
水道光熱費	473,975	440,186
減価償却費	432,460	520,200

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	4,399千円	456,496千円
機械装置及び運搬具	1,568	49
その他	1,280	－
計	7,248	456,545

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	8,150千円	11,050千円
機械装置及び運搬具	46	121
工具、器具及び備品	2,609	2,364
長期前払費用	137	114
電話加入権	22,708	－
除却に伴う撤去費用等	19,433	21,748
計	53,086	35,400

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	－ 千円	14,730千円

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（130,975千円）として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域）	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	130,975

減損損失の内訳は、建物及び構築物81,166千円、機械装置及び運搬具5,474千円、工具、器具及び備品33,815千円及び長期前払費用10,518千円であります。

なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（208,800千円）として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域）	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	208,800

減損損失の内訳は、建物及び構築物141,414千円、機械装置及び運搬具19,252千円、工具、器具及び備品38,106千円及び長期前払費用10,027千円であります。

なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,393千円	123,278千円
組替調整額	△161,854	－
税効果調整前	△155,461	123,278
税効果額	32,998	△28,587
その他有価証券評価差額金	△122,462	94,691
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,339	31,267
組替調整額	7,993	△26,197
税効果調整前	4,653	5,069
税効果	－	－
退職給付に係る調整額	4,653	5,069
その他の包括利益合計	△117,809	99,761

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	22,610,359	－	－	22,610,359
合計	22,610,359	－	－	22,610,359
自己株式
普通株式（注）	14,070	6,969	－	21,039
合計	14,070	6,969	－	21,039

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加6,969株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	271,155	12	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	271,071	利益剰余金	12	平成28年３月31日	平成28年６月23日

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	22,610,359	－	－	22,610,359
合計	22,610,359	－	－	22,610,359
自己株式
普通株式（注）1、2	21,039	5,472	40	26,471
合計	21,039	5,472	40	26,471

 (注) 1．普通株式の自己株式の株式数の増加5,472株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 2．普通株式の自己株式の株式数の減少40株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	271,071	12	平成28年３月31日	平成28年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,174	利益剰余金	14	平成29年３月31日	平成29年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と期末連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	7,225,408千円	6,358,134千円
現金及び現金同等物	7,225,408千円	6,358,134千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機内食事業における設備等（建物附属設備、機械装置及び工具、器具備品）

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機内食事業における設備（車両運搬具）

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	212,472	212,129
１年超	953,725	741,595
合計	1,166,197	953,725

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　差入保証金である建設協力金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、一部の借入金等には、財務制限条項が付されています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	7,225,408	7,225,408	－
（2）預け金	940,656	940,656	－
（3）売掛金	1,073,012	1,073,012	－
（4）投資有価証券	433,230	433,230	－
（5）差入保証金	6,087,180	6,078,291	△8,889
（6）買掛金	1,157,869	1,157,869	－
（7）短期借入金	300,000	300,000	－
（8）未払金	388,282	388,282	－
（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	10,370,226	10,531,922	161,696
（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	108,879	110,687	1,808
（11）社債（１年内償還予定の社債含む）	700,000	696,891	△3,108
（12）デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,358,134	6,358,134	－
（2）預け金	890,335	890,335	－
（3）売掛金	1,222,036	1,222,036	－
（4）投資有価証券	556,509	556,509	－
（5）差入保証金	5,800,664	5,756,278	△44,386
（6）買掛金	1,168,343	1,168,343	－
（7）短期借入金	200,000	200,000	－
（8）未払金	335,905	335,905	－
（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	8,498,886	8,617,858	118,972
（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	79,659	80,860	1,201
（11）社債（１年内償還予定の社債含む）	1,660,000	1,653,220	△6,779
（12）デリバティブ取引	－	－	－

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）差入保証金

レストラン店舗の差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しております。

（6）買掛金、（7）短期借入金、（8）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）、（11）社債（１年内償還予定の社債含む）

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（12）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（12）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式（4）投資有価証券	569,783	585,697
敷金等（5）差入保証金	240,033	232,379

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券、（5）差入保証金」には含めておりません。

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,225,408	－	－	－
預け金	940,656	－	－	－
売掛金	1,073,012	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,358,134	－	－	－
預け金	890,335	－	－	－
売掛金	1,222,036	－	－	－

4．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	300,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,189,240	2,542,262	1,670,448	985,636	634,326	1,348,314
社債	140,000	140,000	140,000	140,000	140,000	－
リース債務	29,220	21,725	21,981	22,240	13,712	－
合計	3,658,460	2,703,987	1,832,429	1,147,876	788,038	1,348,314

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,817,452	1,948,416	1,263,604	913,244	421,744	1,134,426
社債	370,000	370,000	370,000	370,000	180,000	－
リース債務	21,725	21,981	22,240	13,712	－	－
合計	3,409,177	2,340,397	1,655,844	1,296,956	601,744	1,134,426

