第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、桜橋監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,358,134	6,945,213
預け金	890,335	910,917
売掛金	1,222,036	1,355,082
商品及び製品	323,794	349,974
原材料及び貯蔵品	214,107	242,796
短期貸付金	6,434	3,567
繰延税金資産	57,863	87,791
その他	661,339	529,753
貸倒引当金	△3,991	△2,465
流動資産合計	9,730,054	10,422,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	25,278,480	25,380,539
減価償却累計額	△18,549,567	△18,884,963
建物及び構築物（純額）	※１ 6,728,913	※１ 6,495,576
機械装置及び運搬具	2,579,699	2,607,559
減価償却累計額	△2,080,281	△2,186,458
機械装置及び運搬具（純額）	499,417	421,101
工具、器具及び備品	1,645,100	1,719,867
減価償却累計額	△1,322,062	△1,299,530
工具、器具及び備品（純額）	323,037	420,337
土地	※１ 7,759,381	※１ 7,403,732
建設仮勘定	4,928	55,709
有形固定資産合計	15,315,677	14,796,456
無形固定資産
のれん	－	153,869
その他	50,352	45,273
無形固定資産合計	50,352	199,143
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,142,207	1,274,963
長期貸付金	80,714	70,568
差入保証金	6,033,044	5,967,809
その他	137,575	120,488
貸倒引当金	△18,532	△18,652
投資その他の資産合計	7,375,010	7,415,177
固定資産合計	22,741,040	22,410,777
資産合計	32,471,094	32,833,408

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,168,343	1,299,619
短期借入金	200,000	※１ 260,000
1年内償還予定の社債	※１ 370,000	※１ 430,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 2,817,452	※１ 2,411,828
リース債務	21,725	31,580
未払金	335,905	290,362
未払費用	1,776,974	1,763,700
未払法人税等	239,557	173,166
未払消費税等	163,881	220,712
賞与引当金	126,158	130,773
資産除去債務	19,531	18,476
その他	176,189	228,822
流動負債合計	7,415,718	7,259,043
固定負債
社債	※１ 1,290,000	※１ 1,160,000
長期借入金	※１ 5,681,434	※１ 5,457,507
リース債務	57,933	69,704
長期未払金	30,231	56,342
繰延税金負債	1,461,916	1,516,442
資産除去債務	1,119,587	1,107,436
転貸損失引当金	18,750	15,750
退職給付に係る負債	135,289	131,715
その他	576,293	578,466
固定負債合計	10,371,436	10,093,364
負債合計	17,787,154	17,352,408
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金	6,774,226	6,838,733
利益剰余金	1,532,974	2,037,662
自己株式	△24,313	△32,968
株主資本合計	14,121,124	14,681,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	316,927	412,071
退職給付に係る調整累計額	△23,800	△15,484
その他の包括利益累計額合計	293,126	396,586
非支配株主持分	269,689	402,750
純資産合計	14,683,939	15,481,000
負債純資産合計	32,471,094	32,833,408

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	39,409,010	40,472,198
売上原価	24,410,312	24,998,646
売上総利益	14,998,698	15,473,552
販売費及び一般管理費	※１ 14,586,261	※１ 14,917,126
営業利益	412,437	556,425
営業外収益
受取利息	5,713	4,792
受取配当金	16,433	18,848
投資有価証券売却益	－	72,910
拡販協力金収入	21,988	30,628
賃貸料収入	97,775	101,481
その他	52,063	52,947
営業外収益合計	193,975	281,609
営業外費用
支払利息	98,045	73,255
借入手数料	1,850	800
社債発行費	14,801	2,250
賃貸費用	54,727	51,464
その他	2,636	29,278
営業外費用合計	172,060	157,049
経常利益	434,351	680,985
特別利益
固定資産売却益	※２ 456,545	※２ 606,742
国庫補助金等	24,939	34,830
その他	29,872	5,000
特別利益合計	511,357	646,572
特別損失
固定資産除却損	※３ 35,400	※３ 40,783
固定資産売却損	※４ 14,730	※４ 658
減損損失	※５ 208,800	※５ 225,648
その他	14,809	40,385
特別損失合計	273,741	307,475
税金等調整前当期純利益	671,968	1,020,082
法人税、住民税及び事業税	223,908	195,849
法人税等調整額	30,825	△20,706
法人税等合計	254,733	175,143
当期純利益	417,234	844,939
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△8,737	24,076
親会社株主に帰属する当期純利益	425,972	820,862

