２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,340,613	5,499,441
預け金	940,656	890,335
売掛金	※２ 284,487	※２ 313,284
原材料及び貯蔵品	851	637
前払費用	99,802	138,093
繰延税金資産	57,053	51,930
未収入金	※２ 22,602	※２ 13,942
未収消費税等	260,092	305,602
短期貸付金	6,000	6,000
関係会社短期貸付金	67,780	1,955,780
その他	38,995	44,974
貸倒引当金	△69,552	△343,446
流動資産合計	8,049,383	8,876,576
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,278,797	※１ 1,757,970
構築物	3,925	35,139
機械及び装置	46,635	44,631
車両運搬具	190	95
工具、器具及び備品	237,694	266,253
土地	※１ 3,008,589	※１ 3,008,589
建設仮勘定	361,333	4,928
有形固定資産合計	4,937,164	5,117,608
無形固定資産
借地権	1,193	1,193
商標権	12,546	12,749
ソフトウエア	9,962	15,866
電話加入権	404	404
無形固定資産合計	24,106	30,212
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 980,884	※１ 1,120,040
関係会社株式	2,460,981	2,505,311
出資金	3,005	2,843
長期貸付金	90,241	76,242
関係会社長期貸付金	3,003,100	607,320
長期前払費用	86,750	94,953
差入保証金	6,163,647	5,869,422
破産更生債権等	6,564	6,564
その他	1,827	1,429
投資損失引当金	△1,239,772	△1,239,772
貸倒引当金	△356,489	△15,453
投資その他の資産合計	11,200,739	9,028,902
固定資産合計	16,162,010	14,176,723
資産合計	24,211,394	23,053,299

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 711,330	※２ 720,828
短期借入金	※１ 300,000	－
1年内償還予定の社債	※１ 140,000	※１ 370,000
1年内返済予定の長期借入金	※１,※４ 2,448,980	※１,※４ 1,991,386
未払金	※２ 275,225	※２ 1,258,690
未払費用	※２ 1,509,562	※２ 592,430
未払法人税等	71,682	32,630
預り金	93,556	82,228
賞与引当金	73,468	4,993
資産除去債務	43,469	19,531
その他	5,641	10,561
流動負債合計	5,672,916	5,083,281
固定負債
社債	※１ 560,000	※１ 1,290,000
長期借入金	※１ 3,653,418	※１ 2,357,034
長期未払金	2,797	1,899
繰延税金負債	37,035	47,291
子会社支援損失引当金	204,212	69,551
転貸損失引当金	21,750	18,750
資産除去債務	860,226	841,091
その他	65,937	80,937
固定負債合計	5,405,377	4,706,554
負債合計	11,078,293	9,789,836
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金
資本準備金	6,766,590	6,766,590
その他資本剰余金
自己株式処分差益	988	991
資本剰余金合計	6,767,578	6,767,581
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	54,122	54,122
繰越利益剰余金	269,571	310,843
利益剰余金合計	323,693	364,966
自己株式	△18,745	△24,313
株主資本合計	12,910,763	12,946,471
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	222,337	316,991
評価・換算差額等合計	222,337	316,991
純資産合計	13,133,101	13,263,463
負債純資産合計	24,211,394	23,053,299

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 15,161,974	※１ 1,664,695
売上原価	※１ 7,416,803	－
売上総利益	7,745,170	1,664,695
販売費及び一般管理費	※１,※２ 7,175,074	※１,※２ 1,472,159
営業利益	570,096	192,536
営業外収益
受取利息	※１ 116,198	※１ 57,910
受取配当金	※１ 26,585	※１ 29,884
仕入割引	9,696	8,011
賃貸料収入	※１ 63,181	※１ 141,592
拡販協力金収入	21,833	21,988
雑収入	※１ 22,423	※１ 13,929
営業外収益合計	259,919	273,317
営業外費用
支払利息	68,061	43,374
社債利息	－	1,664
借入手数料	3,050	1,050
社債発行費	9,507	14,801
賃貸費用	35,495	73,036
雑損失	1,610	661
営業外費用合計	117,725	134,589
経常利益	712,291	331,263
特別利益
固定資産売却益	※３ 1,879	－
投資有価証券売却益	161,854	－
貸倒引当金戻入額	614,858	67,162
債務保証損失引当金戻入額	175,973	－
子会社支援損失引当金戻入額	－	134,661
その他	11,047	29,872
特別利益合計	965,613	231,695
特別損失
固定資産除却損	※４ 50,229	※４ 28,686
減損損失	130,975	208,800
投資損失引当金繰入額	1,239,772	－
子会社支援損失引当金繰入額	204,212	－
その他	1,061	85
特別損失合計	1,626,251	237,573
税引前当期純利益	51,653	325,385
法人税、住民税及び事業税	116,201	26,249
法人税等調整額	8,140	△13,208
法人税等合計	124,341	13,040
当期純利益又は当期純損失（△）	△72,688	312,344

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	988	6,767,578	54,122	613,414	667,537	△11,851	13,261,501
当期変動額
剰余金の配当						△271,155	△271,155		△271,155
当期純損失（△）						△72,688	△72,688		△72,688
自己株式の取得								△6,893	△6,893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△343,843	△343,843	△6,893	△350,737
当期末残高	5,838,236	6,766,590	988	6,767,578	54,122	269,571	323,693	△18,745	12,910,763

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	344,785	344,785	13,606,286
当期変動額
剰余金の配当			△271,155
当期純損失（△）			△72,688
自己株式の取得			△6,893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△122,447	△122,447	△122,447
当期変動額合計	△122,447	△122,447	△473,185
当期末残高	222,337	222,337	13,133,101

