第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、先行きの不透明感が否めない状況が続いております。

外食産業を取り巻く環境は、労働力不足による人件費高騰や原材料価格の高止まり、業種・業態の垣根を超えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化など、引き続き厳しい経営環境に直面しています。

このような環境下で当社では、前連結会計年度において設立から50年となり、新たな「新3ヶ年中期経営計画」のもと、当連結会計年度は成長ステージの年度として、「主力事業であるレストラン事業の収益力の強化」「ホールディングス機能の強化によるグループ収益力の強化」「投資案件への積極的な取り組み」「グローバル展開」を推進してまいりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高310億40百万円(前年同期比9億40百万円増)、営業利益6億8百万円(前年同期は営業利益4億96百万円)、経常利益7億28百万円(前年同期は経常利益5億15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億13百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億60百万円)となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりです。

(レストラン事業)

既存店の業績回復を柱に、業績不振店舗の改装・業態変更を推進するとともに、㈱銀座田中屋を第1四半期連結会計期間に子会社化したこと及び新規出店により店舗数は8店舗増加(前年同期2店舗)し、また、退店10店舗(前年同期14店舗)を行ったことにより、当第3四半期連結会計期間末における店舗数は40都道府県に408店舗となりました。改装は21店舗実施し、このうち8店舗の業態変更を行いました。既存店舗の売上は順調に推移し増収となりましたが、コストコントロールの効果が及ばず減益となりました。

以上の結果、レストラン事業の売上高は215億75百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益7億71百万円(前年同期は9億9百万円の利益)となりました。

(機内食事業)

㈱エイエイエスケータリングにおいては、関西国際空港における欧州やアジア便等でインバウンドの搭乗客が増加するなど好調に推移し、増収増益となりました。

以上の結果、機内食事業の売上高は37億64百万円(前年同期比9.0%増)、セグメント利益20百万円(前年同期は1億88百万円の損失)となりました。

(業務用冷凍食品製造事業)

㈱アサヒケータリングにおいては、季節品を含む冷凍食品の製造受注が増加するとともにコストコントロールの効果が及び増収増益となりました。

以上の結果、業務用冷凍食品製造事業の売上高は24億53百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益1億23百万円(前年同期は28百万円の利益)となりました。

(不動産賃貸事業)

大阪木津市場㈱においては、地方卸売市場の入居率はほぼ前年同期並みではあるものの若干の減収となりましたが、コストコントロールの効果が及び増益となりました。

以上の結果、不動産賃貸事業の売上高は4億94百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益2億34百万円(前年同期は2億24百万円の利益)となりました。

 

(運輸事業)

水間鉄道㈱においては、鉄道及びバス旅客数はほぼ前年同期並みに推移し増収となりました。またコストコントロールが効果を及ぼし増益となりました。

以上の結果、運輸事業の売上高は3億39百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント損失14百万円(前年同期は52百万円の損失)となりました。

(その他)

大阪木津市場㈱で展開しております水産物卸売事業は、魚介の卸売数量が増加し増収となり、またコストコントロールの効果も及び増益となりました。日本食糧卸㈱で展開しております米穀卸売事業は販売数量の増加により増収になり、原材料は高騰しているもののコストコントロールの効果が及び増益となりました。

以上の結果、その他の売上高は24億12百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益19百万円(前年同期は6百万円の損失)となりました。

 

 

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

 

(4)研究開発活動

該当事項はありません。