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	417,234	844,939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	94,691	95,143
退職給付に係る調整額	5,069	9,106
その他の包括利益合計	※ 99,761	※ 104,250
包括利益	516,996	949,189
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	525,266	924,322
非支配株主に係る包括利益	△8,270	24,867

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,838,236	6,767,578	1,378,073	△18,745	13,965,143
当期変動額
剰余金の配当			△271,071		△271,071
親会社株主に帰属する当期純利益			425,972		425,972
自己株式の取得				△5,603	△5,603
自己株式の処分		3		35	39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		6,644			6,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,648	154,900	△5,567	155,981
当期末残高	5,838,236	6,774,226	1,532,974	△24,313	14,121,124

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	222,235	△28,406	193,828	327,550	14,486,521
当期変動額
剰余金の配当					△271,071
親会社株主に帰属する当期純利益					425,972
自己株式の取得					△5,603
自己株式の処分					39
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					6,644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94,691	4,606	99,297	△57,861	41,436
当期変動額合計	94,691	4,606	99,297	△57,861	197,417
当期末残高	316,927	△23,800	293,126	269,689	14,683,939

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,838,236	6,774,226	1,532,974	△24,313	14,121,124
当期変動額
剰余金の配当			△316,174		△316,174
親会社株主に帰属する当期純利益			820,862		820,862
自己株式の取得				△8,655	△8,655
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		64,506			64,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	64,506	504,688	△8,655	560,539
当期末残高	5,838,236	6,838,733	2,037,662	△32,968	14,681,663

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	316,927	△23,800	293,126	269,689	14,683,939
当期変動額
剰余金の配当					△316,174
親会社株主に帰属する当期純利益					820,862
自己株式の取得					△8,655
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					64,506
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,143	8,315	103,459	133,061	236,521
当期変動額合計	95,143	8,315	103,459	133,061	797,060
当期末残高	412,071	△15,484	396,586	402,750	15,481,000

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	671,968	1,020,082
減価償却費	832,387	849,553
減損損失	208,800	225,648
のれん償却額	－	17,096
長期前払費用償却額	26,612	32,533
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△3,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	37,339	4,615
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,890	△1,406
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,257	△7,028
受取利息及び受取配当金	△22,147	△23,640
支払利息	98,045	73,255
国庫補助金等	△24,939	△34,830
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△72,910
固定資産除却損	35,400	40,783
固定資産売却損益（△は益）	△441,815	△606,084
売上債権の増減額（△は増加）	△98,703	△116,377
たな卸資産の増減額（△は増加）	△177,928	△49,643
仕入債務の増減額（△は減少）	10,473	112,366
未払消費税等の増減額（△は減少）	△308,119	360,094
その他	25,022	△38,700
小計	859,248	1,782,408
利息及び配当金の受取額	22,147	23,639
利息の支払額	△103,509	△70,855
法人税等の支払額	△87,091	△308,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	690,794	1,427,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受取額	67,591	24,939
有形固定資産の取得による支出	△962,652	△883,244
無形固定資産の取得による支出	△15,257	△6,139
長期前払費用の取得による支出	△49,666	△26,711
店舗撤去に伴う支出	△72,587	△69,989
有形固定資産の売却による収入	593,356	965,316
投資有価証券の取得による支出	△16,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	89,730
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△190,286
貸付けによる支出	△539	△9,555
貸付金の回収による収入	14,984	22,282
差入保証金の差入による支出	△56,398	△173,571
差入保証金の回収による収入	302,434	199,192
投資活動によるキャッシュ・フロー	△194,735	△58,037