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	433,131	133,308	299,823
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	433,131	133,308	299,823
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	99	534	△435
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	99	534	△435
合計		433,230	133,842	299,388

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 569,783千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	556,373	133,308	423,064
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	556,373	133,308	423,064
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	136	534	△398
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	136	534	△398
合計		556,509	133,842	422,666

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 585,697千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	249,735	161,854	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	249,735	161,854	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	1,070,090	310,130	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	310,130	90,170	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度190,347千円、当連結会計年度207,886千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
年金資産の額	194,263,760千円	186,826,745千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	197,433,649	197,116,648
差引額	△3,169,888	△10,289,902

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　2.00％　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　2.15％　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度113,430千円、当連結会計年度2,136,976千円）及び当年度不足金（前連結会計年度2,998,915千円、当連結会計年度10,135,807千）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却（前連結会計年度の償却残余期間８ヶ月、当連結会計年度の償却残余期間19年）であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度3,957千円、当連結会計年度4,168千円）を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	152,587千円	148,617千円
勤務費用	5,505	5,090
利息費用	532	524
数理計算上の差異の発生額	3,339	3,295
退職給付の支払額	△10,061	△22,238
退職給付債務の期末残高	151,904	135,289

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	151,904千円	135,289千円
年金資産	－	－
	151,904	135,289
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,904	135,289
退職給付に係る負債	151,904	135,289
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	151,904	135,289

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	5,505千円	5,090千円
利息費用	532	524
数理計算上の差異の費用処理額	7,993	8,365
確定給付制度に係る退職給付費用	14,031	13,980

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
数理計算上の差異	3,339千円	3,295千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
未認識数理計算上の差異	31,267千円	26,197千円

(7）年金資産に関する事項

　　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,814千円、当連結会計年度26,219千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,526,406千円		2,452,464千円
未払事業税	21,470		16,429
賞与引当金等	10,203		6,963
減損損失	1,356,603		1,433,500
貸倒引当金	7,768		7,103
投資有価証券評価損	28,818		28,818
退職給付に係る負債	47,085		41,987
資産除去債務	359,707		348,454
転貸損失引当金	6,651		5,733
その他	24,216		5,637
繰延税金資産小計	4,388,930		4,347,092
評価性引当額	△4,076,763		△4,089,642
繰延税金資産合計	312,167		257,449
繰延税金負債
土地	△1,422,738		△1,414,625
固定資産圧縮積立金	△118,806		△109,557
資産除去債務	△37,778		△31,247
その他有価証券評価差額金	△77,485		△106,073
繰延税金負債合計	△1,656,808		△1,661,503
繰延税金負債の純額	△1,344,640		△1,404,053

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	115,132千円		57,863千円
固定負債－繰延税金負債	1,459,773		1,461,916

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		1.8
住民税均等割	16.5		5.7
評価性引当額の増減	△26.0		△14.3
連結調整による影響	1.9		9.8
税率変更による期末繰延税金資産及び負債の減額修正	△8.5		－
その他	△2.9		4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6		37.9

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等及び㈱エイエイエスケータリングの製造施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

当社では使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	1,181,194千円	1,175,928千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,964	6,586
時の経過による調整額	7,615	7,462
資産除去債務の履行による減少額	△33,846	△50,858
期末残高	1,175,928	1,139,119

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸収益	714,135千円	695,930千円
賃貸費用	380,389	358,716
差額	333,745	337,213
売却損益	869	456,496
減損損失	－	－

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	8,286,954千円	7,463,048千円
	期中増減額	△823,907	△128,357
	期末残高	7,463,048	7,334,689
期末時価		7,848,318	8,924,402

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は遊休地から事業用地への転用（450,573千円）及び賃貸不動産の売却（256,000千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は水間鉄道㈱の旧本社土地の売却（142,093千円）等であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の５つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な内容
レストラン事業	うどん、そば、洋食等を中心としたレストラン事業の運営
機内食事業	機内食の調製・搭載
業務用冷凍食品製造事業	業務用冷凍食品の製造・加工・販売
不動産賃貸事業	地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業	鉄道業、道路旅客運送業（バス）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「レストラン事業」で111,379千円増加し、セグメント損失がそれぞれ「機内食事業」で17,165千円、「調整額」で2,564千円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,094,654	4,427,174	1,840,000	657,996	471,773	35,491,599	3,061,033	38,552,633	-	38,552,633
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	11,872	468,560	-	61,911	542,424	678,541	1,220,965	△1,220,965	-
計	28,094,736	4,439,046	2,308,560	657,996	533,684	36,034,024	3,739,575	39,773,599	△1,220,965	38,552,633
セグメント利益又は損失（△）	780,908	△131,346	41,267	284,297	△22,091	953,035	7,808	960,844	△506,214	454,630
セグメント資産	15,810,320	4,594,973	659,482	6,168,144	695,870	27,928,791	1,353,543	29,282,334	4,178,572	33,460,907
その他の項目
減価償却費	372,808	255,917	5,691	113,317	47,881	795,616	43,231	838,848	35,144	873,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	735,273	414,669	18,254	2,187	113,470	1,283,855	270,681	1,554,537	32,492	1,587,029

