第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,225,408	5,577,488
預け金	940,656	979,880
売掛金	1,073,012	2,241,949
商品及び製品	174,886	294,128
原材料及び貯蔵品	185,087	280,675
短期貸付金	6,846	6,580
繰延税金資産	115,132	115,132
その他	635,878	597,226
貸倒引当金	△3,565	△4,872
流動資産合計	10,353,343	10,088,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,982,835	25,452,213
減価償却累計額	△18,474,995	△18,582,692
建物及び構築物（純額）	6,507,839	6,869,520
機械装置及び運搬具	2,450,034	2,505,373
減価償却累計額	△1,983,987	△2,052,625
機械装置及び運搬具（純額）	466,047	452,748
工具、器具及び備品	1,585,180	1,672,280
減価償却累計額	△1,293,709	△1,311,795
工具、器具及び備品（純額）	291,470	360,484
土地	7,895,781	7,759,381
建設仮勘定	362,930	43,982
有形固定資産合計	15,524,069	15,486,116
無形固定資産	53,387	53,096
投資その他の資産
投資有価証券	1,003,014	1,023,235
長期貸付金	94,897	81,301
差入保証金	6,327,213	6,129,221
その他	125,831	146,685
貸倒引当金	△20,849	△18,532
投資その他の資産合計	7,530,107	7,361,911
固定資産合計	23,107,564	22,901,125
資産合計	33,460,907	32,989,314

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,157,869	1,640,893
短期借入金	300,000	650,000
1年内償還予定の社債	140,000	240,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 3,189,240	※２ 2,887,824
未払金	388,282	247,171
未払費用	1,692,613	1,765,788
リース債務	29,220	21,662
未払法人税等	106,340	213,833
未払消費税等	437,274	172,571
賞与引当金	88,818	74,397
資産除去債務	43,469	40,275
その他	192,897	207,552
流動負債合計	7,766,026	8,161,969
固定負債
社債	560,000	890,000
長期借入金	※２ 7,180,986	※２ 5,673,118
長期未払金	60,540	30,455
リース債務	79,659	63,388
繰延税金負債	1,459,773	1,459,998
資産除去債務	1,132,458	1,121,352
転貸損失引当金	21,750	19,500
退職給付に係る負債	151,904	143,059
その他	561,287	571,588
固定負債合計	11,208,359	9,972,462
負債合計	18,974,385	18,134,432
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,767,578	6,774,549
利益剰余金	1,378,073	1,767,729
自己株式	△18,745	△21,286
株主資本合計	13,965,143	14,359,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	222,235	242,231
退職給付に係る調整累計額	△28,406	△22,706
その他の包括利益累計額合計	193,828	219,524
非支配株主持分	327,550	276,129
純資産合計	14,486,521	14,854,882
負債純資産合計	33,460,907	32,989,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	29,530,397	30,099,891
売上原価	17,973,566	18,603,984
売上総利益	11,556,831	11,495,906
販売費及び一般管理費	10,839,183	10,999,280
営業利益	717,647	496,625
営業外収益
受取利息	4,675	4,024
受取配当金	12,558	15,817
仕入割引	7,680	6,342
賃貸料収入	81,746	74,045
その他	38,108	41,672
営業外収益合計	144,769	141,902
営業外費用
支払利息	94,350	76,207
社債発行費	－	8,661
賃貸費用	30,431	34,873
その他	4,745	3,443
営業外費用合計	129,527	123,186
経常利益	732,888	515,341
特別利益
固定資産売却益	5,255	456,545
投資有価証券売却益	161,854	－
その他	10,236	29,872
特別利益合計	177,346	486,417
特別損失
固定資産除却損	51,160	28,098
減損損失	99,564	97,767
商品廃棄損	8,003	－
その他	1,768	12,316
特別損失合計	160,496	138,183
税金等調整前四半期純利益	749,738	863,576
法人税、住民税及び事業税	131,769	206,470
法人税等合計	131,769	206,470
四半期純利益	617,968	657,106
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	12,428	△3,622
親会社株主に帰属する四半期純利益	605,540	660,728

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	617,968	657,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△108,977	19,995
退職給付に係る調整額	5,994	6,273
その他の包括利益合計	△102,982	26,269
四半期包括利益	514,986	683,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	502,004	686,421
非支配株主に係る四半期包括利益	12,981	△3,045

【注記事項】

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

これは、設備投資コストを資産の使用実態に応じて配分し、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適切な期間損益計算を行うため、定額法に変更するものであります。

これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ96,706千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 保証債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	527,640千円	509,550千円

※２　財務制限条項

(1) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計135,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

①平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

②平成24年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

(2) 当社が締結しておりますシンジケートローン契約（残高合計160,000千円）について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと

上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
減価償却費	641,598千円	596,467千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	271,155	12	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	271,071	12	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃 貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,325,533	3,479,816	1,520,915	493,345	358,014	27,177,624	2,352,773	29,530,397	－	29,530,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	81	9,448	371,620	－	46,574	427,725	531,411	959,136	△959,136	－
計	21,325,614	3,489,264	1,892,536	493,345	404,588	27,605,349	2,884,184	30,489,534	△959,136	29,530,397
セグメント利益又は損失（△）	857,581	△33,205	89,963	211,372	△19,977	1,105,734	14,691	1,120,425	△402,777	717,647

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△402,777千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「レストラン事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を99,564千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）３
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍 食品製造事 業	不動産賃 貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	21,270,335	3,454,877	2,209,758	495,300	337,196	27,767,468	2,332,423	30,099,891	－	30,099,891
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	8,809	301,336	－	47,083	357,230	689,660	1,046,891	△1,046,891	－
計	21,270,335	3,463,686	2,511,095	495,300	384,280	28,124,698	3,022,084	31,146,782	△1,046,891	30,099,891
セグメント利益又は損失（△）	909,023	△188,090	28,927	224,868	△52,616	922,112	△6,091	916,021	△419,395	496,625

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

　　　売事業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△419,395千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

　　　社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「レストラン事業」で81,923千円増加し、セグメント損失がそれぞれ「機内食事業」で12,867千円、「調整額」で1,916千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	26円80銭	29円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	605,540	660,728
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	605,540	660,728
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,593	22,588

　（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。