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	880,000	790,000
短期借入金の返済による支出	△980,000	△730,000
長期借入れによる収入	1,375,000	2,160,000
長期借入金の返済による支出	△3,246,340	△2,828,282
社債の発行による収入	1,150,000	297,749
社債の償還による支出	△190,000	△370,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	203,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△44,330	－
セール・アンド・リースバックによる収入	－	47,997
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△29,220	△26,371
配当金の支払額	△270,974	△315,772
自己株式の売却による収入	35	－
自己株式の取得による支出	△5,603	△8,655
その他	△1,898	△1,574
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,363,332	△781,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△867,273	587,078
現金及び現金同等物の期首残高	7,225,408	6,358,134
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 6,358,134	※１ 6,945,213

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

㈱グルメ杵屋レストラン

㈱銀座田中屋

㈱エイエイエスケータリング

㈱アサヒケータリング

大阪木津市場㈱

水間鉄道㈱

日本食糧卸㈱

GK ASIA SDN.BHD.

当連結会計年度から㈱銀座田中屋及びGK ASIA SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。これは、㈱銀座田中屋については、当連結会計年度において㈱銀座田中屋の発行済株式の全部を取得して子会社化したことにより、また、GK ASIA SDN.BHD.については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用していない関連会社（MYNEWS KINEYA SDN.BHD.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、GK ASIA SDN.BHD.の決算日は、10月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ）商品・原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ）貯蔵品

　最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	７～38年
機械装置及び運搬具	５～22年
工具、器具及び備品	５～15年

なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　転貸損失引当金

　店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。

ハ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　連結子会社㈱エイエイエスケータリングにおいては、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　連結子会社水間鉄道㈱及び㈱銀座田中屋においては、退職給付債務の算定にあたり、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、連結子会社水間鉄道㈱ではすでに退職一時金制度を廃止しており、平成18年３月以降は繰入を実施しておりません。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額費用として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ　ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	2,026,893千円	1,926,044千円
土地	5,742,209	5,742,529
投資有価証券	233,585	－
計	8,002,688	7,668,574

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	－　千円	60,000千円
１年内償還予定の社債	190,000	250,000
１年内返済予定の長期借入金	1,659,796	1,208,746
社債	700,000	750,000
長期借入金	3,523,610	2,982,614
計	6,073,406	5,251,360

　２　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	503,520千円	479,400千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料手当	6,338,176千円	6,369,090千円
賞与手当	4,552	7,532
賞与引当金繰入額	78,469	82,355
退職給付費用	71,356	73,541
消耗品費	281,565	290,622
賃借料	3,837,997	3,793,394
水道光熱費	440,186	426,700
減価償却費	520,200	548,286

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	456,496千円	606,742千円
機械装置及び運搬具	49	－
計	456,545	606,742

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	11,050千円	11,624千円
機械装置及び運搬具	121	300
工具、器具及び備品	2,364	9,737
長期前払費用	114	422
除却に伴う撤去費用等	21,748	18,698
計	35,400	40,783

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	－ 千円	658千円
工具、器具及び備品	14,730	－
計	14,730	658

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（208,800千円）として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域）	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	208,800

減損損失の内訳は、建物及び構築物141,414千円、機械装置及び運搬具19,252千円、工具、器具及び備品38,106千円及び長期前払費用10,027千円であります。

なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休不動産及び賃貸不動産については、個別の物件毎にグルーピングしております。

当連結会計年度において経常的な損失を計上した既存店舗の設備等については、将来の回収が見込めないため帳簿価額を備忘価額まで減額しております。結果、これらの当該減少額を減損損失（225,648千円）として特別損失に計上致しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
レストラン等（日本国内全域）	店舗設備等	建物及び建物附属設備等	225,648

減損損失の内訳は、建物及び構築物166,023千円、機械装置及び運搬具8,126千円、工具、器具及び備品43,401千円及び長期前払費用8,096千円であります。

なお、回収可能価額の算定方法は、土地の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、主として不動産鑑定評価基準により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	123,278千円	76,759千円
組替調整額	－	72,910
税効果調整前	123,278	149,670
税効果額	△28,587	△54,526
その他有価証券評価差額金	94,691	95,143
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,295	－
組替調整額	8,365	9,106
税効果調整前	5,069	9,106
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	5,069	9,106
その他の包括利益合計	99,761	104,250

