1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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預け金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
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転貸損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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賃貸料収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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退店違約金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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四半期純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間より、㈱銀座田中屋の発行済株式の全部を取得して子会社化したため、連結の範囲に含めております。
1 保証債務
他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年6月30日) |
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社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会 |
503,520千円 |
497,490千円 |
※2 財務制限条項
当社が締結しておりますシンジケートローン契約(残高合計80,000千円)について、財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントを通じた借入人に対する通知により、契約上の債務について期限の利益を失うこととなります。
① 平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれかを、当該事業年度の直前の単体及び連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること
② 平成25年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと
上記財務制限条項のほか、担保制限条項が付されております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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減価償却費 |
191,380千円 |
206,987千円 |
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のれんの償却額 |
- 千円 |
4,274千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月22日 |
普通株式 |
271,071 |
12 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月23日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月21日 |
普通株式 |
316,174 |
14 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月22日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
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レストラン 事業 |
機内食事業 |
業務用冷凍 食品製造事 業 |
不動産賃貸 事業 |
運輸事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客に対する 売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸
売事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△148,034千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成29年4月1日 至平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
|||||
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レストラン 事業 |
機内食事業 |
業務用冷凍 食品製造事 業 |
不動産賃貸 事業 |
運輸事業 |
計 |
||||
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売上高 |
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外部顧客に対する 売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は 損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸
売事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△203,474千円は、主に各報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.当第1四半期連結会計期間より㈱銀座田中屋を連結子会社化しており、レストラン事業に区分されてお
ります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「レストラン事業」セグメントにおいて、㈱銀座田中屋の株式を取得して連結子会社としたことにより、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間においては170,966千円であります。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社銀座田中屋
事業の内容 飲食店経営
(2)企業結合を行った主な理由
株式を取得した㈱銀座田中屋は、昭和43年設立の業歴ある日本そば店経営会社であり、東京都内で、「銀座店」・「松屋銀座店」・「西武池袋店」の3店舗を経営しております。各店舗に料理職人を配し、自社で製造した手打ちそばを提供するなど、徹底的に「そばの味」と「そばのつゆ」にこだわった商品をはじめとした和食を提供しております。当社グループの展開する店舗網にはない、比較的高価格帯の飲食店であり、新たな顧客層の開拓につながることから株式の取得を決定いたしました。今後は、㈱銀座田中屋の伝統を受け継ぎながら、当社グループとのシナジーの発揮に努め、総合的な和の料理を提供していく方針です。
(3)企業結合日
平成29年4月3日(株式取得日)
平成29年4月1日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得による子会社化
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
200,000千円 |
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取得原価 |
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200,000千円 |
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
170,966千円
(2)発生原因
主としてレストラン事業における新規顧客の獲得による売上の増大及び当社グループとのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
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1株当たり四半期純損失金額(△) |
△1円37銭 |
△28銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△30,866 |
△6,312 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△30,866 |
△6,312 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
22,589 |
22,582 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。