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸売事業

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額4,178,572千円は、全社資産7,304,059千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△3,125,486千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,109,775	4,561,257	2,601,765	660,239	440,248	36,373,286	3,035,724	39,409,010	－	39,409,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,799	391,727	－	61,418	465,945	885,240	1,351,185	△1,351,185	－
計	28,109,775	4,574,057	2,993,492	660,239	501,667	36,839,231	3,920,964	40,760,196	△1,351,185	39,409,010
セグメント利益又は損失（△）	891,377	△223,535	△3,876	306,748	△73,328	897,386	△14,235	883,150	△470,713	412,437
セグメント資産	14,652,204	4,162,485	980,453	6,042,994	463,898	26,302,037	1,349,105	27,651,142	4,819,951	32,471,094
その他の項目
減価償却費	317,993	236,409	8,492	111,132	52,326	726,354	47,802	774,157	58,229	832,387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	527,302	318,903	73,681	2,415	39,594	961,897	1,297	963,195	21,586	984,781

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸売事業

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額4,819,951千円は、全社資産7,466,891千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△2,646,939千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日  至 平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	130,975	-	-	-	-	130,975	-	-	130,975

当連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	208,800	-	-	-	-	208,800	-	-	208,800

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	大阪市住之江区	141,905	介護福祉施設の運営等	無し	役員の兼任（注）	債務保証	527,640	－	－

（注）当社代表取締役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	大阪市住之江区	141,905	介護福祉施設の運営等	無し	役員の兼任（注）	債務保証	503,520	－	－

（注）当社代表取締役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

親会社情報

㈱ＭＵＫＵＭＯＴＯ　（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	626.80円	638.25円
１株当たり当期純利益金額	16.41円	18.86円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	370,753	425,972
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	370,753	425,972
期中平均株式数（千株）	22,592	22,587

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、平成29年３月29日開催の取締役会において、㈱銀座田中屋の発行済株式の全部を取得して子会社化することを決議いたしました。また、平成29年４月３日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社銀座田中屋

事業の内容　　　　　飲食店経営

(2) 企業結合を行った主な理由

株式を取得した㈱銀座田中屋は、昭和43年設立の業歴ある日本そば店経営会社であり、東京都内で、「銀座店」・「松屋銀座店」・「西武池袋店」の３店舗を経営しております。各店舗に料理職人を配し、自社で製造した手打ちそばを提供するなど、徹底的に「そばの味」と「そばのつゆ」にこだわった商品をはじめとした和食を提供しております。当社グループの展開する店舗網にはない、比較的高価格帯の飲食店であり、新たな顧客層の開拓につながることから株式の取得を決定いたしました。今後は、㈱銀座田中屋の伝統を受け継ぎながら、当社グループとのシナジーの発揮に努め、総合的な和の料理を提供していく方針です。

(3) 企業結合日

平成29年４月３日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　20,000千円

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱グルメ杵屋	第２回無担保社債 （㈱三菱東京UFJ銀行適格機関投資家限定） （注）１．２	28.３.31	400,000 (80,000)	320,000 (80,000)	0.17	なし	33.３.31
㈱グルメ杵屋	第３回無担保社債 （㈱みずほ銀行保証付きおよび適格機関投資家限定） （注）１．２	28.３.31	300,000 (60,000)	240,000 (60,000)	0.16	なし （注３）	33.３.31
㈱グルメ杵屋	第４回無担保社債 （㈱三菱東京UFJ銀行適格機関投資家限定） （注）１．２	28.９.30	－	450,000 (100,000)	0.19	なし	33.９.30
㈱グルメ杵屋	第５回無担保社債 （㈱三井住友銀行保証付きおよび適格機関投資家限定） （注）１．２	29.１.31	－	650,000 (130,000)	0.16	なし （注３）	34.１.31
合計	－	－	700,000 (140,000)	1,660,000 (370,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 千円）
370,000	370,000	370,000	370,000	180,000

３．銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	300,000	200,000	0.35	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,189,240	2,817,452	0.91	－
１年以内に返済予定のリース債務	29,220	21,725	1.19	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,180,986	5,681,434	0.91	平成30年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	79,659	57,933	1.19	平成30年～33年
合計	10,779,105	8,778,545	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,948,416	1,263,604	913,244	421,744
リース債務	21,981	22,240	13,712	－
合計	1,970,397	1,285,844	926,956	421,744

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,415	19,448	30,099	39,409
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（百万円）	△22	706	863	671
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円）	△30	504	660	425
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	△1.37	22.34	29.25	18.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.37	23.71	6.91	△10.39