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	22,610,359	－	－	22,610,359
合計	22,610,359	－	－	22,610,359
自己株式
普通株式（注）1、2	21,039	5,472	40	26,471
合計	21,039	5,472	40	26,471

 (注) 1．普通株式の自己株式の株式数の増加5,472株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 2．普通株式の自己株式の株式数の減少40株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	271,071	12	平成28年３月31日	平成28年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,174	利益剰余金	14	平成29年３月31日	平成29年６月22日

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）	摘要
発行済株式
普通株式	22,610,359	－	－	22,610,359
合計	22,610,359	－	－	22,610,359
自己株式
普通株式（注）	26,471	7,709	－	34,180
合計	26,471	7,709	－	34,180

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加7,709株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	316,174	14	平成29年３月31日	平成29年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月20日 定時株主総会	普通株式	338,642	利益剰余金	15	平成30年３月31日	平成30年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と期末連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	6,358,134千円	6,945,213千円
現金及び現金同等物	6,358,134千円	6,945,213千円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱銀座田中屋を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	64,639	千円
固定資産	99,880
のれん	170,966
流動負債	△77,852
固定負債	△57,633
㈱銀座田中屋株式の取得価額	200,000
㈱銀座田中屋現金及び現金同等物	△9,713
差引：㈱銀座田中屋取得のための支出	190,286

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機内食事業における設備等及び全社費用となる当社の東京本部における設備等（建物附属設備、機械装置及び工具、器具備品）

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

機内食事業における設備（車両運搬具）

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	212,129	227,909
１年超	741,595	569,772
合計	953,725	797,682

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である預け金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　差入保証金である建設協力金は、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に差入先の財務状況等の信用調査を行うことにより回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としており、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、一部の借入金等には、財務制限条項が付されています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注）2．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,358,134	6,358,134	－
（2）預け金	890,335	890,335	－
（3）売掛金	1,222,036	1,222,036	－
（4）投資有価証券	556,509	556,509	－
（5）差入保証金	5,800,664	5,756,278	△44,386
（6）買掛金	1,168,343	1,168,343	－
（7）短期借入金	200,000	200,000	－
（8）未払金	335,905	335,905	－
（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	8,498,886	8,617,858	118,972
（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	79,659	80,860	1,201
（11）社債（１年内償還予定の社債含む）	1,660,000	1,653,220	△6,779
（12）デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（1）現金及び預金	6,945,213	6,945,213	－
（2）預け金	910,917	910,917	－
（3）売掛金	1,355,082	1,355,082	－
（4）投資有価証券	689,363	689,363	－
（5）差入保証金	5,712,379	5,676,060	△36,318
（6）買掛金	1,299,619	1,299,619	－
（7）短期借入金	260,000	260,000	－
（8）未払金	290,362	290,362	－
（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	7,869,335	7,914,581	45,246
（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	101,284	100,570	△714
（11）社債（１年内償還予定の社債含む）	1,590,000	1,582,703	△7,296
（12）デリバティブ取引	－	－	－

（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

（1）現金及び預金、（2）預け金、（3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（4）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

（5）差入保証金

レストラン店舗の差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値等により算定しております。

（6）買掛金、（7）短期借入金、（8）未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）、（10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）、（11）社債（１年内償還予定の社債含む）

時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（12）参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

（12）デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式（4）投資有価証券	585,697	585,600
敷金等（5）差入保証金	232,379	255,430

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（4）投資有価証券、（5）差入保証金」には含めておりません。

3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,358,134	－	－	－
預け金	890,335	－	－	－
売掛金	1,222,036	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,945,213	－	－	－
預け金	910,917	－	－	－
売掛金	1,355,082	－	－	－

4．借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,817,452	1,948,416	1,263,604	913,244	421,744	1,134,426
社債	370,000	370,000	370,000	370,000	180,000	－
リース債務	21,725	21,981	22,240	13,712	－	－
合計	3,409,177	2,340,397	1,655,844	1,296,956	601,744	1,134,426

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	260,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,411,828	1,704,925	1,345,320	853,820	595,404	958,038
社債	430,000	430,000	430,000	240,000	60,000	－
リース債務	31,580	31,839	23,465	9,599	4,799	－
合計	3,133,408	2,166,764	1,798,785	1,103,419	660,203	958,038

