第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当社は、平成29年3月29日開催の取締役会において、㈱銀座田中屋の発行済株式の全部を取得して子会社化することを決議し、平成29年4月3日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調であるものの、先行きの不透明感が否めない状況が続いております。

外食産業を取り巻く環境は、人材不足による人件費高騰や競合他社による積極的な出店による影響により顧客獲得に向けた企業間競争は激化しており、引き続き厳しい経営環境に直面しています。

このような環境下で当社では、前連結会計年度において設立から50年となり、新たな「新3ヶ年中期経営計画」のもと、当連結会計年度は成長ステージの年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を推進してまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高96億76百万円(前年同期比2億60百万円増)、営業損失1百万円(前年同期は営業損失56百万円)、経常利益27百万円(前年同期は経常損失47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

(レストラン事業)

既存店の業績回復を柱に、業績不振店舗の改装・業態変更を推進し、また、㈱銀座田中屋を子会社化いたしました。その結果、店舗数は3店舗増加(前年同期1店舗)し、退店4店舗(前年同期5店舗)を行い、当第1四半期連結会計期間末における店舗数は40都道府県に409店舗となりました。改装は6店舗実施し、このうち2店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上は順調に推移し増収となりましたが、一過性のイベント費用負担の影響もあり減益となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は70億58百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は1億96百万円(前年同期は2億8百万円の利益)となりました。

(機内食事業)

㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港における欧州やアジア便等でインバウンドの搭乗客が増加するなど好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は11億88百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント損失17百万円(前年同期は90百万円の損失)となりました。

(業務用冷凍食品製造事業)

㈱アサヒケータリングにおいては、本社工場の冷凍食品の製造受注が増加し増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は4億56百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント損失51百万円(前年同期は64百万円の損失)となりました。

(不動産賃貸事業)

大阪木津市場㈱の地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みに推移し、増収増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は1億64百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益77百万円(前年同期は73百万円の利益)となりました。

 

(運輸事業)

水間鉄道㈱においては鉄道及びバス旅客数はほぼ前年同期並みに推移し増収となりました。またコストコントロールが効果を及ぼし増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は1億14百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント損失7百万円(前年同期は26百万円の損失)となりました。

(その他)

大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が減少し減収となりましたが、コストコントロールの効果が及び増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量の減少により減収になりましたが、原材料は高騰しているものの経費のコストコントロールの効果が及び増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は6億93百万円(前年同期比1.1%減)、セグメント利益4百万円(前年同期は8百万円の損失)となりました。

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。