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	988	6,767,578	54,122	269,571	323,693	△18,745	12,910,763
当期変動額
剰余金の配当						△271,071	△271,071		△271,071
当期純利益						312,344	312,344		312,344
自己株式の取得								△5,603	△5,603
自己株式の処分			3	3				35	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	41,272	41,272	△5,567	35,708
当期末残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,581	54,122	310,843	364,966	△24,313	12,946,471

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	222,337	222,337	13,133,101
当期変動額
剰余金の配当			△271,071
当期純利益			312,344
自己株式の取得			△5,603
自己株式の処分			39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94,654	94,654	94,654
当期変動額合計	94,654	94,654	130,362
当期末残高	316,991	316,991	13,263,463

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）原材料

  移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～38年
構築物	７～15年
機械及び装置	８年
車輛運搬具	６年
工具、器具及び備品	５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）転貸損失引当金

　店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(5）子会社支援損失引当金

　債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

これは、設備投資コストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適切な期間損益計算を行うため、定額法に変更するものであります。

これにより、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ131,108千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	88,658千円	83,150千円
土地	1,686,377	1,686,377
投資有価証券	179,940	233,585
計	1,954,977	2,003,113

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	300,000千円	－ 千円
１年内償還予定の社債	60,000	190,000
１年内返済予定の長期借入金	1,878,024	1,596,590
社債	240,000	700,000
長期借入金	2,502,304	1,400,716
計	4,980,328	3,887,306

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	3,475千円	2,549千円
短期金銭債務	56,221	1,158,041

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
㈱アサヒケータリング	608,600千円	㈱アサヒケータリング	925,438千円
大阪木津市場㈱	2,344,746	大阪木津市場㈱	2,109,000
㈱エイエイエスケータリング	799,372	㈱エイエイエスケータリング	740,311
日本食糧卸㈱	418,936	日本食糧卸㈱	458,644
水間鉄道㈱	210,124	水間鉄道㈱	201,146
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	527,640	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	503,520
計	4,909,420	計	4,938,060

※４　財務制限条項

当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計120,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、当該事業年度の直前の単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

　上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	733,912千円	1,426,585千円
仕入高	197,983	－
販売費及び一般管理費	128,816	124,620
営業取引以外の取引による取引高	133,830	153,256

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	185,737千円	54,066千円
役員報酬	96,619	87,757
給料手当	3,070,589	298,520
賞与手当	17,263	6,625
賞与引当金繰入額	21,532	4,993
福利厚生費	195,360	52,914
消耗品費	216,817	14,475
賃借料	1,960,563	88,761
水道光熱費	217,935	15,054
減価償却費	274,825	389,390
租税公課	153,940	77,864

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地	599千円	－千円
その他	1,280	－
計	1,879	－

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	5,339千円	5,007千円
機械及び装置	0	121
工具、器具及び備品	2,609	1,693
長期前払費用	137	114
電話加入権	22,708	－
除却に伴う撤去費用等	19,433	21,748
計	50,229	28,686

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,505,311千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,460,981千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,436,330千円		1,399,373千円
未払事業税	20,069		13,620
賞与引当金等	4,875		1,860
貸倒引当金	130,443		110,541
投資有価証券評価損	303,311		303,311
減損損失	942,308		974,841
資産除去債務	276,350		263,178
転貸損失引当金	6,651		5,733
投資損失引当金	379,122		379,122
子会社支援損失引当金	62,448		21,268
その他	5,897		5,637
繰延税金資産小計	3,567,809		3,478,489
評価性引当額	△3,423,885		△3,326,435
繰延税金資産合計	143,924		152,054
繰延税金負債
資産除去債務	△18,538		△13,459
固定資産圧縮積立金	△27,881		△27,881
その他有価証券評価差額金	△77,485		△106,073
繰延税金負債合計	△123,906		△147,414
繰延税金資産の純額	20,017		4,639

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	25.1		3.6
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△7.6		△1.2
住民税均等割	124.5		1.4
評価性引当額の増減	80.7		△30.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.1		－
その他	△27.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	240.7		4.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

「第一部　第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」における記載内容と同一であるため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,278,797	903,263	146,422 （141,414）	277,667	1,757,970	7,703,199
	構築物	3,925	34,206	－ （－）	2,991	35,139	36,926
	機械及び装置	46,635	26,097	19,374 （19,252）	8,726	44,631	69,847
	車両運搬具	190	－	－ （－）	95	95	12,491
	工具、器具及び備品	237,694	147,123	39,799 （38,106）	78,764	266,253	848,539
	土地	3,008,589	－	－ （－）	－	3,008,589	－
	建設仮勘定	361,333	618,178	974,582 （－）	－	4,928	－
	計	4,937,164	1,728,868	1,180,178 （198,773）	368,245	5,117,608	8,671,004
無形固定資産	借地権	1,193	－	－ （－）	－	1,193	－
	商標権	12,546	2,170	－ （－）	1,967	12,749	9,637
	ソフトウェア	9,962	11,530	－ （－）	5,626	15,866	12,530
	電話加入権	404	－	－ （－）	－	404	－
	計	24,106	13,700	－ （－）	7,593	30,212	22,167

　（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
新規出店に伴う内装設備	67,953	千円
既存店舗改装に伴う改装工事	828,723	千円
工具、器具及び備品
新規出店に伴うもの	25,480	千円
既存店舗改装に伴うもの	121,643	千円
建設仮勘定
上記建物の取得に係るもの	570,425	千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	426,041	－	67,142	358,899
賞与引当金	73,468	4,993	73,468	4,993
転貸損失引当金	21,750	－	3,000	18,750
投資損失引当金	1,239,772	－	－	1,239,772
子会社支援損失引当金	204,212	－	134,661	69,551

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。