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	556,373	133,308	423,064
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	556,373	133,308	423,064
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	136	534	△398
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	136	534	△398
合計		556,509	133,842	422,666

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 585,697千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	689,226	116,491	572,735
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	689,226	116,491	572,735
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	136	534	△398
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	136	534	△398
合計		689,363	117,026	572,337

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 585,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	89,730	72,910	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	89,730	72,910	－

５．減損処理を行った有価証券

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度においては、減損処理を行った有価証券はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	310,130	90,170	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	90,170	－	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度207,886千円、当連結会計年度220,740千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
年金資産の額	186,826,745千円	201,795,101千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	197,116,648	211,320,856
差引額	△10,289,902	△9,525,754

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　2.15％　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度　2.35％　（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度2,136,976千円、当連結会計年度2,168,247千円）及び当年度不足金（前連結会計年度10,135,807千円、当連結会計年度9,489,073千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却（前連結会計年度の償却残余期間19年、当連結会計年度の償却残余期間18年）であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度4,168千円、当連結会計年度4,330千円）を費用処理しております。
　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	148,617千円	147,849千円
勤務費用	5,090	6,135
利息費用	524	473
数理計算上の差異の発生額	3,295	－
退職給付の支払額	△22,238	△22,742
退職給付債務の期末残高	135,289	131,715

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	135,289千円	131,715千円
年金資産	－	－
	135,289	131,715
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,289	131,715
退職給付に係る負債	135,289	131,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	135,289	131,715

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	5,090千円	6,135千円
利息費用	524	473
数理計算上の差異の費用処理額	8,365	9,106
確定給付制度に係る退職給付費用	13,980	15,714

（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	3,295千円	－千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	26,197千円	16,602千円

(7）年金資産に関する事項

　　該当事項はありません。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.4％	0.4％

４．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26,219千円、当連結会計年度24,656千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,452,464千円		2,422,563千円
未払事業税	16,429		16,574
賞与引当金等	6,963		7,569
減損損失	1,433,500		1,129,940
貸倒引当金	7,103		6,682
投資有価証券評価損	28,818		32,937
退職給付に係る負債	41,987		44,334
資産除去債務	348,454		353,667
転貸損失引当金	5,733		4,816
その他	5,637		4,653
繰延税金資産小計	4,347,092		4,023,739
評価性引当額	△4,089,642		△3,743,071
繰延税金資産合計	257,449		280,668
繰延税金負債
土地	△1,414,625		△1,414,625
固定資産圧縮積立金	△109,557		△102,399
資産除去債務	△31,247		△29,481
その他有価証券評価差額金	△106,073		△162,812
繰延税金負債合計	△1,661,503		△1,709,319
繰延税金負債の純額	△1,404,053		△1,428,650

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	57,863千円		87,791千円
固定負債－繰延税金負債	1,461,916		1,516,442

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		3.7
住民税均等割	5.7		3.7
評価性引当額の増減	△14.3		△48.1
連結調整による影響	9.8		16.3
繰越欠損金期限切れ	－		10.2
その他	4.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		17.2

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社銀座田中屋

事業の内容　　　　　飲食店経営

(2) 企業結合を行った主な理由

株式を取得した㈱銀座田中屋は、昭和43年設立の業歴ある日本そば店経営会社であり、東京都内で、「銀座店」・「松屋銀座店」・「西武池袋店」の３店舗を経営しております。各店舗に料理職人を配し、自社で製造した手打ちそばを提供するなど、徹底的に「そばの味」と「そばのつゆ」にこだわった商品をはじめとした和食を提供しております。当社グループの展開する店舗網にはない、比較的高価格帯の飲食店であり、新たな顧客層の開拓につながることから株式の取得を決定いたしました。今後は、㈱銀座田中屋の伝統を受け継ぎながら、当社グループとのシナジーの発揮に努め、総合的な和の料理を提供していく方針です。

(3) 企業結合日

平成29年４月３日（株式取得日）

平成29年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得による子会社化

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	200,000千円
取得原価		200,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　20,000千円

