２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,499,441	5,340,164
預け金	890,335	880,016
売掛金	※２ 313,284	※２ 344,950
貯蔵品	637	1,937
前払費用	138,093	121,194
繰延税金資産	51,930	76,924
未収入金	※２ 13,942	※２ 15,858
未収消費税等	305,602	－
短期貸付金	6,000	3,000
関係会社短期貸付金	1,955,780	306,280
その他	44,974	※２ 190,165
貸倒引当金	△343,446	△106,280
流動資産合計	8,876,576	7,174,212
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,757,970	※１ 1,733,992
構築物	35,139	31,999
機械及び装置	44,631	46,839
車両運搬具	95	3,775
工具、器具及び備品	266,253	337,249
土地	※１ 3,008,589	※１ 2,833,541
建設仮勘定	4,928	53,390
有形固定資産合計	5,117,608	5,040,789
無形固定資産
借地権	1,193	1,193
商標権	12,749	14,065
ソフトウエア	15,866	11,441
電話加入権	404	404
無形固定資産合計	30,212	27,104
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,120,040	1,252,796
関係会社株式	2,505,311	2,675,331
出資金	2,843	2,687
長期貸付金	76,242	66,027
関係会社長期貸付金	607,320	2,203,540
長期前払費用	94,953	75,925
差入保証金	5,869,422	5,779,868
破産更生債権等	6,564	6,564
その他	1,429	1,032
投資損失引当金	△1,239,772	△979,787
貸倒引当金	△15,453	△246,174
投資その他の資産合計	9,028,902	10,837,813
固定資産合計	14,176,723	15,905,707
資産合計	23,053,299	23,079,919

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 720,828	※２ 732,017
1年内償還予定の社債	※１ 370,000	※１ 430,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,991,386	※１ 1,532,098
リース債務	－	9,599
未払金	※２ 1,258,690	※２ 1,079,482
未払費用	※２ 592,430	※２ 605,905
未払法人税等	32,630	78,181
未払消費税等	－	12,119
預り金	※２ 82,228	※２ 98,837
賞与引当金	4,993	7,604
資産除去債務	19,531	18,476
その他	※２ 10,561	※２ 15,773
流動負債合計	5,083,281	4,620,095
固定負債
社債	※１ 1,290,000	※１ 1,160,000
長期借入金	※１ 2,357,034	※１ 2,568,276
リース債務	－	33,598
長期未払金	1,899	1,450
繰延税金負債	47,291	101,817
子会社支援損失引当金	69,551	－
転貸損失引当金	18,750	15,750
資産除去債務	841,091	816,189
その他	80,937	84,937
固定負債合計	4,706,554	4,782,018
負債合計	9,789,836	9,402,114
純資産の部
株主資本
資本金	5,838,236	5,838,236
資本剰余金
資本準備金	6,766,590	6,766,590
その他資本剰余金
自己株式処分差益	991	991
資本剰余金合計	6,767,581	6,767,581
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	54,122	54,122
繰越利益剰余金	310,843	638,696
利益剰余金合計	364,966	692,819
自己株式	△24,313	△32,968
株主資本合計	12,946,471	13,265,669
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	316,991	412,135
評価・換算差額等合計	316,991	412,135
純資産合計	13,263,463	13,677,805
負債純資産合計	23,053,299	23,079,919

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 1,664,695	※１ 1,676,817
売上総利益	1,664,695	1,676,817
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,472,159	※１,※２ 1,629,359
営業利益	192,536	47,457
営業外収益
受取利息	※１ 57,910	※１ 50,643
受取配当金	※１ 29,884	※１ 32,735
投資有価証券売却益	－	72,910
賃貸料収入	※１ 141,592	※１ 149,306
拡販協力金収入	21,988	30,628
雑収入	※１ 21,940	※１ 9,241
営業外収益合計	273,317	345,466
営業外費用
支払利息	43,374	21,744
社債利息	1,664	4,427
借入手数料	1,050	－
社債発行費	14,801	2,250
賃貸費用	73,036	78,450
雑損失	661	25,066
営業外費用合計	134,589	131,940
経常利益	331,263	260,984
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 205,162
関係会社株式売却益	－	153,020
貸倒引当金戻入額	67,162	4,653
子会社支援損失引当金戻入額	134,661	69,551
投資損失引当金戻入額	－	259,985
その他	29,872	－
特別利益合計	231,695	692,372
特別損失
固定資産除却損	※４ 28,686	※４ 40,755
固定資産売却損	－	※５ 658
減損損失	208,800	225,648
その他	85	－
特別損失合計	237,573	267,062
税引前当期純利益	325,385	686,295
法人税、住民税及び事業税	26,249	67,261
法人税等調整額	△13,208	△24,994
法人税等合計	13,040	42,267
当期純利益	312,344	644,027

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	988	6,767,578	54,122	269,571	323,693	△18,745	12,910,763
当期変動額
剰余金の配当						△271,071	△271,071		△271,071
当期純利益						312,344	312,344		312,344
自己株式の取得								△5,603	△5,603
自己株式の処分			3	3				35	39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3	3	－	41,272	41,272	△5,567	35,708
当期末残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,581	54,122	310,843	364,966	△24,313	12,946,471

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	222,337	222,337	13,133,101
当期変動額
剰余金の配当			△271,071
当期純利益			312,344
自己株式の取得			△5,603
自己株式の処分			39
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	94,654	94,654	94,654
当期変動額合計	94,654	94,654	130,362
当期末残高	316,991	316,991	13,263,463

