第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,358,134

5,577,039

預け金

890,335

818,585

売掛金

1,222,036

1,251,974

商品及び製品

323,794

395,572

原材料及び貯蔵品

214,107

265,388

短期貸付金

6,434

11,397

繰延税金資産

57,863

67,085

その他

661,339

341,989

貸倒引当金

3,991

2,110

流動資産合計

9,730,054

8,726,921

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

25,278,480

25,499,328

減価償却累計額

18,549,567

18,780,513

建物及び構築物(純額)

6,728,913

6,718,815

機械装置及び運搬具

2,579,699

2,613,554

減価償却累計額

2,080,281

2,124,714

機械装置及び運搬具(純額)

499,417

488,839

工具、器具及び備品

1,645,100

1,717,362

減価償却累計額

1,322,062

1,371,298

工具、器具及び備品(純額)

323,037

346,064

土地

7,759,381

7,759,381

建設仮勘定

4,928

12,208

有形固定資産合計

15,315,677

15,325,309

無形固定資産

 

 

のれん

-

166,691

その他

50,352

49,885

無形固定資産合計

50,352

216,577

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,142,207

1,204,292

長期貸付金

80,714

78,720

差入保証金

6,033,044

5,972,855

その他

137,575

130,813

貸倒引当金

18,532

18,654

投資その他の資産合計

7,375,010

7,368,027

固定資産合計

22,741,040

22,909,915

資産合計

32,471,094

31,636,837

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,168,343

1,126,137

短期借入金

200,000

470,000

1年内償還予定の社債

370,000

370,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 2,817,452

※2 2,664,527

未払金

335,905

272,000

未払費用

1,776,974

1,644,372

リース債務

21,725

21,789

未払法人税等

239,557

63,162

未払消費税等

163,881

239,110

賞与引当金

126,158

81,449

資産除去債務

19,531

18,808

その他

176,189

257,450

流動負債合計

7,415,718

7,228,807

固定負債

 

 

社債

1,290,000

1,290,000

長期借入金

5,681,434

5,117,635

長期未払金

30,231

30,006

リース債務

57,933

52,462

繰延税金負債

1,461,916

1,470,376

資産除去債務

1,119,587

1,122,442

転貸損失引当金

18,750

18,000

退職給付に係る負債

135,289

140,156

その他

576,293

575,243

固定負債合計

10,371,436

9,816,323

負債合計

17,787,154

17,045,130

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,838,236

5,838,236

資本剰余金

6,774,226

6,838,733

利益剰余金

1,532,974

1,210,487

自己株式

24,313

26,909

株主資本合計

14,121,124

13,860,548

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

316,927

370,552

退職給付に係る調整累計額

23,800

21,721

その他の包括利益累計額合計

293,126

348,830

非支配株主持分

269,689

382,327

純資産合計

14,683,939

14,591,706

負債純資産合計

32,471,094

31,636,837

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

売上高

9,415,122

9,676,052

売上原価

5,840,954

5,962,717

売上総利益

3,574,167

3,713,334

販売費及び一般管理費

3,630,492

3,714,399

営業損失(△)

56,325

1,064

営業外収益

 

 

受取利息

3,053

2,635

受取配当金

14,533

16,871

賃貸料収入

23,772

25,588

その他

12,549

16,327

営業外収益合計

53,908

61,423

営業外費用

 

 

支払利息

26,841

19,120

賃貸費用

17,103

11,384

その他

794

2,154

営業外費用合計

44,739

32,659

経常利益又は経常損失(△)

47,155

27,699

特別利益

 

 

固定資産売却益

49

-

受取補償金

29,872

5,000

特別利益合計

29,921

5,000

特別損失

 

 

固定資産除却損

5,673

5,345

退店違約金

-

6,977

特別損失合計

5,673

12,322

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

22,907

20,377

法人税、住民税及び事業税

11,579

24,017

法人税等合計

11,579

24,017

四半期純損失(△)