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

170,966千円

(2) 発生原因

主としてレストラン事業における新規顧客の獲得による売上の増大及び当社グループとのシナジー効果によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	64,639千円
固定資産	99,880
資産合計	164,519
流動負債	77,852
固定負債	57,633
負債合計	135,485

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

企業結合日が当連結会計年度の開始日（平成29年４月１日）であるため、該当事項はありません。

共通支配下の取引等

（子会社株式の一部売却）

当社は、当社の連結子会社である大阪木津市場㈱の株式を一部売却いたしました。

１．取引の概要

(1) 子会社の名称及びその事業の内容

子会社の名称　　大阪木津市場株式会社

事業の内容　　　不動産賃貸事業及びその他

(2) 企業結合日

平成29年５月31日

(3) 企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却

(4) 結合後の企業の名称

変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業結合基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項

資本剰余金の主な変動要因　　　連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却

非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額　　　64,506千円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社が㈱グルメ杵屋レストランに業務委託している営業店舗施設及び㈱銀座田中屋の営業店舗施設の定期借家権契約等に伴う原状回復義務等、㈱エイエイエスケータリングの製造施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

当社及び㈱銀座田中屋では使用見込期間を取得から７年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標等を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

㈱エイエイエスケータリングでは使用見込期間を取得から35年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	1,175,928千円	1,139,119千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,586	9,379
時の経過による調整額	7,462	7,400
資産除去債務の履行による減少額	△50,858	△36,328
連結子会社の取得による増加額	－	6,342
期末残高	1,139,119	1,125,913

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸商業施設（土地を含む。）等を有しております。

当該賃貸等不動産に関する賃貸損益

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賃貸収益	695,930千円	695,274千円
賃貸費用	358,716	348,091
差額	337,213	347,182
売却損益	456,496	606,742

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,463,048千円	7,334,689千円
	期中増減額	△128,357	△418,394
	期末残高	7,334,689	6,916,294
期末時価		8,924,402	8,482,477

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は水間鉄道㈱の旧本社土地の売却（142,093千円）等であります。当連結会計年度の主な減少額は当社及び㈱アサヒケータリングが共同所有の土地の売却（322,946千円）等であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営管理目的により、製品及びサービスに基づいて複数の事業単位に組織化されており、「レストラン事業」「機内食事業」「業務用冷凍食品製造事業」「不動産賃貸事業」及び「運輸事業」の５つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な内容
レストラン事業	うどん、そば、洋食等を中心としたレストラン事業の運営
機内食事業	機内食の調製・搭載
業務用冷凍食品製造事業	業務用冷凍食品の製造・加工・販売
不動産賃貸事業	地方卸売市場の経営及び不動産賃貸事業
運輸事業	鉄道業、道路旅客運送業（バス）

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,109,775	4,561,257	2,601,765	660,239	440,248	36,373,286	3,035,724	39,409,010	－	39,409,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	12,799	391,727	－	61,418	465,945	885,240	1,351,185	△1,351,185	－
計	28,109,775	4,574,057	2,993,492	660,239	501,667	36,839,231	3,920,964	40,760,196	△1,351,185	39,409,010
セグメント利益又は損失（△）	891,377	△223,535	△3,876	306,748	△73,328	897,386	△14,235	883,150	△470,713	412,437
セグメント資産	14,652,204	4,162,485	980,453	6,042,994	463,898	26,302,037	1,349,105	27,651,142	4,819,951	32,471,094
その他の項目
減価償却費	317,993	236,409	8,492	111,132	52,326	726,354	47,802	774,157	58,229	832,387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	527,302	318,903	73,681	2,415	39,594	961,897	1,297	963,195	21,586	984,781