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,581	54,122	310,843	364,966	△24,313	12,946,471
当期変動額
剰余金の配当						△316,174	△316,174		△316,174
当期純利益						644,027	644,027		644,027
自己株式の取得								△8,655	△8,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	327,853	327,853	△8,655	319,197
当期末残高	5,838,236	6,766,590	991	6,767,581	54,122	638,696	692,819	△32,968	13,265,669

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	316,991	316,991	13,263,463
当期変動額
剰余金の配当			△316,174
当期純利益			644,027
自己株式の取得			△8,655
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	95,143	95,143	95,143
当期変動額合計	95,143	95,143	414,341
当期末残高	412,135	412,135	13,677,805

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

  最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	７～38年
構築物	７～15年
機械及び装置	８年
車両運搬具	６年
工具、器具及び備品	５～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

均等償却しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）転貸損失引当金

　店舗転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を転貸損失引当金として計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）投資損失引当金

　子会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しております。

(5）子会社支援損失引当金

　債務超過子会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。

５．繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

(3）ヘッジ方針

金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため有効性の評価を省略しております。

７．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

控除対象外消費税等については、発生年度の費用として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	83,150千円	76,863千円
土地	1,686,377	1,686,377
投資有価証券	233,585	－
計	2,003,113	1,763,241

　担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内償還予定の社債	190,000千円	250,000千円
１年内返済予定の長期借入金	1,596,590	951,586
社債	700,000	750,000
長期借入金	1,400,716	1,245,004
計	3,887,306	3,196,590

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	2,549千円	9,113千円
短期金銭債務	1,158,041	1,051,072

　３　保証債務

　他の会社の金融機関からの借入等に対し、連帯保証を行っております。

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
㈱アサヒケータリング	925,438千円	㈱アサヒケータリング	717,386千円
大阪木津市場㈱	2,109,000	大阪木津市場㈱	1,941,000
㈱エイエイエスケータリング	740,311	㈱エイエイエスケータリング	808,254
日本食糧卸㈱	458,644	日本食糧卸㈱	446,497
水間鉄道㈱	201,146	水間鉄道㈱	177,758
社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	503,520	社会福祉法人ジー・ケー社会貢献会	479,400
計	4,938,060	計	4,570,296

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,426,585千円	1,434,867千円
販売費及び一般管理費	124,620	182,372
営業取引以外の取引による取引高	153,256	148,232

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度97％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
広告宣伝費	54,066千円	30,676千円
役員報酬	87,757	96,322
給料手当	298,520	274,013
賞与手当	6,625	4,651
賞与引当金繰入額	4,993	7,604
福利厚生費	52,914	51,229
消耗品費	14,475	22,240
賃借料	88,761	89,040
水道光熱費	15,054	10,520
減価償却費	389,390	412,203
租税公課	77,864	109,756

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	－千円	205,162千円

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	5,007千円	11,624千円
機械及び装置	121	300
工具、器具及び備品	1,693	9,709
長期前払費用	114	422
除却に伴う撤去費用等	21,748	18,698
計	28,686	40,755

※５固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地	－千円	658千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,675,331千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,505,311千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,399,373千円		1,315,669千円
未払事業税	13,620		13,876
賞与引当金等	1,860		2,325
貸倒引当金	110,541		107,780
投資有価証券評価損	303,311		281,018
減損損失	974,841		945,711
資産除去債務	263,178		255,241
転貸損失引当金	5,733		4,816
投資損失引当金	379,122		299,618
子会社支援損失引当金	21,268		－
その他	5,637		3,515
繰延税金資産小計	3,478,489		3,229,573
評価性引当額	△3,326,435		△3,054,934
繰延税金資産合計	152,054		174,639
繰延税金負債
資産除去債務	△13,459		△11,050
固定資産圧縮積立金	△27,881		△27,881
その他有価証券評価差額金	△106,073		△160,599
繰延税金負債合計	△147,414		△199,531
繰延税金資産の純額	4,639		△24,892

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		5.4
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△1.2		△0.2
住民税均等割	1.4		0.7
評価性引当額の増減	△30.2		△33.3
その他	△0.4		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0		6.2

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,757,970	446,740	182,216 （166,023）	288,502	1,733,992	7,618,518
	構築物	35,139	－	－ （－）	3,140	31,999	40,066
	機械及び装置	44,631	18,787	8,426 （8,126）	8,151	46,839	55,739
	車両運搬具	95	4,719	－ （－）	1,039	3,775	13,530
	工具、器具及び備品	266,253	217,934	53,111 （43,401）	93,827	337,249	782,297
	土地	3,008,589	－	175,048 （－）	－	2,833,541	－
	建設仮勘定	4,928	538,535	490,072 （－）	－	53,390	－
	計	5,117,608	1,226,717	908,875 （217,551）	394,661	5,040,789	8,510,152
無形固定資産	借地権	1,193	－	－ （－）	－	1,193	－
	商標権	12,749	3,347	－ （－）	2,030	14,065	11,667
	ソフトウェア	15,866	1,360	－ （－）	5,784	11,441	18,314
	電話加入権	404	－	－ （－）	－	404	－
	計	30,212	4,707	－ （－）	7,815	27,104	29,982

　（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

建物
新規出店に伴う内装設備	102,005	千円
既存店舗改装に伴う改装工事	335,355	千円
工具、器具及び備品
新規出店に伴うもの	16,831	千円
既存店舗改装に伴うもの	201,103	千円
建設仮勘定
上記建物の取得に係るもの	393,349	千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。

土地
賃貸用不動産の売却	142,346	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	358,899	－	6,445	352,454
賞与引当金	4,993	7,604	4,993	7,604
転貸損失引当金	18,750	－	3,000	15,750
投資損失引当金	1,239,772	－	259,985	979,787
子会社支援損失引当金	69,551	－	69,551	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。