34,487

3,640

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

3,621

2,671

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

30,866

6,312

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)

四半期純損失(△)

34,487

3,640

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,819

53,625

退職給付に係る調整額

2,091

2,276

その他の包括利益合計

5,727

55,901

四半期包括利益

40,215

52,261

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

36,785

49,390

非支配株主に係る四半期包括利益

3,429

2,871

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

 当第1四半期連結会計期間より、㈱銀座田中屋の発行済株式の全部を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)

社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会

503,520千円

497,490千円

 

※2 財務制限条項

 当社が締結しておりますシンジケートローン契約(残高合計80,000千円)について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。

① 平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること

② 平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと

 上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費

191,380千円

206,987千円

のれんの償却額

- 千円

4,274千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月22日
定時株主総会

普通株式

271,071

12

平成28年3月31日

平成28年6月23日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月21日
定時株主総会

普通株式

316,174

14

平成29年3月31日

平成29年6月22日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

レストラン

事業

機内食事業

業務用冷凍

食品製造事

不動産賃貸

事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

6,926,328

1,099,097

417,805

164,367

105,574

8,713,173

701,949

9,415,122

9,415,122

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,554

95,004

23,268

120,827

207,544

328,371

328,371

6,926,328

1,101,651

512,809

164,367

128,843

8,834,000

909,493

9,743,493

328,371

9,415,122

セグメント利益又は

損失(△)

208,765

90,398

64,952

73,428

26,146

100,696

8,987

91,709

148,034

56,325

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

   売事業を含んでおります。

    2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△148,034千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

   社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3

 

レストラン

事業

機内食事業

業務用冷凍

食品製造事

不動産賃貸

事業

運輸事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

売上高

7,058,015

1,188,530

456,874

164,586

114,116

8,982,123

693,928

9,676,052

9,676,052

セグメント間の内部

売上高又は振替高

6,622

88,012

14,515

109,150

271,607

380,758

380,758

7,058,015

1,195,152

544,887

164,586

128,632

9,091,273

965,536

10,056,810

380,758

9,676,052

セグメント利益又は

損失(△)

196,864

17,690

51,425

77,704

7,384

198,068

4,341

202,409

203,474

1,064

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸

   売事業を含んでおります。

   2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,474千円は、主に各報告セグメントに配分していない全

   社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

   3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

   4.当第1四半期連結会計期間より㈱銀座田中屋を連結子会社化しており、レストラン事業に区分されてお

   ります。

 

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 「レストラン事業」セグメントにおいて、㈱銀座田中屋の株式を取得して連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては170,966千円であります。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  株式会社銀座田中屋

事業の内容     飲食店経営

(2)企業結合を行った主な理由

株式を取得した㈱銀座田中屋は、昭和43年設立の業歴ある日本そば店経営会社であり、東京都内で、「銀座店」・「松屋銀座店」・「西武池袋店」の3店舗を経営しております。各店舗に料理職人を配し、自社で製造した手打ちそばを提供するなど、徹底的に「そばの味」と「そばのつゆ」にこだわった商品をはじめとした和食を提供しております。当社グループの展開する店舗網にはない、比較的高価格帯の飲食店であり、新たな顧客層の開拓につながることから株式の取得を決定いたしました。今後は、㈱銀座田中屋の伝統を受け継ぎながら、当社グループとのシナジーの発揮に努め、総合的な和の料理を提供していく方針です。

(3)企業結合日

平成29年4月3日(株式取得日)

平成29年4月1日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年4月1日から平成29年6月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

200,000千円

取得原価

 

200,000千円

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

170,966千円

(2)発生原因

 主としてレストラン事業における新規顧客の獲得による売上の増大及び当社グループとのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。

(3)償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△1円37銭

△28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△30,866

△6,312

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△30,866

△6,312

普通株式の期中平均株式数(千株)

22,589

22,582

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。