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業及び米穀卸売事業

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額4,819,951千円は、全社資産7,466,891千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△2,646,939千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	28,353,028	4,968,639	2,879,787	657,898	450,370	37,309,724	3,162,474	40,472,198	－	40,472,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	21,870	373,320	－	58,748	453,939	967,009	1,420,949	△1,420,949	－
計	28,353,028	4,990,510	3,253,108	657,898	509,118	37,763,663	4,129,484	41,893,148	△1,420,949	40,472,198
セグメント利益又は損失（△）	809,930	67,187	29,695	315,760	△26,741	1,195,832	19,516	1,215,348	△658,923	556,425
セグメント資産	14,806,018	4,565,503	1,467,532	5,946,019	527,633	27,312,707	1,205,988	28,518,695	4,314,713	32,833,408
その他の項目
減価償却費	363,378	263,391	14,068	97,664	46,306	784,808	39,765	824,573	24,979	849,553
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	637,758	26,807	55,813	3,194	58,708	782,283	1,106	783,389	63,044	846,434

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水産物卸売事業、米穀卸売事業等

　　　　　を含んでおります。

２．調整額の内容は次のとおりであります。

　(1) 売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

　(3) セグメント資産の調整額4,314,713千円は、全社資産6,803,730千円及びセグメント間の債権の相殺消去等△2,489,017千円であります。

　(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	208,800	-	-	-	-	208,800	-	-	208,800

当連結会計年度（自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	225,648	-	-	-	-	225,648	-	-	225,648

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	レストラン 事業	機内食事業	業務用冷凍食品製造事業	不動産賃貸 事業	運輸事業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	17,096	-	-	-	-	17,096	-	-	17,096
当期末残高	153,869	-	-	-	-	153,869	-	-	153,869

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	大阪市住之江区	141,905	介護福祉施設の運営等	無し	役員の兼任（注）	債務保証	503,520	－	－

（注）当社代表取締役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員が他の法人の代表者を兼務している場合の法人	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	大阪市住之江区	141,905	介護福祉施設の運営等	無し	役員の兼任（注）	債務保証	479,400	－	－

（注）当社代表取締役社長 椋本充士が理事長を務める社会福祉法人です。

２．親会社及び重要な関連会社に関する注記

親会社情報

㈱ＭＵＫＵＭＯＴＯ　（非上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額	638.25円	667.88円
１株当たり当期純利益金額	18.86円	36.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	425,972	820,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	425,972	820,862
期中平均株式数（千株）	22,587	22,579

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
		平成年月日					平成年月日
㈱グルメ杵屋	第２回無担保社債 （㈱三菱東京UFJ銀行適格機関投資家限定） （注）１．２	28.３.31	320,000 (80,000)	240,000 (80,000)	0.17	なし	33.３.31
㈱グルメ杵屋	第３回無担保社債 （㈱みずほ銀行保証付きおよび適格機関投資家限定） （注）１．２	28.３.31	240,000 (60,000)	180,000 (60,000)	0.16	なし （注３）	33.３.31
㈱グルメ杵屋	第４回無担保社債 （㈱三菱東京UFJ銀行適格機関投資家限定） （注）１．２	28.９.30	450,000 (100,000)	350,000 (100,000)	0.19	なし	33.９.30
㈱グルメ杵屋	第５回無担保社債 （㈱三井住友銀行保証付きおよび適格機関投資家限定） （注）１．２	29.１.31	650,000 (130,000)	520,000 (130,000)	0.16	なし （注３）	34.１.31
㈱グルメ杵屋	第６回無担保社債 （㈱三井住友銀行保証付きおよび適格機関投資家限定） （注）１．２	30.３.31	－	300,000 (60,000)	0.13	なし （注３）	35.３.31
合計	－	－	1,660,000 (370,000)	1,590,000 (430,000)	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 千円）
430,000	430,000	430,000	240,000	60,000

３．銘柄は無担保社債ですが、銀行の保証に対して根抵当権が付されております。

４．㈱三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	260,000	0.41	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,817,452	2,411,828	0.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,725	31,580	1.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,681,434	5,457,507	0.76	平成31年～43年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	57,933	69,704	1.44	平成31年～34年
合計	8,778,545	8,230,619	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金等の残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	1,704,925	1,345,320	853,820	595,404
リース債務	31,839	23,465	9,599	4,799
合計	1,736,764	1,368,785	863,419	600,203

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	9,676	19,837	31,040	40,472
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	20	328	549	1,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△6	212	413	820
１株当たり四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.28	9.41	18.30	36.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△0.28	9.69	8.89	18.06